完全失業者

７年ぶりに前年を上回る

県内の０８年平均の完全失業者は１１万５０００人で、７年ぶりに前年を上回ったことが県の調査で分かった。完全失業率も２・９％と前年比０・２ポイントの増で、５年ぶりに上昇に転じた。０８年後半から急激に悪化しており、厳しい経済状況を反映した結果となった。

　完全失業者は前年に比べ７０００人（６・５％）増えた。男性が減ったのに対し、女性は９０００人（２１・４％）の増となった。この結果、男女別の完全失業率は男性が前年比０・２ポイント減の２・６％、女性が同０・５ポイント増の３・２％だった。全国平均は４・０％で男性４・１％、女性が３・８％だった。

　完全失業率を年齢別にみると、１５～２４歳が５・２％と最も高く、次いで２５～３４歳＝４・２％▽４５～５４歳と５５～６４歳＝２・３％▽３５～４４歳＝２・１％。前年に比べ、１５～２４歳が０・３ポイント低下したが、それ以外の年代はいずれも増えた。

　一方、就業者は前年比３万４０００人増の３９０万３０００人で６年連続の増加となった。だが産業別では、０７年に６・２％増と高い伸び率を示していた製造業が０・５％増にとどまった。柱となる自動車関連産業が伸びないためという。

　県統計課は「数値は現状より遅めに出てくるので、深刻な県内経済の実態が反映されておらず、今後が懸念される」と話している。

暗いニュースにうんざりします。
全ては国民に信任されていない政府のあり方がそれぞれ問題のひずみを引き起こしているのではないでしょうか。
本日私は、しない業務に費やす一日でした。

西尾市

西尾市の洋ラン

洋ラン栽培が盛んな西尾市で、デンドロビウムの出荷がピークを迎えた。農家の人たちは花を和紙でくるみ、化粧鉢に移し替える作業に追われている。

　全国一の生産量を誇る県内でも、西尾市は出荷額が最も多い。近隣４町の農家も含めた西尾鉢物出荷組合の洋らん部会では、３５戸が年間約１００万鉢を出荷している。
お歳暮や母の日のプレゼントと並び、年度末は卒業や入学、就職の祝いに使われることが多いという。

　同市貝吹町の矢藤正志さん（４１）方の温室では、ピンクや白、赤などのデンドロビウムを育てている。独自の栽培技術で、本来は直立する茎をわん曲させているのが特徴。
ホワイトデーに向け、ハート形に仕立てられた鉢物も出荷を待っている。

郷土のニュースは喜びに堪えません。
これからも益々繁栄して頂けたらと思います。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

公益法人の役員

５代以上「天下り」103ポスト　

　公益法人の理事長に5代連続で同一省庁ＯＢが就任している。
官僚ＯＢの再就職先について、5代以上にわたって「天下り」が続き、特定省庁の指定席となっている公益法人などが94法人、103ポストに上ることが明らかになった。
総務省人事・恩給局が民主党に示した今月20日時点の調査結果で判明した。

　省庁別では、厚生労働省の26ポストが最も多かった。防衛省17ポスト、国土交通省10ポストなども目立った。特定の役員ポストへの連続した天下りが、再就職を繰り返す「渡り」の温床になっていると指摘されている。

私は、選挙をして国民の審判を仰ぎ、国民の声を聞き、刷新し、出直すべきではないかと思います。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

厚労相

週内に社保病院売却を指示へ

　社会保険庁は、社会保険病院と厚生年金病院の売却基準案を自民党の会合に示し、了承された。売却先に救急や産科機能の維持など地域医療への貢献を求めたのが柱。
厚生労働相は、週内に社保・厚年病院を保有する独立行政法人の年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）に、基準案に沿った売却を進めるよう指示する。

　医師不足のため3月末で休診が決まっている社会保険浜松病院の譲渡が当面の課題となっており、厚労相はＲＦＯに対し、同病院の先行売却を求める方針。

私は、この制度は廃止し、解体整理後、国民の審判を仰いで国民の声をしっかり聞いたうえで本当に必要な制度を再構築するのが本来の形ではないかと思います。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

日銀、相次ぎ危機対策実行

　市場安定へ万全期す

　日銀が金融危機対応の追加策を相次ぎ実行している。
社債などを担保として金融機関に期間3カ月の低利資金を供給する企業金融支援特別オペ（公開市場操作）を実施、銀行保有株の買い取りも約4年半ぶりに再開した。
世界的な金融危機と景気悪化が続くなかで、市場や金融システムの安定に万全を期す構えだ。

