政府が検討

農地集約へ税制見直し

　政府は、農地の有効活用を促すため、農地相続や売買にかかる税制上の優遇措置を見直す検討に入った。農業の大規模化を進めるために、農地を相続する人が農業を継がなくても土地を大規模農家に貸し出せば相続税を免除する。一方、耕作を放棄した遊休農地などには税優遇を認めないよう徹底し、農地の有効活用を促す。税制を通じて、海外に比べて低い農業の生産性を高め、国際競争力を強化する。

　農地の優遇税制の見直しは農林水産省が2008年度の税制改正要望に盛り込み、政府の経済財政諮問会議や税制調査会（首相の諮問機関）などで詳細を詰める。

私は、農業政策は必要と思われます。実際に、耕作をしない賃借小作は排除し、本当にまじめに生産するところを法律で保護してゆく。
重要なことだと思っております。
生産性のない農地は市街化区域近郊の農地、或いは生産緑地制度の見直しが必要ではないかと思います。
本日私は、街づくり現場に市場調査に出かけ、出来上がる姿を想像し夢と希望を持つ一日でした。

財務省が協力要請へ

公務員給与、国と地方を比較

　財務省は国・地方の公務員給与を比較するための新指数の策定に向け、各都道府県に協力を要請する。国家公務員の給与を100とした場合に地方がどの程度かを示す「ラスパイレス指数」の改定版。地方公務員人件費の改革を本格化するためにも、各都道府県からのデータの提供が必要と判断した。

　同省は地方公務員の人件費改革の実現のため、国と地方の公務員給与を比較する新たな指数づくりに着手。公務員の年齢や学歴ではなく、課長職や部長職といった「ポスト」に着目し、同等のポストの国家公務員の給与と比較しているのが特徴。市町村でのサンプル調査では、地方公務員の給与が国家公務員の給与に比べ「17％高い」との結果が出ており、都道府県まで調査対象を広げてさらに精度を上げる。

私は、まず大切な税金を経費として使うのですから、省庁再編し、人員の削減をし、天下り等ないように、細く長く勤めるようにすることが極めて重要なことだと思っております。
本日私は、経営相談室にて、相談業務に費やす一日でした。

短期型が急増

家計、利上げに備え・定期預金

　家計が先行きの金利上昇を見込んだ銀行取引を増やしている。預入期間が短い定期預金が急増する一方、住宅ローンの借り入れでは長期の固定金利型を選ぶ傾向が強まっている。日銀は経済・物価情勢の改善にあわせて徐々に利上げする姿勢で、家計も対応を進めているようだ。

　日銀によると国内銀行の5月末の預入期間「1カ月以上1年未満」の定期預金残高合計が、45兆3000億円で前年同月に比べ17.3％増加した。「1年以上2年未満」も100兆8000億円で7.6％増えた。一方で「5年以上6年未満」は25兆8000億円で8.2％減、「3年以上4年未満」も2.9％減となった。今後も定期預金金利が上がるとの見方から、資金を現在の金利で長期間固定することに慎重になっているとみられる。

私は、以前と比べ、公定歩合が基準金利に連動が必ずしもしないということに経済がｺﾝﾄﾛｰﾙされているのだなあと思います。
国民は、預金を預ければ涙金で、借入金利は、上昇傾向にある。
税金等その他の支出は嵩み、一世帯あたりの家計のやりくりもどんどん逼迫してゆく。
このような、今の国の流れを変えるためには、国民の権利である選挙というもので、流れを変えてゆくのではないでしょうか。
私も、本日は投票に行き、世直し選挙になることが出来ることを期待し、田園風景が広がる中、自然と戯れる一日でした。

厚労省方針

入院の診療報酬に新基準・08年度改定

　厚生労働省は、患者が入院した場合に病院に支払う診療報酬を見直す方針だ。現在は看護師が多ければ診療報酬も高くなる仕組みだが、患者の看護の必要度に応じた数値基準を新たに導入。看護の必要がないのに多くの看護師を抱えている場合には診療報酬を引き下げる。2008年度の診療報酬改定で実施する考え。

　現行制度の入院基本料（一般病棟）は、看護師数を基準に原則4段階に分かれている。看護師1人あたりの患者が15人の場合は1日当たり9540円だが、患者7人なら1万5550円に増える。患者の病状にかかわらず看護師を増やし高い診療報酬を得ようとする病院が急増。医療費増や地方や中小の病院での看護師不足につながっていた。

私は、根本的に治さなければいけない点は、予算の大半が道路財源であったり、他に使われているということです。
特別会計支出をなくしたり、資金の流用をしなければ、もっと充実したものになるのではないでしょうか。
本日私は、やすらぎの施設についての市場調査に出かけ、心地よいそよ風の中、虫の声などを聞きながら、自然な空気を胸いっぱい吸い込み、心が癒される一日でした。

公的年金、社債投資積み増しせず

　国民年金と厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ、前身は年金資金運用基金）は社債への追加投資を凍結する。これまで新規に発行される社債の1割程度を購入してきたが、投資規模が大きすぎて社債市場の発行価格をゆがめていると判断した。有力投資家の運用方針変更は社債市場での企業の資金調達にも影響を与えそうだ。

