冬季休暇

いつもブログをご覧頂いてありがとうございます。
弊社は本日から来年１月４日まで冬季休暇に入ります。
今年もお世話になりました。
どうか良いお年をお迎え下さい。
また来年も宜しくお願い致します。

社内研修

本日は社内研修２日目です、ブログはお休みさせて頂きます。

社内研修

本日は社内研修のため、ブログはお休みさせて頂きます。

厚労省

ハローワーク、年末も受け付け　29、30日も窓口開設

　深刻化する非正規労働者の失業に対応するため、厚生労働省は、ハローワークや労働基準監督署で年末の29日と30日も相談を受け付けることを決めた。

　製造業の拠点などニーズの高い地域を中心に全国56カ所のハローワークと47カ所の労基署で年末の相談窓口を開設。ハローワークは通常通り求人や住宅確保のための情報を提供。労基署は解雇されたり、派遣契約を打ち切られたりした人の相談に応じる。

　失業とともに社員寮からの退去を余儀なくされている派遣労働者や期間従業員が急増。厚労省は雇用促進住宅の空室をこうした労働者の住居としてあっせんしている。同省によると、これまでに全国で4939件の問い合わせがあり、548世帯の入居が決まった。

行き当たりばったりの政策をするのではなく、根本的な経済波及効果が沸き起こるような国民生活にするためには、危機管理内閣をつくり、国民の審判を仰ぐのが本来の形ではないでしょうか。
そうでなければ、常に犠牲者になるのは高齢者、弱者ばかりではないでしょうか。
企業が正社員を雇わなくなった背景には、国の政策が間違った方向に進んだ付けが今廻ってきたことにまさに気が付き、説明責任は企業ではなく、政府にあると思います。
庶民の目線で生活者の立場を重視し、政策をしないことに憤りを感じます。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

厚労省、1人月4万～6万円

派遣解約対策、社宅提供企業に給付金　

　厚生労働省は、契約を中途解除した派遣労働者らに、社宅などを無償で提供したり、家賃などの住居費用を支援したりした企業に給付金を支給する制度の詳細を発表した。
　新雇用対策の一環で、1人当たり月額4万～6万円を支給し、助成期間を6カ月までとする。契約解除で住居を失った失業者を支援し、雇用不安に歯止めをかける。12月9日にさかのぼって適用する。

　給付金を受けたい企業は契約解除した労働者の再就職を支援する計画書を作成。
近くの公共職業安定所長に提出し、認定を受ける必要がある。ただ、住居支援を受ける労働者が雇用保険の被保険者であることなどを条件とする。

　厚労省は事業縮小のなか、解雇せず休業などを使って雇用維持に努力している企業への助成金の支給要件も緩和する。
雇用保険の被保険者期間が6カ月以上の労働者を継続雇用する場合に休業手当などの一部を助成しているが、6カ月未満でも支給対象とする。

私は行き当たりばったりの政策が今日の混迷を作り上げているのだと思います。
やはり国民の審判を仰いで、国民の声を聞き、政治に反映させてこそ、生活者の立場に立ったものの考え方になれるのではないでしょうか。
本日はクリスマスイブです。
年の瀬を向かえ、多種多様な思いが皆様にはあるかと思います。
全ての皆様が健やかな一日でありますように。

２次補正財務省案

　財源「埋蔵金」から４兆円超

　財務省は、来年の通常国会に提出する2008年度第2次補正予算案を固めた。
政府が10月に決めた追加経済対策の財源として、財政投融資特別会計の余剰資金や積立金から約4兆円を一般会計に繰り入れ、建設国債を3900億円発行する。
税収は約7兆円減額修正し、ほぼ同額を赤字国債の増発で補う。年間を通じた新規国債発行額は33兆1000億円になる。

