07年11月から 内閣府認定 すでに1年以上
内閣府は学識経験者による「景気動向指数研究会」を開き、2002年からの景気回復が途切れ、いまの後退局面に転換した「景気の山」を07年10月と判定した。
戦後最長の景気回復は69カ月で終わり、07年11月から後退局面入りしたことになる。この結果、足元の景気後退がすでに1年以上続いていることが判明。
世界同時不況が深刻になっており、エコノミストの間では「景気の底入れは10年以降にずれ込む」との見方が増えている。
米国では全米経済研究所が日本とほぼ同時期の07年12月からの景気後退入りを認定。ユーロ圏も08年7～9月期に2四半期続けてマイナス成長となり、事実上の後退局面入りが確認されており、日米欧の同時後退が明確になった
全てが霞ヶ関の考えと、統計だけで国民生活を判断していることが現状の混乱をきたしているのではないでしょうか。
本当に国民生活にあった政策を考えるのには、国民の審判を仰ぐべきではないでしょうか。
本日私は、経営相談業務に費やす一日でした。
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新健保移行での料率、地域格差緩和へ４案
厚生労働省は、旧政府管掌健康保険（政管健保）の新組織への移行に伴う保険料負担の激変緩和措置を公表した。新保険料率が現行より高くなる地域の負担を軽減する措置として４案を提示。
これによると新料率で最大1.07％に達する地域格差が0.17～0.46％に縮小する。ただ示された案はいずれも現行の料率より低下が見込まれる地域に負担を求める前提で、決着までには難航が必至の情勢だ。
厚労省は今年度内に緩和策をまとめ、９月に新料率に切り替える方針。新料率での保険料支払いは10月から始まる。
旧政管健保は昨年10月に全国健康保険協会（協会けんぽ）に移行。
これまで全国一律に標準報酬月額の8.2％を労使で折半していた保険料も、地域の実情に合わせて各都道府県支部ごとに設定する方式に改める。
私はつぎはぎだらけの官僚主導の思いつきを考えるのではなく、解体整理して国民の選挙洗礼を受けた上で、生活に必要な制度にしてゆくべきではないでしょうか。
本日私は、経営相談に費やす一日でした。
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購入価格「実質低下」6割
国内の景気後退が深刻化し、個人消費の「安値シフト」が鮮明になってきた。
昨年1月から昨年11月までの約150品目の消費動向を調べたところ、6割近くの購入価格が実質的に下がった。雇用・所得環境の悪化で家計の防衛行動が強まり、インターネットを使った安い商品の購入やセールの際のまとめ買いなどが広がったようだ。
総務省は毎月の家計調査で、商品ごとに平均的な購入価格を算出している。
全国消費者物価指数（ＣＰＩ）と比較可能な約150品目について、昨年1月と昨年11月の数字を比べた。
小手先の何を基準にしたのかのか分からないような統計で物を判断するのではなく、国民の審判を仰いだ上で、根本的な解明をするのが本来の姿ではないでしょうか。
本日私は社内業務に費やす一日でした。
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定額給付金などが影響
政府が定額給付金などの財源に特別会計の剰余金など「霞が関埋蔵金」を充てる影響で、国債の利子・償還費用である国債費が毎年約800億円膨らむことが財務省の試算でわかった。
2008年度第2次補正予算案は、本来は国債の償還に回すはずだった財政投融資特別会計の剰余金2.6兆円を総額2兆円の定額給付金の財源などに転用。
国の借金返済が先送りされ、利払い費などが膨らむためだ。
試算は長期金利が現行の1.4％程度で推移すると想定して算出した。
定額給付金の財源に埋蔵金を充てるのは、国債増発を抑えるため。ただ国債償還に充てる財投特会の剰余金を活用するため、毎年度の国債の利払い費や償還費が増える影響もある。
私は場当たり的な政策を国民を無視して進めるのではなく、国民の審判を仰ぎ、選挙をした上で生活に何が一番大事かを検討した上で反映させてゆくのが本来の姿だと思います。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。
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年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ
社会保険庁の後継組織として2010年に発足する日本年金機構の設立委員会が、社保庁職員の採用審査にあたって管理職など一部の職員しか面接しないことが明らかになった。年金行政の信頼回復には厚生年金の標準報酬月額の改ざんなど不正行為を働いてきた人物の排除がカギとなるが、審査の網の目が粗くなる懸念が出てきた。
設立委の下に設置した職員採用審査会は民間人で構成しており、官僚によるお手盛り審査はできない。