　ＧＰＩＦは昨年末で82兆円を債券や株式などで運用、2006年度は9000億―1兆円程度の社債を購入していた。今回、08年度末までに新たに受託する18兆―20兆円の積立金の投資先を検討。社債や地方債など国債以外の国内債券の残高積み増しを凍結、増加資金の大半は流動性の高い国債に回す方針を機関決定した。

私は、まずこのような議論をするよりも、年金の実態解明をするために、加入者全員に通知を出し、全容を把握し、公的年金については、特別会計に入金するものではなく、年金は年金の通帳を作り、管理をする。今は全く何でも閣議決定し、独立行政法人を作ったり、資金の流用を公然と認めたり、ただでさえ管理が出来ないのに、これ以上税金を使い、資金管理団体を作る。全く200兆円というお金が消えたことの深刻さを感じていない。
国民のお金だからといって、全く目先のﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽばかりをしていることにただただあきれるばかりです。
本日私は、経営相談室にて、相談業務に費やす一日でした。

政府検討

中国製品、安全確保へ技術支援

　政府は輸入品の安全確保に向けた総合対策に乗り出す。中国からの輸入品に危険な物質や成分が含まれているケースが相次いでいるのに対応、安全性の改善に向けた対中技術支援などの枠組み作りを検討する。輸入食品への検査命令発動も視野に入れている。ただ中国からの輸入額は国内総生産（ＧＤＰ）の2％強にまで増えており、日本の経済や生活に根付いている。対策が奏功するには時間がかかりそうだ。

　政府と関係業界団体は、首相官邸で「輸入品の安全確保に関する緊急官民合同会議」を開き安全確保策を協議した。対策は(1)中国などとの情報交換・連携(2)予防措置(3)問題発生後の措置が軸になる。

　外国政府との連携では、中国政府との実務者協議を開催。予防措置としては情報提供の強化に加え、安全確保に関する技術面での支援を検討している。問題のある製品に関し日中共同で生産、流通、輸出などの現場を調査。原因を突き止め改善に必要な技術などを中国側に提供する仕組み。

私は、危機管理の問題で、相対的にいえるのですが、すべてを閣議決定して、何でも取り決めてしまう付けがどんどん生活の安全と、国民を蝕んでゆく結果となっているのです。
私は、もっと豊かでやすらぎのあるすべてを閣議で決定して、簡単に物事を決めてしまう、これではこの国は一部の権力者により牛耳られてしまうことに恐ろしさを感じながら、
本日は、資産運用相談業務に汗を流す一日でした。

厚労省調査

中小零細企業の４割が賃上げ

　厚生労働省は、中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）の下部組織である「目安に関する小委員会」の初会合を東京都内で開き、中小・零細企業の2007年の賃金改定状況の調査結果を報告した。これによると、今年1―6月に賃上げをした事業所は全体の39.3％で、前年の調査より2.8ポイント増えた。賃下げをした所は同0.5ポイント減の1.5％。

　今年6月時点の1時間当たりの平均賃金（正社員とパートの合計）は1365円で、前年同月より10円高い。上昇率は0.7％で、前年を0.2ポイント上回った。調査は常用労働者が30人未満の企業のうち4000の事業所を対象に実施した。

私は、賃金の底上げは消費につながり、波及効果をもたらすまた、中小企業の活性化こそ地域の活力となる。
中小企業の繁栄は、私の望むところであり、弊社も含め益々飛躍したいものであります。
本日私は、経営相談室にて相談業務に費やす一日でした。

　

社保庁監視委設置を決定

委員長に葛西氏

　政府は閣議で、社会保険庁の業務をチェックする「年金業務・社会保険庁監視等委員会」を総務省に設置する政令を決定した。来週中に初会合を開く。設置期限は社保庁を事実上廃止してつくる日本年金機構が2010年1月に発足するまで。総務相は同委の報告を受けて厚生労働相や社会保険庁長官に業務の改善などを勧告できる。

　菅義偉総務相は閣議後の記者会見で、監視委の委員にＪＲ東海の葛西敬之会長ら6人を内定したと発表した。委員長には葛西氏が互選される見通し。

私は、選挙目当てのばかげたことをしているパフォーマンスをするよりも、なぜすぐ納付通知を出さないのか、なぜ実態解明を全体で掌握しないのか、そこに手をつけずに、一年間ですべての幕引きをしようとするやり方は、そこまで国民を欺けるか、という疑問に駆られます。
すべてを多数決で閣議決定して、弱い人が自殺する世の中で、本当に美しい国と言えるのでしょうか。
私はそろそろ、国民は目を覚まさなければ、いけないと思います。
本日私は、経営相談室にて、相談業務に没頭する一日でした。

横領事案の資料請求

年金検証委部会、「横領事案の資料請求」・個別案件調査へ

　年金の記録漏れ問題の経緯と原因、責任を追及する総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長、松尾邦弘前検事総長）は、作業部会の一つである「コンプライアンス部会」の初会合を開いた。社会保険庁の職員による年金保険料の横領や、社会保険事務所での資金管理体制を調査していく方針を決めた。

　松尾座長は会合後の記者会見で「（社保庁に）横領事案に関する資料を請求した」と述べ、個別の案件の調査を始める考えを示した。部会には検証委の委員のほか、外部専門家として五木田彬弁護士を起用する。五木田氏は経済産業省で2005年に発覚した裏金問題の調査委員を務めた経験がある。