　企業金融支援特別オペは社債など担保の範囲内で無制限に、3カ月物の資金を翌日物と同じ0.1％の低利で貸し出す制度で、1月に始めた。
金融政策決定会合で3月末までとしていた期限を9月末に延長。資金供給の期間を一律3カ月にそろえ、回数も月2回から週1回に増やすなど枠組みを強化した。

私は、つぎはぎだらけの政策をするのではなく、国民の選挙による声をしっかり聞いて新政権が新たに国民、庶民を見据えた上で経済構築を作ってゆくことが本来の形だと思います。
本日私は、社内常務に費やす一日でした。

農水省、大規模化へネット活用

農地の賃貸・売買仲介　

　農林水産省は民間法人の全国農業会議所を通じてインターネットを使った農地の賃貸や売買の仲介に乗り出す。
賃貸マンションなどの住宅物件のように、所在地や面積、価格といった基本情報を公開するシステムを構築。農家や就農希望者などがネット上の情報を基に耕作地を手当てしやすくする。
農水省は農地借用を原則自由化し、株式会社などの参入を後押しする考え。仲介事業で田畑の減少に歯止めをかけると同時に、農地を集約して農業の大規模化を促す橋渡し役も狙っている。

　全国農業会議所が立ち上げた仲介情報サイト「農地情報提供システム」は既にネット上で閲覧できる。売買・賃貸の募集情報の公開を試行的に始めており、今後、登録件数を増やして4月から本格的に稼働する。同会議所によると、全国規模で仲介するのは初めて。

私は農業政策については、民間型でないと生産、供給、販売が規制の足かせとなり、障害になっているのではないかと思います。
農林水産省の取り組みは、将来の農業政策のあり方に変化をもたらし、やがては個々の農家について明るい未来が切り開けて行くのではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

分権委がヒアリング

雇用促進住宅の３割が空室　

　政府の地方分権改革推進委員会が開いた雇用問題に関するヒアリングで、国の雇用促進住宅のうち3割超が空室になっていることが明らかになった。
不要な住宅の処分も進められていたが、転売価格も低い水準にとどまっていた。委員からは「国の雇用事業は無駄が多い。地方に移譲すべきだ」との意見が相次いだ。

　雇用促進住宅は転職に伴い新居が必要な労働者のために国がつくった施設。2021年度までに事業を廃止する予定だが、雇用対策の一環で社員寮の退去を余儀なくされた非正規労働者が一時的に住めるようにした。

　厚生労働省が提出した資料によると14万戸のうち昨年末時点で人が住んでいるのは9万戸。5万戸が空室だった。
廃止方針に沿って売却したのは全体の2％の2700戸で売却総額は45億円。厚労省は経年劣化で売却額が安くなったと説明したが、猪瀬直樹委員（東京都副知事）は「14万戸の総建設費が1兆円だったことを考えると安過ぎる」と指摘した。

私は行き当たりばったりのことをするのでなく、国民の声を聞き、審判を仰いだ後、セーフティーネットを含め互換性のある構築を推進させることが適正ではないかと思います。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。

５年に１度の財政検証見通し

年金給付水準50％維持

　政府が5年に1度実施する公的年金の財政検証で、現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）が将来にわたり50％台を確保できる見通しとなることがわかった。
長期の予想運用利回りは現行（3.2％）より高い水準（4％強）を見込むが、足元の急激な株安などで年金積立金は目減りしているため、2004年の年金制度改革の際の想定よりも給付抑制を強める内容となる。

　検証結果は厚生労働省が月内にも公表する。
政府は04年の年金改革で、保険料を17年度まで段階的に引き上げて上限で固定する一方、所得代替率は将来も50％を下回らないと約束。23年度まで給付抑制を続けても、50.2％が下限となると試算した。

私はこの制度を廃止し、出直すべきだと思います。
思いつきのようなつぎはぎだらけの政策は、国民の誰もが指示しないと思います。
本日私は、経営相談に費やす一日でした。

月例報告

景気の基調判断、２月も下方修正へ　月例報告、５カ月連続で

　内閣府は2月の月例経済報告で、景気の基調判断を5カ月続けて下方修正する検討に入った。
2008年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）が戦後2番目の大幅マイナスになり、景気が一段と冷え込んでいると判断した。