ただ審査の詳細な方法のたたき台は厚生労働省や社保庁の職員が入った事務局が作成しており、その意思が反映しやすい仕組みになっている。
私はこの制度は単純に看板の付け替えだけではなく、国民の審判を仰いだ上で現在のあり方を解体をし、国民の声を聞き、本当に必要な制度に改めて構築すべきではないでしょうか。
本日私は、資産運用相談と社内業務に費やす一日でした。
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年金受給の辞退、08年96人どまり
昨年、年金受給者が自主的に受け取りを辞退する「公的年金支給停止制度」を利用した人は96人にとどまることが社会保険庁の調べでわかった。
2007年4月に制度が始まってから、毎月の平均利用者は8.8人。厚生労働省には制度導入で富裕層を中心とする受給辞退を促せば、年金の給付削減につながるとの期待もあったが、効果は上がっていない。
08年は最も利用が多かった8月でも13人にとどまった。最少は3～5月で、辞退者はそれぞれ5人。07年も月平均で10人に満たなかった。
公的年金の受給者が06年度末で約3400万人いることを考慮すれば、制度の利用はほとんど進んでいない。
私は国民の審判を仰ぎ、選挙をして実態の解明を精査した上でこのような議論をされるべきだと思います。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。
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障害福祉サービス、資産要件を撤廃へ
厚生労働省は、一定額以上の預貯金などの資産がある障害者が障害福祉サービスを受ける際、自己負担軽減を認めていなかった従来の方針を転換し、資産要件を撤廃することを決めた。
親が生前に保険料を支払うと死後、子供に年金が支給される「心身障害者扶養保険」で年金を受け取っている人についても、年金を収入に算入する取り扱いをやめ、負担軽減措置を適用する。
政令などを改正し、いずれも7月から実施する。「障害のある子供のために親が財産を残したことで、負担軽減を受けられないのはおかしい」との批判を踏まえた対応。
2006年施行の障害者自立支援法に基づき、サービス利用は原則1割自己負担となったが、現在は収入に応じて軽減措置が実施されている。ただ、単身で500万円、夫婦で1000万円を超える預貯金などがある場合は軽減の対象外だった。
根本的解決なくして小手先だけで取り繕ってもどこかでほころびが出来、場当たり的につぎはぎだらけになる、本当にこのようなことでよいのでしょうか。
やはり、国民の審判を仰ぎ実態の解明をし、根本的な解決を図るのが本当のやり方ではないでしょうか。
本日私は、資産運用相談の市場調査に費やす一日でした。
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ネットカフェ難民にも 参院予算委で総務相
総務相は参院予算委員会で、総額2兆円の定額給付金に関し「ネットカフェなどで明らかに居住していると認められれば、住民登録できるようにしたい」と述べ、個室ビデオ店やインターネットカフェに長期間寝泊まりする「ネットカフェ難民」も支給対象とする方向で検討する考えを示した。
ネットカフェでの住民登録を認めるかどうかは各自治体が判断しているが、これまでは「大半が認めていない」（総務省）という。
私は、一体この国の進む方向は目先だけにとらわれ、本当に国民生活を預っている指導者のやることかと思うと甚だ嘆かわしく、危機感さえ募るばかりです。
早くアメリカのように国民の選挙によって誕生した政権が政策を遂行するのが本来の姿ではないでしょうか。
本日私は市場調査に費やす一日でした。
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政府、消費増税方針「11年度」明記変えず 実施時期は「法律で」
政府は、2011年度からの消費税率引き上げを含む税制抜本改革を今国会に提出する税制改正関連法案の付則に明記したうえで「施行期日等を法制上定める」と加筆する方針を固めた。
経済状況が好転しない場合、引き上げ時期を示さない消費税増税法案を来年にも国会提出し、実施日を定める法案の提出を11年度以降に先送りする2段階方式の余地を残す。
昨年末に閣議決定した税制改革の工程表「中期プログラム」の表現は大きく変えずに付則に盛り込む。
経済状況が好転すれば、11年度からの消費税増税を含む抜本改革に向け、10年の国会に消費税増税の時期も定めた法案を提出できる。「潜在成長率の発揮」を経済好転の判断基準とする記述は削除する。
国民がこれほど苦しんでいるのに、国民の声を置き去りにし、自分たちだけのプライドや思いだけで議論する、本当にこのようなことでよいのでしょうか。
やはり、国民の審判を仰いで覆魔殿のような膿を整理してからこのような議論はすべきではないでしょうか。
本日私は、社内業務と相談業務に費やす一日でした。
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初の黒人47歳 米再生「新たな責任の時代」