　部会は今秋までに横領の実態や原因、コンプライアンス（法令順守）体制などについて調査結果をまとめる。

私は、こういった記事をみる度、情けないのと、特別会計に年金が入金されることをなぜ国がそのまま放置しているのか、そこの実態を変えないで表面だけを犯罪者扱いしている。
まるで軍隊の歩兵を竹やりでさすようなことばかりを、していることにことの深刻さが理解されているのだろうか、ということが、疑問でなりません。
200兆円というお金がどのらい深刻なのかを理解すれば、まずすぐ通知を出して確認することは当たり前の話で、その上に立ち、流用させない制度を確立させる、それを閣議決定で、流用を法的にしてしまう法律を作ってしまったことに、国民をれだけ馬鹿にして脳天気でいられるかを試しているようにしか見えません。
そろそろ目を覚ますときではないでしょうか。
本日私は経営相談室にて、相談業務に汗を流す一日でした。

公益法人、天下り理事9808人

算定方法変更で大幅増

　菅義偉総務相は閣議に、2007年度の「公益法人に関する年次報告」（公益法人白書）を提出した。06年10月1日時点で、国の所管する公益法人の約5割にあたる3377法人に国家公務員出身の理事が在籍し、人数は9808人だった。公務員出身の算定方法を変えたため単純比較はできないが、前年に比べ在籍する法人数は約5割、理事数は約7割増えた。

　国の所管する公益法人（社団法人と財団法人）は6776法人と、昨年から65法人減った。昨年までは天下り理事は、中央省庁の課長相当職以上で、離職後10年未満に就職した公務員に限って把握していた。今年からは役職を問わず一定期間常勤した公務員すべてを調査対象にしたため、公務員出身の理事が大幅に増えた。

　また、法人を所管する中央省庁の出身者が理事となっているのは全体の約45％の3049法人。理事数は8054人だった。

私は、未だにこの期に及んでで公益法人作りをすることに、国の反省とことの重大さに、鈍感であることに驚きを隠せません。
すべてが特別会計で、ﾌﾘｰﾊﾝﾄﾞにお金を使う場所をどんどん作ろうとしている。
これでは、200兆もどこかへ消えたことが起こっても、平気でいられる、又選挙のためのﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽばかりして、実態解明と根本的解決を避ける議論を摩り替えることに憤りを感じながら、本日は資産運用ものづくり現場の視察汗を流す一日でした。　

年齢限定の求人認める

厚労省検討

　厚生労働省は企業が年齢層を限定して採用活動ができるよう、採用時の年齢差別を禁止する改正雇用対策法（10月に施行予定）に例外規定を設ける方向で検討に入った。特定の年齢層の社員が極端に少ない場合、正社員として雇用することを条件に、年齢層を限定した求人を認める内容。企業が採用を抑えた「就職氷河期」にフリーターになった30代の働き手などの正社員化を促す狙いがある。

　業種は「団塊の世代」の大量退職に備え技術の継承ができるよう、技術職などに限定する方針。ただ年齢差別の禁止を義務付ける法律に「抜け道」を用意することには批判も出そうだ。

私は、厚労省のあり方について、一部の国策企業だけが優先される基準でみるのではなく、本当に、実態を反映させるような取り組みをしていかないと、常に弱いものが埋没する制度が定着することに大きな疑問と疑念を抱いています。
本日私は、地域事業の一環である、民間で出来る公共の施設作り現場を視察し、自然の中に、溶け込み心地よい風に当たりながら、昆虫や、小鳥などを眺めながら、心が癒される一日でした。

訂正申請受け付け

「消えた年金記録」、訂正申請受け付けスタート

　「消えた年金記録」の該当者に年金を支給するかどうかを判断する「年金記録確認地方第三者委員会」への審査申し込みの受け付けが、始まった。全国の社会保険事務所309カ所と年金相談センター55カ所の窓口で申し込みを受け付ける。

　地方第三者委員会は全国で50カ所設置されている。申請する人は社会保険事務所などの窓口に行き、納付記録がないという回答があれば、記録訂正の手続きを申し立てることができる。申請者は年金手帳、家計簿や給与明細といった関連資料を提出し、第三者委は申し立てが「不合理でなく一応確からしい」と判断すれば記録訂正を認め、年金を支給する。

　東京・新宿の社会保険事務所の窓口を訪れた自営業の山田繁雄さん（72）は、1971年の1年間の国民年金保険料の納付記録がないが、「役所側の手続きミスは明白で、比較的わかりやすいケースのはず」と話した。

私は、本当に、ことの深刻さを考えれば、未だに厚生年金口座にお金が入金されずに特別会計に入金をされている。特別会計は、ﾌﾘｰﾊﾝﾄﾞで、いわば使い道自由、というずさんなものです。その上、納付通知を未だに出さない、根本的に入りと出を明確にさせなければ、実態の解明が出来ないことは、小学校の算数でも分かるような根本的な原理を無視して選挙のための取り繕いだけをしている。
このようなやり方に私は、残念でならない気持ちです。
本日私は、地域の街づくり事業に、少しでも民間でお役にたちたいと現場調査に出かけ、出来上がる姿を想像し、希望に夢を膨らます一日でした。