　2月の月例報告は経済財政担当相が関係閣僚会議に提出する。
5カ月連続で基調判断を下げれば、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊の影響で景気後退に陥った　01年2～6月以来となる。
1月の基調判断は「急速に悪化している」で、2月はさらに厳しい表現を検討する。

私は、今の政治が混迷している原因の表れでいかに国民を無視した市場原理主義にとらわれすぎた結果ではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

政府・与党計画

追加経済対策、公共事業を大幅前倒し　

　政府・与党は、追加経済対策に向けた2009年度補正予算案の編成で、多年度にわたる公共事業計画を09年度に集中実施する方向で検討に入った。
光ファイバー網整備や公共施設の耐震化などが浮上しており、08年10～12月期の国内総生産速報値の落ち込みを受けた需要創出や雇用促進に重点をおく。
民主党も独自の追加経済対策を打ち出す方向だ。

　首相は、記者団に「学校耐震化などの対策はさっさと進めるよう指示している」と述べ、08年度第2次補正予算に盛った公共事業の執行を急ぐ考えを表明した。
当面は09年度予算案の早期成立を最優先する。

私は国民のために適当な思い付きをもうやらないで頂きたいと思います。
もっと国民が何を求めているかを見極めた上で、政策を実現して頂きたいものです。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

高速道路機構

新型30年債1000億円発行へ

　独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構は、表面利率が低い代わりに発行価格が額面を大幅に下回る債券（ディープ・ディスカウント債）を発行する。
償還期限は30年。
金融・資本市場の混乱が続いているため、主な機関投資家のうち長期債の購入意欲が旺盛な生命保険会社が買いやすい商品設計にした。

　発行額は1000億円前後の予定。表面利率は0.5％で、発行価格は約60円。
償還時は100円で戻るため、実質的な利回りは2.5％程度になる。

独立行政法人そのものが霞ヶ関の天下りによる税金の垂れ流しであるにもかかわらず、場当たり的なことはやめて頂きたいものです。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

地域活性化交付金

雇用に重点配分

　政府は2008年度第2次補正予算に盛り込んだ6000億円の「地域活性化・生活対策臨時交付金」について、地方自治体に配る金額の目安を決めた。
(1)有効求人倍率が低かったり、公共事業への依存度が高かったりする都道府県(2)離島や過疎地を抱えていたり、人口流出を防ぐ政策を推進したりしている市町村への配分を増やす。

　交付金は地方の景気対策を財政支援するため、3月中旬にも自治体に配る予定。
道路や河川の改修工事、学校の耐震補強工事などに使える。

私は、国民が指示しない政策をいつまででも場当たり的に続けるのではなく、国民の審判を仰いだ上で根本的にやり直すのが大切なことではないかと思います。
本日私は、会議と相談業務に費やす一日でした。

厚労省

医師不足の臨床研修病院に外部講師費用を支援　

　厚生労働省は4月以降、医師が不足している地域の臨床研修病院を対象に、外部講師を招く際の費用を支援する。病院の魅力を高め、研修医を集めやすくする狙い。

　対象は全国約1000カ所の臨床研修病院のうち、医師の数が平均より少ない地域で研修を実施する545カ所。厚労省は2009年度にこのうち4割程度の申請を見込んでいる。外部講師が実施する1回当たり5日間程度の研修に対し、50万円程度を上限に人件費や宿泊費を助成する。

私は政府の政策が今日のひずみを起こし、国民に多大な迷惑をかけているのではないかと思います。
国民の審判を仰ぎ、信任された政府が改めて出直すことが必要なのではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

総務省の第三者委員会

年金記録審査官僚は５万件突破

領収書など保険料を納めた証拠がない場合の年金給付を判断する総務省の年金記録確認第三者委員会は、中央と地方分合わせて新たに４１３件の給付を認定、８４３件の申し立てを却下したと発表した。

　これで全体の審査完了件数は、社会保険庁で納付記録が見つかるなどで本人が申し立てを取り下げた分を含め５万８６９件となった。社会保険庁から第三者委に転送された７万５７５０件の申し立てに対する審査の進ちょく率は６７％。

　審査結果の内訳は、給付認定が１万９５００件、却下が２万９１３５件、取り下げ２２３４件となっている。

　２００７年度に受け付け、政府が３月末までの完了を目標とする４万９２１４件の審査進ちょく率は９２％。０７年度分の審査が完了した地方第三者委は、佐賀が加わり計９委員会となった。

