給食費未納に措置

学校給食費未納が全国に広がるなか、保護者に対し法的措置を取る自治体が増えてきた。払えるのに払わない、という悪質なケースもあり、このままでは「公平な負担という学校給食制度が立ち行かなくなる」という危機感の表れだ。静岡県島田市の場合は、07年7月地元の簡易裁判所に未納8世帯への支払い申し立てを行い、08年1月に一応の決着をみた。

■給食費の回収にきた職員に暴力を振るう親

　島田市が07年に給食費未納世帯を調査したところ、68世帯の約500万円が未納であることがわかった。文書発送や直接訪問で払いを要請したが、「無視」が8世帯あった。生活に困窮している、という様子でもなく、立派な家に住んでいたり、中には職員が訪問した際に暴力を振るわれる、という事態も起き、同市は07年7月に簡易裁判所に支払い申し立てを行った。8世帯合計の滞納額は約120万円。
同市の教育委員会は、支払い申し立ての経緯についてこう説明した。
「結局、話し合いというものが全くできないんですよ。ならば強い態度を示そうと。学校給食は公平な負担で成り立っていますので、普通に収めている世帯が感じた不公平感というのは大変なもの。今回の措置についての意見や苦情などは一切なかった」
同市は08年1月9日に記者会見を開き、法的措置に踏み切った8世帯との裁判が一応の決着を見たと発表。異議申し立てにより訴訟に発展した2世帯とは和解。3世帯は滞納金を一部納付し、残る3世帯は延納願いが出された。教育委員会は「08年1月時点の給食費納入額が既に昨年度を上回っています。強い姿勢で臨んだことが世帯の意識を変えた、ともいえます。(給食費の未納に悩む他の自治体も)こういう解決策をとるのもいいのではないでしょうか」と話した。

■法的措置を実施する自治体が急増

　未納世帯に法的措置を取ったのは07年5月の御前崎市が最初だが、先の島田市を初め全国的に法的措置を実施する自治体が増えている。豊後大野市は08年1月24日、給食費約45万円を滞納している保護者の給与を差し押さえることを明らかにした。07年11月28日に大分地裁竹田支部に債権差し押さえ命令を申し立て、竹田支部は08年1月からの給与差し押さえを通知した。足利市は08年1月23日、給食費を未納している保護者に対し、法的措置も辞さない方針を発表した。
足利市教育委員会によれば、市内の小中校合わせ33校で給食費を未納している保護者は、06年度末で212人。うち支払い能力があるとみられる保護者は20人程だという。未納総額は1000万円近い。同教育委は、「都市部の学校での未納者が多い。回収のために訪問してみると、高級車に乗っているなど明らかにに支払い能力があるのに無視している例もある。交渉を繰り返しても結果的に納入されないため、最終的に裁判所に申し立てをします」と話した。この決定に先立ち教育委は06年10月、校長やPTA役員を委員とする協議会を設立。強制執行・給与の差し押さえなどを検討してきた。
　「未納者が増え続けますと『払わなくていいんだ』という人も出てきますし、そうなると給食の存続が危うくなります」と同教育委は話している。

私は、国の制度に問題があると思います。
子育て支援といっても、今一人子どもを育てるのに、3000万円かかり、所得は欠落し、税金、年金、保険料は肥大化し、国民生活のためと嘯いて、ｱﾒﾘｶの戦争で給油活動をしたり、ｶﾞｿﾘﾝ税も6000億円の余剰金があるのにも関わらず、いつまで暫定税率を継続し、国民を苦しめ、このような原因の中に庶民が暮らせない社会を築き上げていることにもっと目を向け、本当に一人ひとり議論してゆかなければ、本当の根本的な解決へはならないと思います。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。