国有財産売却で民間人を初採用

財務省

　財務省は、国有財産の売却にからんで民間から不動産鑑定士1人を1日付で採用したと発表した。同省は東京・大手町の庁舎や全国の公務員宿舎の売却を検討しており、収益性を重視した民間の鑑定評価の手法を取り込もうとの狙いだ。国有財産に関する部局での民間人採用は初めてという。

　理財局の「国有財産調整課国有財産監査指導官」の肩書で採用したのは、日本不動産研究所出身の山下誠之氏（44）。不動産の証券化や鑑定評価に詳しく、2006年には国土交通省の審議会の委員を務めた。財務省での任期は09年3月末までとしている。

私は、売却できる資産はどんどん売却すべきだと思います。
そして、無駄をなくし、財政の見直しをし、支出については会計検査院と、弁護士、裁判官、陪審員等でチェックする監査機構との二重構造が望ましいと思います。
そうしないと、国会議員は不正受給をしたり、不正請求をしたり、或いは省庁においても支出の歯止めをかけることができ、プール金などはできない構造を作り上げることが極めて重要です。
私は、民間からの当用は賛成なのですが、税収はどんどん増やし、いくら資産を売却しても、支出に対しての検証がなければ、どれだけ売却しても、最終的には赤字が増すだけ。
また、得てして、このような議題に載る売却は、不良債権処理が多く、実際は売って損をするのが実態です。
このような、一時的に国民を欺くような制度ではなく、本質的に国の制度を改めて、膿を出し切らないと益々財政赤字は増え、天下り議員が多いことから、無駄な道路やダム、公舎など借金を膨らませ、国民からは、増税負担が余儀なくされます。このような現象は国民一人ひとりの責任であり、本当に社会が庶民国民生活に取り戻さないと大変なことになる不安を私は毎日思っております。
本日も私は、経営相談室にて資産運用相談に汗を流す一日でした。