日銀７月報告

景気全国で上方修正

日銀は、７月の地域経済報告を発表し、２００６年１月以来３年半ぶりに全国９地域すべての景気判断を上方修正した。生産、輸出の回復などから悪化ペースが鈍化したことが背景。一方、設備投資や雇用環境の動向が依然として低水準なことから「引き続き厳しい状況にある」と、警戒感は緩めていない。

　景気の総括判断は「悪化のペースが鈍化しており、下げ止まりつつあるものの、引き続き厳しい状況」。「大幅に悪化している」とした前回４月の判断を上方修正し、国内景気は最悪期を脱したとの見方を示した。

　地域別にみると、関東甲信越は「大幅に悪化したあと、下げ止まりつつある」と報告。自動車産業など輸出関連企業が集中する東海は「輸出と生産の持ち直しなどから、下げ止まりつつある」とした。ただ、北海道は９地域で唯一「下げ止まり」の表現を使わなかった。

　需要項目ごとの判断については、生産が「地域差は残るものの、持ち直しに転じつつある」と明るい見方を示した。背景として、自動車や同部品、化学、電子部品などの業種で海外の在庫調整が進んだことで輸出が持ち直しに転じたことを指摘している。

　ただ、個人消費や設備投資、雇用・所得環境は依然として厳しい。特に雇用情勢については近畿、九州・沖縄で悪化のペースが加速しているとしている。

景気の回復は喜ばしいことですが、もっと実態感のある経済波及効果であって欲しいものです。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

2010年４～６月期の失業率

5.66％に上昇　民間予測平均

　内閣府の外郭団体である経済企画協会は、民間エコノミストに経済予測を聞く７月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」を発表した。雇用の悪化が深刻になるとの見方が強まり、完全失業率の予測平均が2010年４～６月期に5.66％まで上昇し、過去最悪を更新するとの結果になった。実質国内総生産（ＧＤＰ）は09年４～６月期にプラスに転じるとの見方が強いが、企業の採用抑制は続くとの認識が広がっている。

　調査は６月25日から７月２日にかけて実施し、金融機関やシンクタンクなどの専門家36人が回答した。前回調査では失業率のピークは10年４～６月期の5.48％だったが、今年５月の失業率が実績で5.2％と急速に悪化したことを受け、予測を厳しい方向に見直すエコノミストが増えた。失業率の予測平均では、11年１～３月期まで5.5％前後で推移するとの結果になった。

私は、統計だけの数字の信憑性も実態に反映していることが甚だ疑問です。
造られたものではなく、需要と供給のバランスにより消費が拡大してこそ曽影の景気回復につながるのではないでしょうか。
本日私は、相談業務に費やす一日でした。

日銀、企業金融支援延長を検討

　中小企業の資金繰り注視

　日銀は９月末に期限を迎える企業金融円滑化のための特別支援措置について、延長するかどうかを８月をメドに判断する。企業金融は引き続き厳しい局面にあるとみており、現時点では延長を軸に議論を進める。足元で優良企業に見え始めた資金繰りの改善傾向が低格付け企業や中小企業に広がるかを注視する。一方、支援措置が金融機関の資金繰りの日銀依存度を高めているとの指摘も踏まえ、仕組みの見直しも検討課題になりそうだ。

　日銀は今年１～３月に(1)社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）などを担保に金融機関に政策金利で資金を貸し出す企業金融支援特別オペ(2)社債買い取り(3)ＣＰ買い取り
の３つの特別措置を始めた。金融危機で企業の資金繰り不安が高まるなか、中央銀行が企業の信用リスクを引き受ける異例の措置に踏み込んだ。

今こそ西銀の経済政策が問われるのではないでしょう。
中小零細企業に資金の還流が無い限りは消費が拡大されず、消費が拡大されなければ経済波及効果が生まれません。
経済波及効果が生まれなければ大企業の消費拡大にもつながりません。
一番重要なのは需要と供給のバランスにあると思います。
　大規模な一時的な金融緩和と規制緩和を実行し、消費拡大路線へと発展させ十分見極めたうえで再構築をすべきではないでしょうか。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。

