金利正常化 変わる国債管理

こんにちわ髙木です。

超金融緩和の恩恵を受けてきた財務省の国債管理政策が転機を迎えている。景気回復で日銀が量的金融緩和を打ち切り、ゼロ金利政策解除も視野に入ってきたことで、国債にも金利上昇の圧力がかかるからだ。景気回復は税収増ももたらすが、国の利払い負担増は無視できない。市場圧力で企業が合理化を迫られるように、財政も一段の歳出削減努力を求められる。
「2％乗せはちょっと早かったけれど、補正予算編成なんてありえませんよ」財務省幹部はけむに巻く。

9日に実施された新発十年物国債の入札で、表面利率は1999年1月以来7年4ヶ月ぶりに2％に乗せた。2006年度予算では十年物国債の利率は2％が前提。長期金利が2％を超える局面が続けば、予算計上した8兆6000億円の利払い費が不足する可能性があることになる。
財務省が日銀の量的金融緩和解除に渋い顔をしてきたのも、金利上昇を懸念したためだったはずだ。ところが、いざ2％乗せが現実になると、財務省幹部の表情には余裕すら漂う。
補正予算を組まずとも利払い費の増加を吸収するしかけがいくつもあるからだ。5月発行分の最初の利払いは6ヵ月後。それまでは2％以下の金利で発行した国債の利払いばかりで、その「含み」がある。予備費などの財源もある上、元利払いのため国債整理基金特別会計に蓄えた十兆円強の資金も融通できる。
そもそも、長期金利の上昇は景気回復を反映した自然な流れともいえる。景気が回復すれば、企業業績回復などで税収も増える。実際、2005年度の一般会計税収は当初予算見積りを三兆円以上上回ることが確実視される。
一方で、金利が1％上昇すると利払い費は1年で一兆六千億円、三年で合計四兆円増えると財務省は試算する。計算上は利払いが増えても当面は税収増で吸収できることになる。だが、安心は出来ない。財務省の試算は財投債を含む国債利払い費だけが対象。国の特別会計などでは国際以外の借り入れや保証でざっと二百兆円の借金がある。景気に頼むだけでは、これらの利払い負担増をカバーできるとは限らない。
「金利上昇を歳出削減のテコにする仕組みが必要だ」とあるエコノミストは言う。「市場化テストを予算編成プロセスに組み込むべきだ」。内閣府の担当者もこう指摘する。だが、財務省には「テストの普及で民間企業の仕事が増えれば税収も上がる」といった発想は乏しい。
歳出・歳入一体改革に向けて財政制度等審議会（財務相の諮問機関）がまとめた試算では、公共投資などの政策経費が成長率並みに伸びることを前提としている。金利の上昇や人口減少などの変化を加味した歳出削減努力との兼ね合いは分かりにくい。
国債残高は小泉政権の5年で1.3倍に拡大したが、国債の利払い費と元本償還にあてる国債費は12％増にとどまる。これが金利メカニズムを殺した超金融緩和の効果だった。これからは、金利の正常化を前提に国債を管理する枠組みに移行する。歳出削減や歳入増が金利なき時代の惰性に流れ、日銀にゼロ金利維持を求めるだけなら、後のツケが大きくなりかねない。


本日私は、資産運用現場を視察に来ています。
超金融緩和の影響を受け、今後のツケは大きく、金利、市場経済の変動へと発展し、物価上昇へと見込まれます。私は現在、ものづくりをしている資産運用現場が適切に適応に販売される、適正価格で販売し、金利等も購入者には出来る限り有利に働かせたいと思っております。間接税の肥大から家庭経済の懸念危惧も予測し、できる限り、変動ある現状において資材の調達等も含め、コストについては特に重視し優良資産を適正にお持ちいただくことを理念とし、ものづくりに励んでいます。それぞれの家庭が心豊かに生活ができることを喜びとし、いつしかその姿を空想の中で描いておりました。私は本当に喜ばれるものづくりが出来、つくづく良かったなぁと思いながら、胸高らかに工事現場を思わず見入っておりました。