　追加経済対策は2兆円の定額給付金が柱。先にまとめた雇用対策を合わせた支出は4兆8000億円になる。
財源はいわゆる「埋蔵金」と呼ばれる財投特会の資金4兆1000億円のほか、地方公営企業等金融機構の金利変動準備金を3000億円繰り入れる。公共事業や学校耐震化には建設国債の増発分（3900億円）を充てる。
このほか地方の雇用支援として労働保険特会に2500億円の基金を設ける。

埋蔵金からとんでもない資金が発覚し、民間で言えば違法行為になるのではないでしょうか。
国民、庶民の血税を一体なんだと思っているのかふざけるなと言いたい。
本当に必要な後期高齢者医療制度を実施し、お年寄りからお金を巻き上げ、郵便局を廃止し、国家予算の半分ぐらいが訳の分からない税金隠しがあったことについて強い憤りを感じます。
本日私は、挨拶廻りに費やす一日でした。

政府中期プログラム案

税制抜本改革、11年度から段階実施　

　政府の経済財政諮問会議は、税制抜本改革の全体像を示す中期プログラム案をまとめた。
　消費税を含む税制抜本改革について「経済状況好転後に2011年度より実施し、15年度までに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する」と明記。「必要な法制上の措置を10年にあらかじめ講じておく」との方針も示した。

　首相の持論である3年後の消費増税を反映した内容。
　与党税制改正大綱で見送った抜本改革の開始時期を明らかにし、これまで「10年代半ば」としていた完了時期も15年度までと明示した。
首相は諮問会議で「適切な内容だ。予算編成時までに政府決定をしたい」と語った。

私は税の議論をするよりもまず実態解明をすることが必要ではないでしょうか。
埋蔵金が公然と出たり、無駄遣いが浮き彫りになったり、言葉だけを並べて国民をごまかすのはもうやめて頂きたいものです。
本日私は、高齢者総合施設の記念式典に出席し、改めて将来の希望を夢いっぱい膨らませる日でした。

自民党行革本部案

22基金から1076億円国庫返納　

　自民党行政改革推進本部は、「15の公益法人が補助金でつくった22基金に過剰な積立金がある」として2011年度までに1076億円を国庫に返納させる改革案をまとめた。
所管する省庁と折衝しており、近く政府に申し入れる。

　調べでは07年度末現在で、厚生労働省の所管法人が持つ「緊急雇用創出特別基金」や農林水産省の所管法人が持つ「担い手支援貸付原資基金」など合計22基金に2230億円の残高がある。うち2142億円は補助金が原資という。
08年度中に625億円、09～11年度で451億円の返納を見込む。
4法人の合計9基金を廃止する方向も打ち出す。

私は国の予算配分のいい加減差を浮き彫りにした形の現れだと思います。
予算が足りないといって、突然1000億円以上の税金が浮き彫りになるということは、予算が足りないからといって、後期高齢者は制度を国民を無視して数百億円の予算を削ったのは一体なんだったのでしょう。
とても国民に説明を果たせるどころか、政府の責任を聞いてみたいものです。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。

社会保障費の伸び、抑制額は実質200億円に

埋蔵金などで穴埋め

　政府・与党は、2009年度の社会保障費の伸びを2200億円抑制する方針について対応策を固めた。
年金特別会計の基金を1400億円取り崩すとともに、一般財源化する道路特定財源からも600億円分を捻出。
実質的な社会保障費の抑制額は、後発医薬品の利用促進による200億円にとどまる。
たばこ増税の断念などで迷走した社会保障費の抑制問題は、「埋蔵金」をひねり出す付け焼き刃の決着となる。

　政府は来年度予算の概算要求基準で定めた社会保障費の抑制方針を守るため、たばこ税の引き上げ分を充当して抑制額を減らす方法を一時検討した。
同基準には「新たな安定財源」を確保すれば、抑制枠を見直せる規定があるためだ。しかし、総選挙を控えて増税に慎重な与党が反対し、たばこ税に替わる財源が焦点となっていた。