時効年金の支給申請

７日間で1686件に

　社会保険庁は、時効で年金の一部を受け取れなかった人に年金を全額支給する年金時効撤廃特例法に基づく手続き件数が、1686件にのぼったと発表した。これは特例法が6日に施行されてから7日間に、対象者が社保庁に全額支給を申請した件数。社保庁は年金保険料の納付記録が訂正されたのに、時効で年金を満額受け取っていない対象者は「25万人にのぼる」と推計している。

　支払いが決定した場合には、早ければ7月下旬に支払い通知が送付される。申請が早期に処理された対象者には、年金振込口座に時効分の支給額が8月15日に振り込まれるという。

　厚労省は8月をメドに不足分を払うことを明記した通知書を対象者に送る方針を固めており、申請は8月以降、殺到するとみられる。

私は、そもそも行き当たりばったりの明らかな選挙目当ての軽率な動きについては、避けるべきだと判断しております。
選挙前のﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽにしか過ぎない行動に、ただただあきれるばかりです。
本当にやろうとしたら、納付者に、通知を出し、全実態の解明をして、ｾｲﾌﾃｨｰﾈｯﾄの規模を構築する、でなければ今のようにどんどん問い合わせが来る対応にﾊﾟｰﾄの臨時職員が対応したり、まだまだ無限大に発生して形は作っても、実態がない。
まるで子供だましの一時的なしのぎにしかすぎない、選挙までは何とかごまかしてゆこうということが明確です。
本当に、深刻さを感じるのであれば、200兆円という不明金のことの重大さを感じればとてもパートを使った小手先だけの子供だましのようなことは出来ないのではないでしょうか。
そのようなことに憤りと一抹の寂しさを感じながら、本日は経営相談室にて、相談業務に明け暮れる一日でした。

厚生年金支給へ特例法

保険料未納企業の従業員、・厚労省方針

　厚生労働省は、払ったはずの厚生年金保険料が企業の払い忘れや横領で「未納」となっている人にも年金を支給できるようにする特例法案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。保険料を納めなかった企業から2年の時効を超えて徴収できるようにし、年金支給の原資を確保する。倒産などで企業がすでに存在しない場合は旧取締役から徴収できるようにし、悪質な未納企業の責任追及も徹底する。

　総務省の年金記録確認中央第三者委員会がまとめた基本方針で、厚生年金保険料の未納企業の従業員の扱いについて「政府の対応を待って検討する」としていた。厚労省はこれを受け特例法案の原案をまとめた。同法案は年金記録確認委が設置されている間の時限立法とする。

私は、何も申しますが、根本手な解決をしないのに、上っ面だけを化粧するやり方に、どこまで国民をごまかしているのかが、分かりません。
まずはどんな立派な制度作りより、納付者に通知を出し実態の解明をし、残高を公表し、実態の情報を開示をし、特別会計には入金しない。そこを解決しないで目先を替える。
本当にばかげていると思います。
本日私は、経営相談室にて、資産運用相談に汗を流す一日でした。ｌ

厚労省に特別本部

年金記録漏れ、厚労省に特別本部

　厚生労働省は、公的年金の記録漏れ問題の抜本的な解決と再発防止のため、省内に特別組織として年金業務再生本部（本部長・柳沢伯夫厚労相）をつくることを決めた。9日夕に初会合を開く。年金記録の適正化や社会保障カードの導入など4つの課題ごとに部会を設ける。厚労省全体で問題に取り組むため、医政局や労働基準局など直接は年金記録とは関係のない部局も参画させる。

　再生本部はまず政府・与党が5日に公表した年金記録漏れ問題への対応策を着実に実行するための具体策をつくる。2回目の会合は7月下旬から8月上旬、3回目の会合は8月下旬の予定。

私は、まず、入金が特別会計に一旦入ること自体が改善せずに、形式だけ特別本部をおいても意味ががないと思います。
民間では、資金使途が違っただけでも、違法性を追求され、年金については端から特別会計へ入金される、ここを改善しないで、形式だけを唱えるのは本当にばかげていると思います。
本当に国が誠実に唱えるならば、すぐにでも、全納付者に通知を出し、実態の解明を国民に報告し、特別会計への入金をやめる。
すべての改善をぼかしたどころで、きれいごとを言っても、ぴんとこないのは私だけでしょうか。
本日私は、経営相談室にて、資産運用相談に、汗を流す一日でした。

消費者態度指数が大幅低下

基調「弱含み」に下方修正

　内閣府が発表した６月の消費動向調査（四半期ベース）によると、消費者心理を示す消費者態度指数は季節調整値で44.3となり、前回の３月調査比2.4ポイントの大幅低下となった。石油製品の値上がりで、消費者の物価先高観が一段と高まったことが背景。内閣府は基調判断を、「ほぼ横ばい」から「弱含み」に下方修正した。内閣府が基調判断を下方修正するのは、2006年12月以来６カ月ぶり。「弱含み」との判断は06年10月以来、８カ月ぶりとなる。

　調査は全国の6720世帯に「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の４項目を対象に、今後半年間の見通しを５段階評価で聞き、まとめた。

　６月の調査では、４項目すべてが前回の調査を下回った。「雇用環境」が前回調査から3.1ポイント低下の47.9。「耐久消費財の買い時判断」は46.0と2.8ポイント低下した。「暮らし向き」は2.2ポイント低下し、41.8となった。「収入の増え方」は1.3ポイント低下の41.7だった。