日銀

長期金利、３カ月ぶり一時1.3％割れ

　債券市場で新発10年物国債の利回りが一時、前日比0.010％低い1.295％をつけ、３月27日以来約３カ月ぶりに1.3％を割り込んだ。国内景気の先行き不透明感が根強いなか、貸し出し難から金融機関が債券への買い姿勢を強めているのが背景。長期金利は政府の経済対策を決定する前の水準まで下がり、債券市場で懸念された対策に伴う国債増発の悪影響をひとまず織り込んだ格好だ。

　政府は経済対策の財源として約17兆円の国債発行を計画。これが債券市場の需給関係を悪化させる要因になるとして、長期金利は６月11日に1.560％まで上昇した。

行き当たりばったりの政策が今日の現象を表しているのではないでしょうか。
私は、国民の審判を仰いで、もう一度再構築をするのがきわめて重要だと思います。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

厚労省方針

専業主婦の記録漏れ訂正時、年金返還は求めず　

　サラリーマン世帯の専業主婦が一時的に会社勤めした時の厚生年金の記録漏れを訂正した際、社会保険庁にそれまで受け取った年金の返還を求められた問題で、厚生労働省は今後、こうした事例について返還を求めない方針を固めた。近く同庁に通知する。既に返還した人には払い戻す考え。民主党が救済法案を国会に提出していた。

　「第３号被保険者」として国民年金に加入している女性が会社を辞めて専業主婦に戻る場合「第３号被保険者」の届け出がないと未加入扱いになる。後から届け出ができる特例はあるが、年金受給額に反映されるのは届け出後の分だけ。既に受給が始まった人が社保庁に年金の返還を求められるケースがあった。

　厚労省は「第３号被保険者」の届け出特例を導入した当時、年金受給後の記録訂正を想定していなかった。

私はこの制度は既に崩壊しおり、司法介入をし、民事介入しない限りはいつまでたっても解決しない問題だと思います。
やはり国民の審判を仰いだ上で勇気をもって民事再生をし、実態解明をした上で、あらためて再構築をすべきではないでしょうか。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。

「借金」が「税収」を上回る

　10年度当初予算見込み、戦後初

　景気低迷で国の税収が落ち込み、2010年度予算は戦後初めて、当初段階から国債発行収入が税収を上回る可能性が出てきた。
09年度から２年続けて国の主要財源が「借金」という厳しい財政運営が続く。国債の大量発行は長期金利の上昇要因となり、景気回復の足かせとなりかねない。

　金融危機の影響で08年度に44兆円まで減った税収は09年度に一段と落ち込む。財務省は秋以降に編成する第２次補正予算で税収見通しを46兆円から下方修正する見通し。一方、景気対策のために09年度の新規国債発行額はすでに44兆円に膨らんでいる。税収が下振れし、国債を増発すれば年間で国債収入が税収を上回る。

私は行き当たりばったりの政策が、このような自体を招いていることに対して嘆かわしく思っております。
やはり国民の審判を仰いで、もう一度で直すべきではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

社保庁推計

３万人が無年金、受給資格あっても記録漏れ　

　25年以上の公的年金の受給資格期間を満たしているのに、社会保険庁の記録漏れなどで年金を受け取れない状態に陥っている高齢者が約３万人いるとの推計が、明らかになった。
このなかには年金に加入せず保険料を払っていなかったが、受給資格期間として算入できる期間があることに、本人が気づいていないケースなども含んでいる。社保庁がサンプル調査に基づいて機械的に試算した。

　社保庁は2007年12月、公的年金の加入期間が25年に満たず、年金受給資格がない人が60歳以上（当時）で73万人に上るとの推計をまとめた。民主党が実態把握のためのサンプル調査を求めたことを受け、４月１日時点で年金をもらっていない62歳以上の1628人を無作為に選んで調査した。