そもそも、無いと言われていた、あれだけ政府がひた隠しにしてきた事を公然とその資金を予算の中に入れる、今では当たり前のように予算配分の議論の中に入ることに異常さを感じます。
本日私は、ゆりの会、オーナー会の役員親睦会で有意義な日を過ごしました。

08年度税収

08年度税収、７兆円の減額へ　新規国債発行は33兆円

　政府が2008年度の国の税収（一般会計）を当初の見通しに比べて約7兆円、減額修正する見通しになった。
景気悪化で法人税収が大幅に減るためだ。この結果、7兆円超の国債増発が避けられず、今年度の新規国債発行額は33兆円台に達する見込みだ。

　税収の減額修正は2年連続となる。08年度当初予算での国の一般会計税収は約53兆6000億円だった。だが、この見積もりの前提となった07年度の税収は、決算段階で補正予算を約1兆5000億円下回った。

私は歳入、歳出が不明瞭で実態の解明も適正に民間並みにするべきだと思います。
湯水のごとく、ざるで水をすくう様に豊満の中にどれだけ歳入しても焼け石に水で、抜本的な実態解明をしなければいつまでたってもこの付けは庶民に跳ね返ってくるばかりです。
本日私は、挨拶周りと打ち合わせに費やす一日でした。

「埋蔵金」

「埋蔵金」依存10兆円、２次補正から10年度予算まで

　政府の2008年度第二次補正予算案から10年度予算までの間に、特別会計の剰余金などいわゆる「埋蔵金」に依存する財源が10兆円規模に達することが明らかになった。
補正予算の定額給付金や、基礎年金の国庫負担の財源など使い道が拡大。
税収不足の穴埋めに特会の蓄えを取り崩す異例の予算編成となる。

　財源の大半は財政投融資特別会計が金利変動に備えて積み立てている資金を使う。
財投特会は今は法律上、政策経費には使えないため、これまで転用したことはない。
財務省は第二次補正予算案に併せて、財投特会の使い道を変更できる特例法案を国会に提出する。

元々埋蔵金は無いといっておきながら、当たり前のごとくとんでもない桁違いの金額が、一般論として議論され、平然と予算の中に組み込まれること自体が政府の感覚の麻痺として思えてなりません。
現在、この国の指導者は即刻国民の審判を仰ぐべきでないでしょうか。
行き当たりばったりの思いつきで、国家国民を振り回すのはもうやめて頂きたいものです。
本日私は社内業務と挨拶廻りに費やす一日でした。

日銀短観

景況感34年ぶり悪化幅　大企業製造業21ポイント低下

　日銀が発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）がマイナス24となり、2002年3月以来、6年9カ月ぶりの低水準となった。
9月の前回調査（マイナス3）から21ポイント下がり、第1次石油危機直後の1975年2月と並ぶ約34年ぶりの悪化幅となった。金融危機によって企業の資金繰りが厳しくなっているほか雇用や設備にも過剰感が広がっている。

　企業の業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」との回答を引いた値。
大企業製造業のＤＩの悪化は5四半期連続。低下幅は日本の金融システム不安が深刻だった98年3月（19ポイント）を上回り、石油危機当時の74年8月の26ポイントに次ぐ過去2番目の大きさになった。
日銀は金融政策決定会合を開くが、利下げや資金供給などの追加策が必要との声が強まる可能性がある。

まず、第二次補正予算を先送りするのではなく、国会の会期中に議論すべきで期限延長してでも国家、国民のために議論を進めるべきではないでしょうか。
年末に年を越せない、あるいは経済情勢の悪化に、企業、個人も含めて悪化をたどり状況下で政治の勝手な判断で国会を閉幕して本当に良いものなのでしょうか。
命がけで生活をしている国民をまさに利用しているとしか思えません。
私は、強く憤りを感じます。
本日私は、社内常務に費やす一日でした。