米国の第44代大統領にバラク・オバマ氏（47）が20日正午（日本時間21日午前2時）、就任した。
イラクとアフガニスタンで2つの対テロ戦争が進行中で、経済情勢が深刻な中、1776年の建国以来、初の黒人大統領となるオバマ氏は米国再生と危機克服へ「新たな責任の時代」を強調、米国民に結束を訴えた。最優先課題は経済再生で、8000億ドル（約72兆円）規模に上る景気対策や金融安定化に全力をあげる。
オバマ氏は「我々は危機のまっただ中にある。戦時下で、経済はひどく弱っている」との認識を示した。事前配布された演説草稿によると、同時に「いま我々に必要なのは新たな責任の時代だ。我々には米国、世界への義務がある」と主張。危機突破と変革実現のため、米国民の協力を促している。
経済再生では「大胆で迅速な行動」が必要だとして景気対策の重要性を指摘。2月中旬までを念頭に、景気法案の早期成立の必要性を強調した。外交政策では国際協調路線への転換を掲げた。
私はまさにアメリカのように国民の声を聞き、国民から選ばれた人がその国の指導者になることにより、エネルギーが湧き溢れるような実感をいたしました。
是非日本もそうなって欲しいものです。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。
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08年10月時点、4％増114万超
生活保護を受ける世帯の増加が止まらない。このほどまとまった昨年10月時点の受給世帯数は114万7000世帯を超え、2007年度の月平均に比べ4％ほど増えた。
1人暮らしの高齢者の急増など高齢化の進展に、足元の雇用情勢の悪化が追い打ちをかけており、今年度は月平均120万世帯に迫る勢いだ。過去20年で最も少なかった1992年度（58万6000世帯）の2倍の水準となる。
生活保護の受給世帯数は景気の遅行指標とされるが、05年度から100万世帯を超え、08年度はさらにペースが加速して16年連続の増加となるのは確実。
かつてと違って現在の日本では景気回復局面でも一貫して増え続けているのが特徴だ。
このような事態いが発生することは、今の政策のあり方から予測できたと思います。
大企業が雇用の確立をさせなくしたのは、政府そのものの政策の付けが、現在表面化してきた事であるのにもかかわらづ、根本的な見直しも無い中で、場当たり的に取り繕っている姿に、もうこれ以上私たち国民を振り回さないで下さい、と言いたい。
本日私は相談業務に費やす一日でした。
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08年４～11月の「30人以上」1800件に
企業が30人以上の従業員をまとめて解雇した件数が2008年4～11月の8カ月間で1882件となり、07年度1年間の1593件を上回ったことが厚生労働省の集計でわかった。
昨年秋以降、雇用環境は急激に悪化しており、今年度の大量解雇件数は最近のピークである02年度（3531件）に迫る可能性もある。
1カ月間に自己都合を除いて30人以上の離職者が出る場合、事業主は事前に公共職業安定所（ハローワーク）に離職者数を届け出なければならない。
届け出の対象は正社員の解雇や、正規と同じように働く直接雇用の非正規社員で主に契約更新されない場合。
私は、国の政策に問題があり、その付けが今廻ってきていることを右往左往するのではなく、国民の審判を仰いだ上で、もう一度根本的に出直すことが出直すことがなのではないかと思います。
本日私は、資産運用業務の取りまとめに費やす一日でした。
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賃貸物件の収益力公表 内外投資呼び込み
国土交通省は4月をめどに賃貸不動産の収益情報に特化した新しいデータベースの運用を始める。東京や大阪、札幌など大都市圏の商業ビルや住宅の賃料や維持管理にかかる費用を調べ、地域ごとに賃貸不動産の収益力がわかるように整理。
「不動産市場データベース」として同省のホームページで公表する。
情報の透明度を高めることで、市場に国内外の資金を呼び込む狙いもある。
まず1月下旬から1カ月程度、約1万7000社のビル管理者など不動産業者を対象に調査をする。
集めたデータは個別の物件名が判別できないようにした上で地域別、物件の規模別に賃貸不動産の収益力（賃料収入から維持管理費や減価償却費、修繕費を引いたもの）などがわかるようにする。
私は賃貸不動産管理の専門家として表面だけをとらえた場当たり的な政策は、つぎはぎだらけになるだけで市場をこれ以上混乱させて頂きたくないと思います。
政策のあり方が、このような軽はずみな考えでよいのでしょうか、甚だ疑問を感じます。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。
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雇用保険の制度改革、適用拡大148万人どまり