私はいつまででも訳の分からないことをするのではなく、民事再生をして解体整理をし、信任された政府が根本的に再構築をすることが本来の姿ではないでしょうか、と思います。
本日私は、資産運用相談に費やす一日でした。

経団連提言へ

厚生年金は従業員の負担＆消費税17％

日本経団連は、消費税を２５年度までに約１７％まで段階的に引き上げ、基礎年金などの財源に充てる社会保障制度改革案をまとめた。消費税引き上げの一方、現在は労使折半の厚生年金保険料について従業員の負担を大幅に軽減することで、働く人の負担増に配慮する考えを打ち出す。

　社会保障制度改革の最終提言として１６日に公表し、政府に要望する。

　提言では「中福祉・中負担」を望ましい姿として掲げた。税と社会保険の負担の大きさを示す国民負担率は現在４０％程度だが、これを将来はドイツなどと同じ５０％程度に引き上げるべきだとする。

　具体的には、少子高齢化による世代間の不公平感解消のため、２５年をめどに基礎年金を全額税方式とする。医療、介護分野でも公費負担割合を増やす。

　財源には消費税を充て、まず１５年度までに税率を１０％に引き上げる。引き上げ幅の５％は、基礎年金に２％分、医療・介護に２％分、少子化対策に１％分を向ける。２５年度までにさらに税率を約７％引き上げ、全部で約１２％となる引き上げ分は、基礎年金約４％、医療・介護７％、少子化１％と配分する。

　ただ、消費増税は暮らしへの影響が大きい。そこで、厚生年金保険料の軽減をセットにする。現在、保険料率は約１５％で、労使が７．５％ずつ負担している。基礎年金５％分が税方式に移行すると、保険料率は１０％になる計算で、企業負担を７．５％に据え置く一方、従業員の負担は２．５％にすることを提言した。

　経団連は、現在の４０％程度の企業の法人実効税率の引き下げを主張しており、欧州各国並みの３０％程度の水準を念頭に置いている。保険料率の企業側負担を高めることで、企業優遇との批判をかわす狙いもあるようだ。

私は、まず国民に信任されて考えることであって、選挙をして抜本的改革をするべきではないでしょうか、と思います。
本日私は、相談業務に費やす一日でした。

厚労省が派遣先企業調査

非正規雇用者の再就職支援せず、44％　

　厚生労働省は、民主党の厚生労働部門・非正規雇用対策プロジェクトチーム合同会議で、今年3月末までの半年間で職を失ったり失うことが決まっている非正規雇用者の実態調査結果を明らかにした。
派遣先企業が雇用調整にあたり再就職などの努力をしていないケースが44％に達しており、民主党は企業を指導すべきだと厚労省に強く求めた。

　調査は厚労省が1月末時点で公表した約12万5000人の失業予定者を雇用している1806事業所を対象に任意聴取。契約期間中に解約されるケースに限っても、派遣先企業が職場確保の努力をしていない例は41.5％を占めた。
あっせんの努力をしたが職場確保に至らなかったケースを含めると、8割以上の派遣労働者の再就職先が固まっていないとみられる。

私はそもそもが、政策のひずみが今日を表している、つぎはぎだらけの場当たり的な思いつきのようなことをするのではなく、国民に信任された政権が根本的に再構築をすることが必要なのではないかと思います。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。

政府、地方支援へ206事業推進

介護、農業で雇用創出

政府は、全閣僚で構成する「緊急雇用・経済対策実施本部」の会合を国会内で開き、地方での雇用情勢が一段と悪化していることに対応するため、２０６に上る新規雇用創出のモデル事業を取りまとめた。
介護や農業、環境といった将来にわたって人手が必要となる分野で、自治体に対する支援策を盛り込んだ。財源は２００８年度第２次補正予算で示した、４０００億円の雇用創出基金などを活用する。

　米国発の金融危機により、大企業を中心に業績が悪化、人員の削減が急速に進んでいることを受け、首相が対策を指示。関係省庁が雇用創出につながる有望な事業を積極的に推進し、首相が施政方針演説で示した「３年間で１６０万人」という雇用創出に向けて支援策を具体化する。