政府、日銀にＣＰ買い取り要請

　資金繰り支援策、実現は不透明

　政府が日銀に対し、企業のコマーシャルペーパー（ＣＰ）を買い取る資金繰り支援策を導入するよう求めていることがわかった。
政府は日本政策投資銀行によるＣＰの購入を追加経済対策に盛り込んでおり、日銀にも同様の施策を促し、企業の資金繰り不安を和らげたい考え。
ただ日銀はリスク資産の購入に慎重で、早期に実現するかどうかは不透明だ。

　日銀は金融機関が保有するＣＰを担保にとり、金融機関に資金を貸し出す供給オペをすでに実施している。
日銀はＣＰを金融機関に売り戻す条件となっており、ＣＰが債務不履行になると、金融機関が損失を負担しなければならない。

私は行き当たりばったりの景気対策をするのであれば、第二次補正予算というかたちで法案化することが本来のかたちでははないでしょうか。
国民の審判を仰ぐよう、庶民の立場で物事を考えることは出来ないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

消費税率

中期プログラム、消費税率上げ幅は盛らず　与党税制協議会で一致

　自民、公明両党は与党税制協議会で、年末までにまとめる税財政改革の「中期プログラム」に消費税率の上げ幅を盛り込まない方向で一致した。
将来必要な社会保障費の議論が詰まっておらず、現段階での税率明示は困難だと判断した。増税の実施時期を盛り込むか否かはさらに調整を続ける。

　自民党税制調査会小委員長は協議会で、消費税率の3年後の引き上げを念頭に景気が不安定な場合は増税を中止できる弾力条項を設けて実施時期を明示すべきだと主張。
自民党税調会長は記者団に「書くとしたら定性的な書き方になる」と述べ、時期の明示に否定的な見解を示した。
公明党も「年限を明示すると数字が独り歩きする」としている。

まず国民の審判を仰いでから議論することが重要で、行き当たりばったりの政策で国民の目はごまかせなくなっているのがいまの現状ではないでしょうか。
本日私は社内業務に費やす一日でした。

基礎年金の今年度国庫負担上げ

基礎年金の今年度国庫負担上げ、与党が法案を廃案に

　与党は、今年度に基礎年金の国庫負担割合（現在36.5％）を0.8％引き上げる国民年金法改正案を継続審議にせず、廃案とする方針を決めた。
野党の反対で年度内成立が見込めないと判断。
引き上げ分として浮く形となる1356億円は旧政府管掌健康保険（現・全国健康保険協会）で新たに必要となる国庫負担に回す。

　政府は3分の1だった基礎年金の国庫負担割合を2004年度から毎年段階的に引き上げてきた。
同法案の廃案で来年4月から国庫負担割合を2分の1とする目標実現に必要な財源は、当初見込みの約2兆3000億円から2兆5000億円程度に増大する。

私は、この制度は廃止し、出直すべきだと思います。
実態の解明の不明瞭な中で、つぎはぎだらけの政策はもうやめて頂きたいものです。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。

自民税調方針

土地譲渡益に非課税枠　

　自民党税制調査会は、来年から2年間に購入した土地について譲渡益の非課税枠を設ける方針を固めた。
5年超の長期保有を条件とし、その後に売却して利益が出た場合は1000万円を上限に課税所得からの控除を認める。
中小企業の法人税の軽減税率に関しては、現行の22％を来年度から2～3年程度は18％に引き下げる方向だ。

　党税調幹部会で原案を提示し、来年度与党税制改正大綱に盛り込む。

私は部分々に行き当たりばったりに政策をするのではなく、根本的に国民の審判を仰いだ上で、庶民生活に何が一番必要かを検証し、取り組むことが必要ではないでしょうか。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。

一般歳出初の50兆円台

　09年度６％増

　2009年度予算編成で、社会保障や公共事業など政策的経費に充てる一般歳出が当初予算ベースで初めて50兆円台に乗る見通しとなった。
来年4月から基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げることなどに伴い歳出が大きく膨らむ。一方、景気後退で国の税収は40兆円台に急減する見込み。
財政の健全性の目安となる基礎的財政収支は大幅な悪化が確実で、政府が努力目標としている11年度黒字化は一段と遠のく格好だ。