職を失う非正規社員への安全網として検討されている雇用保険制度の改正で、新たに保険の適用範囲に加わる労働者が148万人にとどまることが厚生労働省の推計で分かった。厚労省が想定する加入条件の緩和では、雇用保険に未加入とみられる約1006万人の8割以上が引き続き対象外となる。ただ未加入者の半数強にあたる514万人は主婦などのパートや学生アルバイトで、一律に適用対象とはしにくい面もある。
現行の雇用保険制度は週20時間以上働き、雇用見込み期間1年以上の労働者に適用される。厚労省は景気後退などによる非正規社員の失業増を念頭に置き、雇用見込み期間を「1年以上」から「6カ月以上」に短縮して雇用保険の適用対象を拡大する方針だ。
私は、行き当たりばったりの政策をするのではなく、国民の審判を仰いだ上で実態の解明をしてからスタートさせるべきではないかと思います。
つぎはぎだらけの政策はもうやめて頂きたいものです。
本日私は市場調査に費やす一日でした。
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基礎収支黒字化、18年度にずれ込み
内閣府が月内にまとめる中長期の財政試算で、国と地方を合わせた基礎的財政収支が黒字化する時期が2018年度にずれ込む見通しであることが明らかになった。
試算は消費税率を5％上げることが前提。政府が努力目標とする11年度の黒字化は極めて難しく、歳出改革と経済成長戦略の練り直しが必要になる。
政府は10年代にかけての経済財政運営の方針を示す「経済財政の中長期方針と10年展望」（仮）を月内に閣議決定する。
内閣府が方針の参考として示す財政試算は、政府の公式な見通しの位置づけになる。
私は、小手先の数字で一喜一憂するのではなく、根本的に実態の解明をして国民生活に反映去るためには、国民の審判を仰ぐべきだと思います。
本日私は、市場調査に費やす一日でいした。
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訪問看護の地域拠点を整備
厚生労働省は2009年度から都道府県に訪問看護サービスの地域拠点を設けるため、補助金を出して設置を促す。
地域拠点が事業者の業務を一部肩代わりすることで負担を軽減。
訪問看護事業の拡大と安定的なサービス供給を目指し、医療機関から在宅介護への円滑な移行につなげたい考えだ。
地域の訪問看護事業者を支援する拠点として、新たに「広域対応訪問看護ネットワークセンター」の設置を都道府県に求める。
来年度は全国23カ所に設置する計画で、来年度予算案に３億2000万円を計上した。
補助金は１カ所当たり1400万円程度の見込み。
私は、まず社会保険庁の実態解明、介護保険の実態解明をするためにも国民の審判を仰いだ上で政策に取り組んで頂きたいものだと思います。
現在のようなつぎはぎだらけの、小手先だけの政策はもうやめて頂きたいものです。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。
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国・自治体の負担軽減 年100億円、09年度から
介護保険の財源不足に備えて都道府県が設置する「財政安定化基金」に対し、地方自治体や国が拠出している資金の負担額が2009年度から年間で100億円程度減る見通しとなった。
基金が潤沢なため、厚生労働省が拠出率を下げられると判断した。来年度から3年間の介護保険期間に適用するため、3月までに省令を改正する。
介護保険の財政安定化基金には国と都道府県、市町村が3分の1ずつ拠出している。
拠出額は08年度まで、国と地方自治体合わせて年約120億円だった。
09年度からの3年間は年間約20億円となる見通し。
私は特別会計を厳格にし無駄な独立行政法人を排除すれば当然予算は出来ると思います。
国民の目をごまかさずに、埋蔵金など膿吐き出すためにも、国民の審判を仰ぐべきだと思います。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。
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低下を懸念 民間が試算
日本経済の成長力を示す潜在成長率が下がる懸念が強まっている。
国内総生産（ＧＤＰ）統計をもとにした民間調査機関の試算では、2008年度の潜在成長率は1％台前半と、政府・日銀がみている水準の「1％台半ばから後半」より低くなった。
設備投資の減少に加え、技術進歩や新サービスの創出といった構造改革を通じた生産性向上が滞っていることが背景。
人口減少期に入った日本が経済成長を続けるには、企業の活力を高める規制改革などが求められる。
民間調査機関は08、09年度の実質経済成長率が2年連続でマイナスになるとの予想で一致している。これを前提に三菱総合研究所が試算したところ、08年度の潜在成長率は1.2％と、07年度（1.6％）に比べ0.4ポイント下がった。