　政府は都道府県に対する説明会を来週に開催。市町村からの相談を直接受け付け、モデル事業以外でも幅広く支援する方針だ。

　具体的なモデル事業としては、高齢者の介護や子どもの保育を手掛ける福祉拠点「フレキシブル支援センター」の設立や、森林の間伐材や外食産業から出る食品廃棄物を回収し、家畜の飼料やボイラーの燃料にする事業を掲げた。
農漁村の生活体験に必要な指導員や海岸の漂着ごみを取り除く清掃なども加えた。

私はこの制度は廃止し、抜本的に国民の審判を仰いだ上で出直すべきだと思います。
場当たり的な政策は、国民もあきれるほどいい加減にして欲しいと思います。
本日私は社内業務に費やす一日でした。

雇用調整助成金

相談体制を拡充　厚労省、申請増で

　厚生労働省は休業などを使って雇用を維持した企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）の相談体制を拡充する。
60人の専門相談員を利用申請などの多い労働局に配置。景気の急速な悪化で、昨年末から急増している雇調金の申請・相談に緊急対応する。迅速に対応する体制を整え、従業員の解雇を防ぎ雇用不安を和らげる狙いだ。

　専門相談員として、社会保険労務士や企業の人事担当者だった人材を臨時採用。昨年末に新設した中小企業向け雇調金制度や拡充した制度内容を説明したり、申請書類の書き方を手ほどきしたりする。
事業所に出向いて相談に応じることも検討する。

私は、日銀は規制緩和をし経済をコントロールするのではなく、市場に資金が自然に還流することが極めて重要な政策だと思います。
国民に説明のつかないようなわけの分からない場当たり的な対処をするのではなく、今こそ規制緩和が必要なのではないでしょうか。
本日私は、会議と社に業務に費やす一日でした。

日銀マネーストック統計

1月の「広義流動性」、4カ月連続減少

　日銀が発表した1月のマネーストック統計（旧マネーサプライ・通貨供給量）によると、現預金に国債や投資信託を加えた「広義流動性」残高は1430兆3000億円となり、前年同月比0.3％減った。減少は4カ月連続で、減少率は前月より0.1ポイント拡大した。
円高・株安で外債や投資信託の価格が下落しているだけでなく、企業が預金を取り崩す動きも続いている。

　外債は前年同月比7.3％減り、2003年1月以来の大きな減少幅となった。価格が目減りしたほか、急激な相場変動で投資家からやや敬遠されているという。
投信は4.2％増え、05年5月以来の低い伸びとなった。

　マネーストックの代表的な指標であるM3（現金・要求払い預金、定期預金、譲渡性預金など）は0.9％増の1043兆7000億円。伸び率は前月より0.2ポイント拡大した。預金は1.1％減少したが、定期預金などの準通貨は2.5％増加し、約10年ぶりの大幅な伸びとなった。

私はまず規制緩和をし、資金が市場に流通するような経済政策が必要だと思います。
本日私は、経営相談に費やす一日でした。

政府、企業支援を拡大

民間銀融資も公的保証　

　政府は企業への公的支援の枠組みを大幅に拡充する。銀行など民間金融機関が融資する際に国が返済を保証する制度を新設する。
世界的な金融危機で一時的な業績不振に陥った企業が対象。大企業向けには政府の1兆円の低利融資制度を活用し、日本政策投資銀行だけでなく、民間銀が貸し出した分も国が保証する。中堅・中小企業向け融資は独立行政法人の中小企業基盤整備機構を通じて保証する。
今期に最終赤字に陥る企業が続出しているのを受け、企業の資金繰りを支え、経済を安定させる。

　大手銀行の2008年4～12月期決算は各行とも最終赤字や大幅減益に陥った。財務の余裕に乏しく、融資を拡大させるには限界がある。3月期末から通期決算の発表がある5月にかけて資金繰り難や資本不足に陥る企業が相次ぐ懸念もある。
政府は政投銀や民間銀による一般企業への出資について、損失の50～80％を保証するだけでなく、融資にも公的保証を付けて企業の安全網を強化。資金、資本の両面で企業を支える。

私は企業に資金を流失することは、今後益々必要なことになるのではないかと思います。
資金が還流することにより、経済波及効果が生まれ、活力の源になるのではないでしょうか。
本日私は、資産運用相談に費やす一日でした。

無利子国債構想

政府紙幣「マリファナ」

日本銀行券のほかに政府が独自に発行する「政府紙幣」に加え、相続税減免措置付きの「無利子国債」の具体化をめざす動きが自民党内で活発になってきた。麻生首相に近い同党の菅義偉選挙対策副委員長が中心になって、近く議員連盟を立ち上げ、二つの構想の実現性を検討する。