　今年度当初予算（47.3兆円）からの伸び率は約6％。
一般歳出の伸び率としては、第2次石油危機後の景気刺激のため13.9％に達した1979年度予算以来の高い水準となる。

私は、国民の審判を仰いだ上で、このような政策を打ち出さないと、現状と実態が全く国民生活と益々ずれが生じると思います。
紙上の空論はもうやめて頂きたいものです。
本日私は社内業務に費やす一日でした。

税収、6.5兆円減額へ

　国債発行額も30兆円超

　政府が2008年度の国の税収（一般会計）を当初の見通しに比べて６兆5000億円程度、減額修正する見通しになった。政府関係者が、明らかにした。
世界的な景気減速で法人税収が大幅に減るためだ。減額修正は２年連続となる。
今年度の新規国債発行額も抑制目標の「30兆円」を３年ぶりに上回る。

　08年度当初予算での国の一般会計税収は約53兆6000億円。だが、この見積もりの前提となった07年度の税収は決算段階で補正予算を約１兆5000億円下回った。

私は国債発行をするのであれば、歳入歳出のあり方について、或いは特別会計余剰金の実体を解明し、外貨準備金も含め、精査をしなければ30兆円の規模で政策をしても、一般庶民生活はほとんど変わることなく反映されない、このような実態を私は深刻に思っております。
本日私は、社内業務と資産運用相談に費やす一日でした。

日銀

日銀、1.5兆円を即日吸収

　日銀は、公開市場操作（オペ）を通じて短期金融市場から1兆5000億円の資金を即日で吸収した。
資金決済の集中する年末を控え、これまで資金供給を積極的に続けた結果、翌日物などごく短い期間の取引で資金余剰感が強まっているため。
資金吸収は短期金利が日銀の誘導目標（0.3％）を下回って急低下するのをけん制するのが狙い。
即日吸収オペ実施は16営業日連続となった。

　銀行が日々の資金をやりとりする無担保コール翌日物金利は一時、0.25％程度まで低下し、誘導目標を下回った。

私は日銀は今こそ規制緩和をして、市場に資金供給をすべきだと思います。
政治が停滞している現在の中で、唯一国家国民のために日銀は、独立的な立場から独自の考えで出来る機関である最大の強みを生かし、今こそまさに市場に資金が還流する直接資金供給も含め、出来る限りの手を打つことが必要なのではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

金融危機で残業短く

金融危機で残業短く、10月の現金給与10カ月ぶり減

　欧米発の金融危機などによる世界的な景気後退が、国内の個人所得に悪影響を及ぼし始めた。
厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、すべての給与を合わせた1人平均の現金給与総額は27万4751円と前年同月比0.1％減少した。
減少は10カ月ぶり。海外需要の低迷で輸出企業などの残業時間が短くなったのが主因だ。

　同調査で給与の内訳をみると、残業代が1万9356円と前年同月比3.1％減少した。産業全体の残業時間は約10時間と前年同月比4.5％減少した。

　民間企業では、特に製造業の残業代の落ち込みが激しい。
製造業の残業代は前年同月比9.7％減と3万706円だった。残業時間は11.1％短くなり、7カ月連続で減少した。
製造業では、派遣社員らとの契約を打ち切る動きも目立ち始め、世界的な景気後退が雇用情勢の悪化につながっている。
製造業に次いで残業代が落ち込んだのは運輸業で9.6％減（3万7222円）だった。

私は、全て国民生活にしわ寄せが来る今の政策について、日本の考えが全く無いことに対して国民の選挙の洗礼を受け、審判を仰いでから必要な手立てをしてゆくのが政治の役割ではないでしょうか。
もう曖昧をずるずる引きずるのはやめて頂きたいものです。
本日私は、年末の挨拶廻りに費やす一日でした。