足元で設備投資が急減速している要因が大きく、09年度は0.9％と9年ぶりに1％を割り込む。
官僚の統計だけを基に場当たり的な政策はもうやめていただきたいものです。
このような経済情勢の中で国民の審判を仰いだ上で、生活者の立場にあった政策をして頂けないものでしょうか。
本日私は、社内業務、挨拶廻り、取引機関の新年会に出席し、とても有意義な一日でした。
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職員住宅を全廃
２００８年度中に職員住宅と独身寮を全廃する愛知県が、跡地の売却時期と入札価格の設定をめぐって頭を悩ませている。
新年度以降に売却する予定だが「１００年に一度」の不況に直撃され、担当者からは「売るタイミングがせめて１年早かったら…」との嘆き節が漏れている。
廃止されるのは職員住宅１７カ所の４２２戸と、独身寮２カ所の７６戸。職員の福利厚生目的で１９６１年から７８年に建てられたが、建物の老朽化と入居率の低下を受け、０５年に取りまとめた県の行政改革大綱で「０８年度の全廃」が明記された。
県内部で跡地の再利用を検討したが「どの部局からも手が挙がらなかった」。
現在は各市町村に照会中だが、公的利用を名乗り出る自治体がなければ建物を取り壊して更地にし、一般競争入札で民間業者に売却する。
廃止される職員住宅と独身寮の敷地面積は合計６万３０００平方メートル。住宅街の物件が多く、「田代第一」（名古屋市千種区）や「八事」（同市天白区）などの人気エリアも含まれる。
固定資産税に基づく評価額は３６億円。新年度の財源不足が４９００億円という厳しい財政状況のもと、県は貴重な自主財源とする目算だったが、夏以降の世界不況と「トヨタショック」で環境が一変した。
「一番、不動産市況が悪い時に売却することになりかねない」とは、日本不動産鑑定協会の小川隆文副会長。県内の地価はここ数年、上昇基調だったが、夏以降に落ち込み、現在は「底の見えない状態」が続く。
県担当者は「不動産鑑定士の評価をもとに入札の最低価格を決めることになる。速やかに売却したいが、公有財産なので条件に見合った価格でなければ売却できない」と戸惑いをみせた。
私はこの責任を誰が取るのかを問いたい。
税金で多大な投資をし、損失を出し、ましてや公務員の生活保全だけを考えた結末だと思います。
私には本末転倒としか思えません。
本日私は、社内業務と挨拶回りに費やす一日でした。
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日銀、新型オペで1.2兆円供給
日銀は、社債などを担保に金融機関に一定の利率で資金を貸し出す新型の公開市場操作（オペ）を実施した。
担保の範囲内であれば、政策金利と同じ0.1％で無制限に資金を貸し出す措置。金融機関が企業に融資をしやすくなるようにし、年度末を控えた企業の資金繰り悪化を防ぐ。
第１回は１兆2248億円を１４日から４月３日まで供給することになった。
日銀の実施している通常のオペに比べて条件が有利であることから応募が膨らんだとみられ「想定よりも金額が多く、企業の資金調達がやりやすくなるのではないか」（短資会社）との声が出ている。
私はもっと分かりやすく規制緩和をし、企業や民間に資金が還流するような融資を拡大するそして景気の促進を図る政策を日銀としての立場でやれる範囲内でやることは大いに重要ではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。
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基礎収支、赤字はＧＤＰ比２％超
内閣府が試算する2010年代の財政見通しで、国と地方を合わせた基礎的財政収支が11年度に名目国内総生産（ＧＤＰ）比で2％超の赤字になることが分かった。
景気後退に伴って税収が大きく落ち込むためだ。
11年度に黒字化する政府目標の達成は10年代後半にずれこむのが確実で、政府は目標の見直しを迫られそうだ。
政府は中長期の経済運営方針を示す「進路と戦略」を引き継ぐ閣議決定文書として、「経済財政の中長期方針と10年展望」をまとめ、月内に正式決定する。
内閣府の見通しはこの中長期方針の参考数値として添付され、政府の公式な財政予測になる。
霞ヶ関の統計だけで一喜一憂するのではなく、もう少し生活者の目線で国民の審判を仰いだ上で、政策を実現してゆくのが本来の姿ではないでしょうか。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。
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日銀、新型オペで1.2兆円供給
日銀は社債などを担保に金融機関に一定の利率で資金を貸し出す新型の公開市場操作（オペ）を実施した。
担保の範囲内であれば、政策金利と同じ0.1％で無制限に資金を貸し出す措置。金融機関が企業に融資をしやすくなるようにし、年度末を控えた企業の資金繰り悪化を防ぐ。
第１回は１兆2248億円を14日から４月３日まで供給することになった。