私は、当初より、消費については、全く景気と反映していない一部のところに収益が集中して、かくさも益々広がり、弱者から或いは低所得者から高額な徴収をする。
今の世の中は、格差が益々広がり、弱者は自殺に追い込まれたり、犯罪が絶えない。
下方修正は、もっと以前以に当たり前の話だと思います。
この言うな現象に寂しさを感じながら、本日は当社の資産運用現場の上棟祭出向きました。
出来上がる姿に夢と希望を感じながら、つくづくこのような出来上がる現場のように、安心で、安全な実りある社会になることを希望しながら何時まででも、現場の光景をながめていました。

社保庁職員

９割が賞与自主返納へ

　年金記録漏れ問題への「けじめ」として社会保険庁が約1万7000人の全職員に今夏の賞与の自主返納を求めていた件で、職員の92.9％が返納に応じる意向を示していることが分かった。また現役社保庁長官の賞与と同額の寄付を求められていた長官ＯＢは対象となっていた13人全員が寄付に応じる意向を示した。政府筋が明らかにした。

　職員の返納額は役職に応じて異なり、部長級の指定職が2分の1（約110万円）、課長級が4分の1（約45万円）、一般職員で20分の1（3万円程度）。本庁職員より地方の職員の方が返納に応じる割合が高かった。

私は、このような、ばかげた話よりも、まず司法解剖されるべきだと思います。
このような問題については、なぜ納付者通知をすぐにでも出し、現状をはっきり国民に打ち出し、残高について公表しないのか分かりません。
200兆以上のお金がなくなったことについて、はっきりさせずに、小手先だけでこのようなことを繰り返している、今の政府のやり方は、全く理解できません。
本日私は、資産運用相談に対応しながら、事案の取りまとめに少しでも有益な助言が出来るよう費やす一日でした。

歴代の厚労次官ら８人が応じず

年金巡る賞与の自主返納・寄付

　厚生労働省の年金記録漏れ問題への「けじめ」として、政府が歴代の事務次官と社会保険庁長官に求めていた賞与一回分の自主的な返納や寄付をめぐり、対象となった27人のうち8人が応じない意向であることが分かった。政府筋が明らかにした。

　厚労次官の賞与水準は今夏の1回分で約310万円。対象者は14人だが、このうち6人が拒否。社保庁長官の賞与は約270万円で、対象者の13人中2人が応じていない。政府筋は「当然全員が寄付に応じると考えていた。これでは国民の理解が得られないのではないか」と指摘している。

私は、このようなことが本当にばかげていると思います。
政府ぐるみでこのような自体は、民間で言えば犯罪です。
ﾎﾞｰﾅｽをもらえるどころか、自主返納どころか、犯罪者として罰金、或いは刑事処罰を受けることが当たり前で、民間では、100％倒産どころか司法により解体されてのが実状です。
本日私は、資産運用現場に視察に行きました。
職人さんが、一生懸命汗を流し、ものづくりをする姿に感銘を受けながら少しづつ出来上がる姿に喜びを感じながら、やがて完成して、入居者が生活する姿を想像していると、本当にこのような仕事をしていることに誇りを感じながら、仕事冥利に尽きる思いをで、いつまでも職人さんの汗を流す姿を眺めていました。

日本の高齢化率

主要37カ国で最高・05年、20.1％

　総務省は、2005年の日本の高齢化率（65歳以上が人口に占める比率）は20.1％で、人口3000万人以上の世界37カ国の中で最も高かったと発表した。2000年調査ではイタリアに次ぐ２位だった。日本の高齢化が急速に進んでいることを改めて裏付けた。

　日本の人口は05年の国勢調査に、外国の人口は国連資料に基づいて同省が比較した。

　日本に次いで高齢化率が高いのはイタリアの19.7％。ドイツ（18.8％）やスペイン（16.8％）などが続き、西欧で高い国が目立つ。最も高齢化率が低いのはコンゴ民主共和国（旧ザイール）の2.6％で、ケニアの2.7％が続いた。世界全体の高齢化率の平均は7.3％。

私は、日本の高齢化率が少しづつ進んでいることに、喜ばしい半面と年金問題のリンクした問題が交差しますと、何となく一抹の寂しさを感じます。
本日は、高齢者型住宅の施設について市場調査に出向きました。
少しでも、安らぎのある場所を提供できるとりまとめに情熱を傾けるそして、成熟し少しでも民間で出来る高齢化対策が出来ればという思いで、調査に汗を流す一日でした。

国民公庫、債務超過解消へ

08年統合時、政府貸付を出資に転用

　国民生活金融公庫が2008年10月の政府系金融機関の統合にあわせ、1000億円規模の債務超過を解消することが明らかになった。政府からの借入金を出資金に転用する形で過小資本を穴埋めする見通し。政府は「国民負担は生じない」と説明しているが、民間であれば再建計画の策定など厳格な手続きを求められる支援措置といえる。「経営規律が働かなくなる」との批判も出そうだ。

　政府は政策金融改革により、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫など五つの政府系金融機関を08年10月に新設する「日本政策金融公庫」に統合すると決めている。新公庫は特殊法人用でなく民間企業と同じ会計基準を使うことになっており、貸倒引当金の積み増しが必要になる見通しだ。