日経世論調査

「財政より景気」広がる　

　日本経済新聞社の世論調査で、年末の来年度予算編成や税制改正では、財政の健全化よりも景気刺激を優先すべきだという声が57％に達した。
重視してほしい政策では「年金・医療などの見直し」や「雇用対策」が上位に並んだ。
政府・与党は年明けの通常国会で2008年度第2次補正予算案を処理する方針だが、追加的な対策を求める圧力も予想される。

　自民支持層の63％、民主支持層の56％、無党派層の57％が「景気刺激を優先すべき」と答えた。支持政党にかかわらず「財政健全化より景気刺激」という声が広がっている。

まず、私は選挙の洗礼を受け国民の審判を仰いでから、本当の景気対策を構築するのが本来の筋ではないでしょうか。
全てがあいまいな中では、やることなすこと疑問でなりません。
本日私は、年末の挨拶回りと、社内業務に費やす一日でした。

09年度予算

新規国債発行、30兆円超えへ　

　2009年度予算編成で、国の一般会計の歳入不足を補う新規国債発行額が2年連続で30兆円を超える見通しとなった。
法人税収が大幅に下振れし、税収全体の見積もりが40兆円台後半に落ち込むためだ。政府は金融危機と景気低迷への対応を優先しており、赤字国債の増発もやむを得ないとみている。

　当初予算ベースで新規国債発行額が30兆円を超えるのは3年ぶり。
08年度は当初段階で25兆円超に抑えていたが、補正後ベースでさらに拡大。実際には08年度から2年連続で30兆円を突破する公算が大きくなった。

湯水のごとく税金を使って赤字国債を発行する前に、無駄遣いの根本的解決解明はなされないままにするということは、不信感をますます募らせるばかりか、特別会計余剰金の説明だけでもせめてしていただきたいものです。
本日私は、資産運用市場調査に費やす一日でした。

厚労省が資金補てん打ち切り

「私のしごと館」廃止へ　

　厚生労働省は赤字運営を続ける職業体験施設「私のしごと館」を廃止する検討に入った。政府の有識者会議が無駄の象徴として廃止を提言していることを踏まえ、国からの資金補てんをやめ、建物の有効活用などを探る。

　「私のしごと館のあり方検討会」でたたき台を提示する。
委員には存続を主張する声があり、議論が紛糾する可能性もある。

　私はふざけるなという話という思いです。
このような無駄遣いをするのであれば、厚生労働省は責任を明確化して、即刻解体すべきだと思います。
もうこれ以上国民を馬鹿にするやり方はやめて頂きたいものです。
本日私は資産運用相談に費やす一日でした。

ゆうちょ銀、純利益1500億円

9月中間、国債運用が好調

　日本郵政グループの2008年9月中間決算で、ゆうちょ銀行の純利益が1500億円になることが分かった。
金融危機の深刻化で利益が予想を下回る銀行が多いなか、国債中心の運用が功を奏し、年間の利益予想（2800億円）と比べても順調に利益を積み上げた。

　ゆうちょ銀行は200兆円近い運用資産のうち、約9割を国債などの国内債券で運用している。
平時にあっては非効率な運用の象徴とされてきたが、金融危機という逆風下では安定的に利益を上げる原動力となった。

私は、何のための民営化なのかよく分かりません。
もっと国民に資金の還流が出来、民営化の異議がないのであればもう一度、地方、過疎地で苦しんでおられる方々のためにも、出直しが必要ではないでしょうか。
私は国民生活に郵便局の役割が本当に必要ではないでしょうか。
もう少し国民のことを思ってやってもらいたいものです。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

需要見通し下方修正

道路整備　地方、圧縮に反発強く　

　国土交通省が、道路需要の将来見通しを下方修正したことで、道路整備を求める地方自治体などが反発の声を上げた。「10年で59兆円」という道路整備の中期計画を圧縮すれば無駄な道路整備が減るが、公共事業の「量」を求める従来姿勢からの脱却は難しい。