日銀の実施している通常のオペに比べて条件が有利であることから応募が膨らんだとみられ「想定よりも金額が多く、企業の資金調達がやりやすくなるのではないか」（短資会社）との声が出ている。
私は規制緩和をし、資金の増量を拡大しなければ企業に調達資金が廻らずに、ますます逼迫をしてゆくばかりだと思います。
まず日銀は規制緩和を拡大し、ゆとりある市場作りから景気回復の兆しが見えてくるのではないでしょうか。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。
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退職金見込み額25兆円
地方自治体がいずれ負担しなければならない実質的な債務の全容が判明した。
地方債残高など自治体が抱える借金は約200兆円とされていたが、これに加え退職手当の支払見込み額が25兆円に上るなど、隠れた債務が総額で30兆円に達していた。
財政の健全性を判定する「将来負担比率」と呼ばれる指標の中身を日本経済新聞が分析した。
これまで明らかになっていなかった債務が判明したことで、自治体側は一段の行財政改革を迫られそうだ。
将来負担比率は2008年に地方財政健全化法が一部施行されたことに伴い導入され、総務省が昨年9月に全国の自治体の数値を公表した。
自治体が将来負担する債務はこれまで、借金に当たる地方債の残高などが中心だった。同比率の導入に伴い総務省は退職手当の支払見込額なども、自治体の債務であることを明確にした。
適当な数字のまやかしは全く理解できません。
根本的な実態も分からずして官僚主導の実態と中身の異なる見解の発表はもうたくさんです。
本日私は市場調査に費やす一日でした。
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基礎的収支、11年度黒字化は「困難」
政府が月内にまとめる経済財政運営の中長期方針で示す財政健全化の方針が明らかになった。
国と地方を合わせた基礎的財政収支を2011年度に黒字化するこれまでの方針は「困難になりつつある」と正式に表明。一方で「早期に達成する必要がある」とし、財政健全化に向けた努力は続けると表明する。
基礎収支は政策にかかる経費を、その年の税収や税外収入で賄えているかどうかを示す指標。赤字の日本では、経費の一部を国債などの借金で賄っている。
政府は06年に決めた経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で11年度に黒字化する目標を定めている。
何を根拠に評価をしているのか実態もはっきりつかめていないのに、官僚主導の紙上の空論はやめて頂きたいものです。
もう一度根本的に国民の審判を仰いだ上で、精査することが必要ではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。
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賃貸保育所を支援
厚生労働省はマンションの一部などを借り上げて保育所を設置した場合に財政支援する制度を2009年にも創設する方針を固めた。
土地を取得しにくい東京などの都市部で、賃貸物件を活用した保育所を増やす狙い。
都市部では保育所への入所を希望しながら入れない「待機児童」が増加傾向にある。子育てしやすい環境を整備し、仕事と家庭の両立を目指す。
現在は建物を取得した場合に取得費用の約半額を支援している。これを建物を所有せずに賃貸物件で保育所を始めるケースも支援対象とする。
私は、この考えにも賛成で利用者にとっても、賃貸業者にとってもまた、土地を所有する地主さんにとっても利便性がある。
国民生活がますます厳しくなり、共働きが増加傾向にあり社会が最も必要とすることの一貫ではないでしょうか。
本日私は社内業務に費やす一日でした。
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ハローワークに専任者
厚生労働省は2009年に派遣契約の解除などによる失業者の就業支援を強化する。
履歴書の書き方から面接の受け方指導、職業紹介までを一貫して支援するため、専属の担当者を約30カ所の公共職業安定所に配置する。
支援体制を整え、再就職しやすい環境を整備する。広がる雇用不安に歯止めをかける狙いだ。
職業経験の少ない失業者は次の職に就くまでに時間がかかることが多い。こうした失業者の多いハローワークに、専門の担当者を配置する。職業相談を担当制にして、きめ細かに支援する。
私はこの事態に異常さを感じます。
ほころびを状況にによって補うのではなく、国民の審判を仰いだ上で国民生活に何が大事かを検証した上で国民生活に国民の支持、信任を得た指導者が根本的解決をはかっていくのが本来の姿ではないでしょうか。
今のような行き当たりばったりの世の中はやめて頂きたいものです。
本日私は社内業務に費やす一日でした。
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