私は、まず、このような形は民間で、国に保全される仕組みはやたらに特別会計を増やし、天下りを増やし、一部の特定企業が大企業となり、形は民間でも支出は税金という矛盾構造に多数決だけで物事を決めてしまうやりかたについて異常事態だと思います。
何でも多数決で法律を決め、正当化し、いわば美化してしまうこのようなやり方にそろそろ国民も目を覚まさなくてはいけません。
本日私は、街づくり事業の現場に出向き、出来上がる姿を想像しながら少しでも明るい気持ちになれるよう現場の視察に行きました。
民間で出来ることを有意義に推進することが極めて重要だと思いながら地域づくりに決意を新たに致しました。

年金記録ミス、1964年以前から把握

政府、答弁書で指摘

　政府は閣議で、公的年金保険料の記録ミスを社会保険庁が最初に把握した時期について、「1964年9月以前から記録事故があったと認識している」とする答弁書を決定した。具体的には、社保庁が同年9月1日付で出した通知の中に「台帳記号番号確認誤りによる記録事故が多数発見されており」との記載があることを根拠として挙げた。

　記録漏れの事実を安倍晋三首相が認識したのは昨年末から今年はじめにかけてだったにもかかわらず、政府の対策決定が5月になったことについては「不作為の問題はない」とした。いずれも長妻昭氏（民主）の質問主意書に答えた。

　これに関連し、長妻氏は記者会見で「（記録問題の責任を追及する）検証委員会が本来検証すべきものを、あらかじめ不作為責任が一切ないと内閣が否定するのはおかしい」と批判した。

私は、このような議論をすることは、情けないことだと思います。
一年半前以上から私が述べてきたことは、省庁を再編して年金一元化をしたほうがよいと申してきたことは入と出を明確にすることが極めて重要だと思ったからです。
今となっては、手遅れで理屈を言うより納付者に通知することが極めて重要ではないかと思います。
本日私は、資産運用現場の調査等業務に費やす傍ら、経営相談室にて公益法人事業の取り組みの原案に汗を流す一日でした。

年金確認委

救済判断の方針案を了承

　領収書など公的年金保険料を支払ったという証拠が無い場合に年金給付の是非を判断する「年金記録確認中央第三者委員会」（梶谷剛委員長）は8日、総務省内で非公式会合を開いた。納付記録が見つからない期間が1、2カ月など短期間の場合、納付したとみなして年金を支給するといった判断の基本方針案を了承。9日に開く第五回会合で正式決定し、公表する見通しだ。

　基本的には「申し立てに筋が通っている」ことを支給の判断基準にする。その上で、裏付けの証言や間接的な資料を探す。国民年金保険では「夫婦で納付してきたのに配偶者の片方の記録だけが抜け落ちている」「家計簿や銀行取引履歴に記録が残っている」などを認める例として示す。

国民年金徴収

民間委託を拡充・３年契約に

　政府は年金関連業務の民間委託を拡充する。納付率が低迷する国民年金保険料の徴収業務について、民間企業が社会保険庁とサービスを競う「市場化テスト」の入札を8月に実施。同業務では初めて3年契約とし、対象地域も2010年までに全国に広げる。電話や窓口を通じた相談業務を市場化テストに加えることも検討。保険料の納付記録漏れ問題で懸念される国民年金の空洞化に歯止めをかけたい考えだ。

　国民年金保険料の徴収は、モデル事業を経て07年度から本格導入した市場化テストで入札対象となっている25の業務の一つ。政府は国民の関心が高い同業務の民間委託を進めて市場化テストの一段の普及を狙う。05年から実施したモデル事業では、民間の徴収コストが社保庁より3―5割程度安いことを実証済みだ。

厚労相表明

年金システム、ＮＴＴデータとの取引見直し検討

　柳沢伯夫厚生労働相は参院厚生労働委員会で、公的年金記録のシステムで社会保険庁が本来締結しなければならない「利用契約」を結ばずにＮＴＴデータに発注し続けていた問題に関連して、同社との取引見直しを検討する考えを表明した。

　同日の厚労委では、民主党の藤末健三参院議員の質問に会計検査院の担当局長が答え、社保庁がＮＴＴデータとの権利関係を明確にせず、見積書だけで年間800億円近い使用料を同社に払っていたことが明らかになった。

　社保庁は1980年からＮＴＴデータ（当時は日本電信電話公社）と年金記録の管理システムについて「データ通信サービス契約」を交わしている。同契約ではシステムやプログラムの追加・改変の度に、権利関係を明確にするための「利用契約」を結ぶことを義務づけていた。

私は、とぼけた話だと思います。
ボーナスに600億円程払い、ｸﾞﾘﾝﾋﾟｱに2兆円ほど使い、NTTに800億円使い、消えた200兆円から300兆円は一体どこに使われたのか、また現在残っているのか、本当にそこが重要なことで小出しに暴露されたら答えるというということではなくて、納付記録を送付し、その上で厚生省にある預金を確認し、出と入を明確に検証し、
相すればおのずから消えた資金がどこへ行ったのか、誰が持っていったのかが分かります。
このようなくだらない膿を小出しにして、800億円ということにも驚きますが、簡単に言えば、庶民を騙し、お金を集めて誰のお金か分からないような状態にし、ざるのような制度は議論するよりも、本当に国民にお詫びをしたいということであれば、納付通知所を至急送って頂きたいものだと思います。
本日私は、資産運用現場の調査に出かけ、心地よい暖かさと、新鮮な空気を胸いっぱい吸い込みながら、つくづく人の心も社会全体も自然でありたいと願う一日でした。