　「宮崎県と鳥取県は高速道路の整備率が全国で最低。早期整備をお願いしたい」。
宮崎県知事らが土交通相を訪れ、陳情した。
東国原知事は「道路整備が減る懸念がある」と陳情の理由を説明した。

　自民党の道路族議員も「道路整備は地方の活性化には重要だ」と強調する。
通行料金で旧道路公団の負債を返済している高速道路会社は「全国に高速道路網が完成することが返済計画の前提だ」と警戒する。

　この日提示した新たな将来見通しでは車の利用状況を示す数値は今後微減が続く。
2002年にまとめた前回推計では20年がピークとしており、新旧の推計を20年時点で比べると約13％の下方修正となる。道路整備を判断する基準も厳しくし、中期計画が圧縮される可能性が高まっている。

私は、全く国民を欺くことで、このような利権だけを造る構造は、とんでもない話だと思います。
もう少し国民の目線で政策は出来ないものでしょうか。
本日私は、取引銀行の旅行で、充実した日でした。

定額給付金で総務省案

所得制限「原則なし」

　総務省は、追加経済対策の柱の一つとなる定額給付金について、地方自治体に示す実行案をまとめた。実行案は給付金の支給方法について「口座振込」「現金支給」を併記し、自治体に選択の余地を与える。
指定金融機関を持たないなど口座振込が困難な自治体に配慮。総務省は、都道府県や政令指定都市の担当者への説明会で実行案を公表する。

　支給対象者への所得制限は「原則なし」とする。所得制限は市区町村に判断を委ねる方向となっていたが、窓口事務が煩雑になるのを考慮して事実上の一律支給を求める。
給付時期は政府方針どおり「今年度内」とし、給付期間は開始から「3～6カ月間」とする方向で調整している。

私は場当たり的な政策はやめて頂き、国民の民意を受けてから、つまり選挙の洗礼を受けてから、庶民の目線で一つづつ政策を進めていくのが本来の筋ではないでしょうか。
選挙もしないで三回も首相が突然辞任することは、全く国民を軽視しているとしか思えません。
本日私は、本社会議で東京に出向き、充実した充電の出来る日でした。

行革相が近く調整

雇用機構、公益法人化し存続案　

　厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構の新たな組織改革案が、明らかになった。
独法形態は廃止するが、公益法人に衣替えして職業訓練業務などを存続。新法人の理事会に中小企業庁長官や中小企業関係団体の代表らを送り込み、運営に直接関与できるようにする。甘利明行政改革担当相が検討しており、近く、厚労相と調整に入る。

　存続案は同機構が運営する「私のしごと館」（京都府）の廃止方針は維持するなど業務の大幅なスリム化が前提。
行政支出の無駄遣いを最終的にどこまで排除できるかが焦点だ。

私は独立行政法人が足かせとなり、実態とのバランスを崩していると思います。
本当に政府は、国民生活の目線で対応しているのか甚だ疑問です。
本日私は、社内業務ｌに費やす一日でした。

政府、最大の控除へ調整

住宅ローン減税、優良住宅は600万円　

　政府が2009年度税制改正で検討している住宅ローン減税の概要がわかった。
省エネルギー効果が高い住宅や長期間住める優良な「200年住宅」を購入した個人を対象に、所得税・住民税の控除額を過去最大の合計600万円に引き上げる。
控除期間は10年間。
冷え込む住宅市場のてこ入れを目指す。

　現行の住宅ローン減税では、10年間の減税額が最大で合計160万円にとどまる。
首相が10月に住宅ローン減税を過去最大の規模とするよう指示したのを受け、政府が減税の拡充内容を検討していた。

私は、もう少し税について根本的に歳入と歳出を厳格にした上で、施行しなければ行き当たりばったりの政策などせっかく効果がありそうなことなども、他にひずみを起こしかねないと思います。
本当に国民が安心な政策が取れるのでしょうか。
私は疑問に思います。
本日は一日ということもあり、改めて新しい節目にスタートいたしました。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。