つぎはぎだらけの小手先のごまかしをしても、どんどんボロが出るだけで、益々矛盾だらけになってくると思います。
やはり、民事再生をして実態解明をし、精査した上で国民の審判を仰ぎもう一度再構築をすべきではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

公的年金、運用損最悪に

　08年度9.6兆円、世界株安が直撃

　公的年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が発表した2008年度の市場運用利回りはマイナス10.03％だった。運用損失は過去最悪の９兆6670億円。金融・経済危機による世界的な株安が響いた。過去２年の累積赤字は15兆円強と、市場運用を始めた01年度以降の累積収益に相当する規模に膨らんだ。

　ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金を運用している。３月末の運用資産総額は約117兆円で、このうち市場運用分が約92兆円を占める。資産構成割合は国内債券が67％、国内株式が12％、外国債券が11％、外国株式が10％となっている。

国民から徴収した歳入を一瞬にして失い誰も責任を問われない構造に驚きを隠せません。
このような巨額な資金が一瞬に消滅し、平然としている私たちにも問題があるのではないでしょうか。関係省庁に責任の追求をしてしかるべきだと思います。
私は、司法介入して民事再生をした上で国民の審判を仰ぎ、再構築をすべきではないでしょうか。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。

法人税が３割減

税収、2.1兆円下振れ　08年度44.2兆円

　財務省が発表した2008年度の一般会計決算によると、税収は44兆2674億円となり、補正予算時の見積もりを２兆1616億円下回った。５年ぶりの低水準で、補正予算割れは３年連続。昨秋以降の世界的な景気後退で企業業績が急激に落ち込み、法人税収が低迷したことが響いた。国は７年ぶりに歳出が歳入を上回る「歳入欠陥」になった。

　財務省は昨年末に08年度の税収の見通しを当初予算（約53兆6000億円）から下方修正したが、景気悪化でさらに減少。当初予算からの下振れ額は９兆円余りと過去最大で07年度実績（約51兆円）も大幅に下回った。

つぎはぎだらけの政策は、市場の安定を破壊し、その付けがこのような現象を現しているのだと思います。
根本的に、需要と供給のバランスを考え、そこに経済波及効果を生み出すような構築がない限りは、消費拡大にはならず現状を繰り返すことになるのではないかと思います。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。

失業率5.5％

５月の求人倍率最低

厚生労働省が発表した求職者１人に対する求人数を示す５月の有効求人倍率（季節調整値）は０・４４倍で、前月を０・０２ポイント下回り、１９６３年の調査開始以来最低となった。悪化は１２カ月連続で、４月はすでに過去最低に並んでいた。

　総務省が同日発表した５月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・２ポイント悪化の５・２％。４カ月連続の悪化で、２００３年４月などに記録した過去最悪の５・５％に一段と近づいた。

　国の景気刺激策などで生産に回復の動きが広がり、政府は景気の底打ちを強調しているが、生産水準は低く、企業の雇用過剰感は依然強い。厚労省は、雇用情勢の基調判断を「さらに厳しさを増している」と５カ月ぶりに下方修正した。

　雇用情勢改善の遅れが、景気回復の重しとなりそうだ。舛添要一厚労相は閣議後の記者会見で「失業者が増加を続けている。厳しい雇用情勢の改善に全力で取り組む」と説明した。

　５月の新規求人数は、前年同月より３４・５％減。製造業で５５・９％減るなど幅広い業種で減少した。

私は雇用の安定は消費の拡大による経済波及効果が物づくりを加速化させ、更に需要と供給のバランスを崩し、総合的な経済波及効果を産むことで、自然に雇用拡大へと発展してゆくのではないでしょうか。
つぎはぎだらけの適当なことをするのではなく、国民、庶民の目線で今こそ構造改革が必要なのではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。