年金法など成立

自民「責任果たせた」、民主「怒りと悲しみ」

　参院本会議で改正国家公務員法などが相次いで成立したことを受け、与党は成果を強調する一方、野党は与党の国会運営を強く批判した。

　自民党の中川秀直幹事長は談話で「選挙を意識して党利党略に走り、改革を止めようとした野党の抵抗に負けず、政府・与党の責任を果たせた」と強調。公明党の木庭健太郎参院幹事長は記者団に「安倍政権にとって大きなプラスだ。懸案を選挙前に仕上げることができたのは評価していい」と指摘。改正公務員法の採決前に退席した民主党などには「選挙へ向けたパフォーマンスで、怒りを感じた」と述べた。

　一方、民主党の輿石東参院議員会長は参院内閣委員会での採決を省略して改正公務員法を成立させたことについて、記者団に「怒りと悲しみを禁じ得ない。参院への挑戦だ」と非難。共産党の市田忠義書記局長は「与党は今国会で20回近い強行採決をし、数の力で何でも押し通した。暴走政権の正体見たりだ」と指摘した。

私は、強行採決をどんどんしてゆく国家予算の20倍以上を使い込んで、更に正当化してゆくいつ暴動が起きてもおかしくないような状況の中で、いまだに納付通知書が送付されるどころか、論点そのものをすりかえている。
本当に一抹のさびしさを感じます。
本日私は、資産運用現場の視察をし、。当社が推進する街づくり事業に希望と夢を膨らませ、少しでも明るい気持ちになれた一日でした。

違法行為の有無調査

年金検証委・２部会設置へ

　公的年金保険料の記録漏れ問題の原因と責任を追及する「年金記録問題検証委員会」（松尾邦弘座長）は、違法行為の有無などを調べる「法的監視」と、社会保険庁の業務内容を検証する「業務確認」の二つの作業部会を新たに設ける方向で検討に入った。7人の有識者委員に加えて弁護士などに参加してもらい、社保庁の業務実態を正確に把握する狙いがある。

　会計検査院の調査などで、社保庁の収納担当職員が年金保険料の一部を横領した例があることが分かっている。横領が原因で払ったはずの保険料納付記録が消えていることもあるとみられ、検証委は社保庁業務の「司法的なチェックが不可欠」（検証委メンバー）と判断した。

私は、まず、失われた200兆以上のお金について所在を明らかにすることが重要なことで、これだけ多額なお金を国民から徴収しても、納付通知書を国民一人一人に通知しなくても平気でいれる国民と政府のあり方につていていささかな疑問を感じます。
生活を苦に自殺する人、毎日のように独居老人は亡くなりる。このような社会現象の中で、消費が低迷し、国からは搾取されるものばかりが増加する。200兆以上のお金というのはもっと深刻な問題ではないでしょうか。
そのようなことに憤りを感じながら、本日私は、一日経営相談室にて事案の取りまとめに汗を流す一日でした。

厚生年金 救済策の検討

厚生年金保険料、未納企業の従業員救済を検討

　政府は、勤務先企業の保険料未納などが原因で、厚生年金保険料を給与から天引きされたにもかかわらず、社会保険庁に記録がない人の救済策の検討に入った。社保庁の記録漏れや企業の事務処理ミスの場合は幅広く支給を認める方向。このほか企業の組織的不正などのケースについても支給が可能か詰めるが、社保庁を含め政府内にも異論があり、慎重に議論を進める。

　年金支給の是非を判定する総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」（梶谷剛委員長）は会合で、厚生年金を受け取ることができない従業員の救済方法の本格検討に入る。企業による保険料納付が確認できない事例は、社保庁がこれまで基本的に門前払いしてきた。安倍晋三首相は相談者の立場を考慮した幅広い支給を指示しており、企業を通じて厚生年金保険料を支払ったと推定できる人に年金を支給するための具体的な判定基準づくりを進める。

私は、問題の論点をすりかえるのではなく、失われた8000万件以上の記録、金額にして200兆とも300兆とも言われる金額がどこへ消えたのか検証することが大事なことで、あれもこれも目先の形ばかりの論点に変わること自体が国民の目を欺いていることだと思います。
国家予算の20倍程が消えたことに対し、なぜ納付者に通知を速やかに出し、確認をしないのか。
私は、とても理解できることだと思えません。
本日私は、経営相談室にて相談者対応と事案に汗を流す一日でした。

国会議員、平均所得2441万円

06年、２年連続増加

　衆参両院は、国会議員の2006年の年間所得や資産の増減に関する報告書を公開した。平均所得は前年より9万円増えて2441万円となり、2年連続で増加した。不動産所得などの伸びが所得増につながった。

　所得公開は国会議員資産公開法に基づき1993年から毎年実施している。今回の対象は昨年1年間を通じて議員だった衆院473人と参院237人。

　平均所得は衆院が2520万円、参院は2283万円。政党別にみると自民党が2588万円で8年連続のトップ。個人では土地・建物の売却などで総所得が2億7262万円だった自民党の小杉隆衆院議員が最も多かった。所得が1億円を超したのは4人で、前年よりも2人増加。上位15人のうち13人を自民党議員が占めた。

