厚労省

第三者交えて調査　厚生年金改ざん問題

　厚生労働省の事務次官は記者会見で、厚生年金の支給額を算定する基礎となる「標準報酬月額（月給水準）」の改ざん問題に関して、弁護士など第三者を加えて調査を進める方針を明らかにした。社会保険庁職員の関与実態を調査するうえで、「身内」だけでの調査には限界があると判断した。

　社保庁は、社会保険事務所職員1人が改ざんに関与したという調査結果を公表。
今後は記録内容を全受給者に送付して改ざんされていないか確認を求めると同時に、社保庁が組織ぐるみで改ざんにかかわっていたかどうかを調べる。

　次官は「私どもの調査には限界がある。外の人を入れて、可能な限り最善を尽くしたい」と強調。参加を求める第三者の人数や開始時期などは今後詰める。

私は、やはり司法介入して早期に解体し、実態の解明が早急になされるべきだと思います。
このような状態の中で、現在も歳入し続けることに疑問を感じます。
本日私は、経営相談室にて相談業務に費やす一日でした。