私は、税金で生活をしている権力者が私服を肥やす、このような現象についてやはり庶民感覚は分からないと思います。
厚生年金、そのほかずさんな体制の中で、このようなことが議論されること自体がばかげていると思います。
本日私は、将来に渡る生活確保、資産運用相談に対応する中で、税金や保険料がこれほどまで人を苦しめながら、搾取しておいてまるで湯水のごとく垂れ流しをしてもまだ小手先だけのﾊﾟｰﾄを使い税金、社会保険料から余分な人件費、経費を払い対応している。
これほどまでに、差押を強行にするならば場合によっては、人生を放棄させるようなことをするような徴収方法を取り続けるあり方についてせめて、納付者に今回一通の通知を出すことさえしないことに憤りを感じながら、資産運用、生活再生の取りまとめに情熱を傾け費やす一日でした。

５月の現金給与総額

６カ月連続で減少・毎月勤労統計

　厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、すべての給与を合わせた1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.6％減の27万4091円となり、6カ月連続で減少した。景気回復が続くなか所得面への波及効果が表れない。現金給与総額のうち基本給を示す所定内給与は0.1％減の24万8995円と13カ月連続で減少した。

　一方、現金給与総額のうち残業代を指す所定外給与は1.1％増の1万9323円だった。

　総実労働時間は0.9％増の147.5時間。景気動向を反映しやすい製造業の残業時間は1.1％減の15.4時間。常用労働者数は1.7％増の4428万2000人、うち正社員など一般労働者は1.3％増、パートタイム労働者は2.7％増だった。

私は、根本的原因は給料は上がっても厚生年金、健康保険料、税金など支出がそれ以上にかさみ、実際の受取額が少なくなることが深刻な問題です。
働いても、働いても国に搾取されるばかりです。
今の社会は自分の身は自分で守るようなことが非常に大切なことだと思います。
本日私は、公共施設で運用を予定している現場の調査に出向きました。
自然環境のよい空気の中でとても心が癒される一日でした。

国保特別交付金、ミスで支給漏れ・370以上の市町村

　厚生労働省は、国民健康保険の特別調整交付金の算定ソフトに欠陥があったため、2005年度だけで全国370以上の市町村で交付金の支給不足が発生したと発表した。1993年度のシステム導入時からシステムを変更する前の05年度まで13年間にわたって支給漏れがあったもようで、累計は数百億円に達する見通し。同省は支給不足分を07年度以降の交付金に上乗せすることを検討している。

　共産党の質問に対し、厚労省が回答する形で明らかになった。特別調整交付金は精神病や結核などの医療給付費が一定の水準以上になった場合に国から市町村に支給される。支給漏れの可能性は那覇市の指摘で発覚した。同市は05年度以前の10年間で５億5000万円の不足分の補てんを求めている。

　国庫からの支給が不足していたことで、各市町村が設定する保険料が本来よりも高くなったり、一般会計から不足分を拠出したりした可能性もある。

私は、このようなずさんな中でも、閣議決定をして正当化してゆこうとする今の政府の流れはいかにも乱暴に思います。
私は、年金一元化システムが理想的だと思いますし、省庁再編をしたほうがいいと思っております。
その前にやらなくてはいけないことは、速やかな情報開示と解体、再生の道を作ることが極めて重要だと思っております。
本日私は、経営相談室にて個別相談の事案に執務する一日でした。

賞与返上

年金記録不備

安倍晋三首相と塩崎恭久官房長官、柳沢伯夫厚生労働相は、社会保険庁による年金記録不備問題の責任を取り、今夏のボーナスのうち首相、閣僚として受け取る分を国庫に全額返納することを決めた。

　首相と全閣僚は行財政改革の一環として、既に給与・賞与の一部を自主返納している。このため、新たに返納するのは、首相が七十三万円（全額二百三十四万円）、塩崎氏が五十四万円（同九十四万円）、柳沢氏が五十一万円（同九十万円）となる。

　首相らには大臣分のボーナス以外に、議員歳費分として三百二万円が支給されるが、公職選挙法で寄付行為が禁止されているため、返納できない。

　また社保庁の村瀬清司長官も同日、記者会見し、自身のボーナス全額二百七十万円を返納することを明らかにした。辻哲夫厚生労働事務次官もボーナス三百十万円を全額返納し、厚労省の石田祝稔、武見敬三両副大臣、菅原一秀、松野博一両政務官もそれぞれ役職分のボーナスを全額返納する。

　村瀬長官は今後、社保庁の全職員に対し、職位に応じてボーナスの二分の一－二十分の一の金額を自主返納するよう呼びかけることを明らかにした。さらに、歴代の社保庁長官ら職員ＯＢに対しても、在職時の身分に応じ、現役職員と同程度の寄付を求め、総額十億円程度を国庫に返納する方針だ。

私は、このような議論を、重ねるよりは、もう一度整理をして出直すことが大事だと思います。
本日は、７月１日。一月の始まりです。
年月に節目があるように、今回の年金自体は節目をもって解体解散し、新しく出直すことが大事なのではないでしょうか。
本日私は、経営相談室にて資産運用相談事案に費やす一日でした。