　無利子国債は、相続税を支払う人たちが購入することを念頭にした国債。相続税を減免する代わりに、政府から購入者に対する利払いがかからず、将来の税収は減るが、目先の利払い費分の財政負担が軽減できる。景気・雇用対策の財源を調達するのが狙いで、首相も関心を持っているとみられている。

　議連は準備会が開かれる予定。
議連では、国民１人あたり２０万円の政府紙幣の配布を提言している元内閣参事官や日銀などの関係者を招く予定。
今春までに意見をまとめ、次期総選挙で経済対策の目玉としたい意向だ。

　一方、自民党の各派閥の総会では、政府紙幣構想への批判が相次いだ。
伊吹派会長の伊吹文明前財務相は「政府紙幣はマリフアナだ。有権者に吸わせて、いい気分にして票を取ろうという意図でやってはいけない」と批判した。
津島派の津島雄二党税調会長も「円天」事件を引き合いに、「円天を政府がやるような話になる」と皮肉り、高村派の高村正彦会長は「中央銀行が一元管理をすることが大切だと言うことは歴史上人類が学んできた知恵。安易に例外を認めるべきではない」と語った。

私はどこか国の方向性が今の政府のように口先だけのごまかしの中に秩序とか倫理の甘さが随所に現れ、現在のことを蔓延させているように思います。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。

正社員の失職６０００人

以下月前の調査から倍増

急激な雇用情勢の悪化により昨年１０月から今年３月までに失職したか、失職する見通しの正社員が６０００人を超えることが、厚生労働省の調査で分かった。
昨年１２月調査の３２９５人から１カ月でほぼ倍増となる。

　すでに製造業を中心とした「派遣切り」などで非正規労働者約１２万４０００人が失職したか失職見通しであることが判明するなど、景気悪化のしわ寄せは非正規労働者が先行してきたが、正社員の雇用にも波及してきたことが裏付けられた格好だ。

　厚労省は、現在データの最終的な集計をしており、詳細を公表する予定。
調査は１００人以上のリストラがあった企業が対象のため、調査結果は失職の実態の一部しか反映していない可能性があるとしている。

　自動車や電機など大手の輸出企業を中心に企業業績の下方修正が相次いでおり、雇用情勢は今後も厳しい見通しだ。

私は、そもそもが政府の労働政策の行き当たりばったりの政令が今日の混乱をきたしている現われだと思います。
国民の審判、選挙によって新しく生まれた政権が国民の声を聞き、根本的に構造改革することが今一番必要ようなことではないでしょうか。
本日私は、相談業務と会合に費やす一日でした。

かんぽの宿

全70施設の簿価判明　最高15億円・最低500万円

　日本郵政が保有している宿泊・保養施設「かんぽの宿」について、全国70施設の2008年9月末時点の簿価が明らかになった。
赤字施設の評価が軒並み低く、最も低い「三ケ根」（愛知県）は500万円。最も高い「ラフレさいたま」（埼玉県）も15億5800万円にとどまり、土地も含めた建設費用の286億円を大幅に下回った。

帳簿価格は、不動産鑑定して評価した金額に、過去１年間の収益性の低下を資産価値に反映させる「減損処理」を施した額。日本郵政の前身となる旧日本郵政公社は７９施設の建設に向けて用地取得費を含め計２４００億円を投入したが、減損処理による簿価は約２０分の１に縮小。

　日本郵政はオリックスに対し、首都圏の社宅9施設を加えた79施設を一括譲渡する方針だった。79施設を含む宿泊事業の譲渡金額は108億円。
総務相が「安すぎる」と反発したため、日本郵政が譲渡凍結を表明した。

私は、国民の税金を無責任に使う典型的な実態が浮き彫りにされたことだと思います。
政府で茶番劇をするのではなく、根本的に実態を解明して事を正すのはやはり、国民の審判えお仰いでからが本来の姿ではないでしょうか。
本日私は、社内業務と講習に費やす一日でした。

公的年金

不動産ファンドに投資　10年度から

　公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は2010年度から新たに不動産ファンドに投資する方向で検討に入った。すでに投資している株や債券と異なる値動きをする資産に投資することで運用リスクを分散する。
厚労省は5年ごとに見直す公的年金の予想運用利回りを現行の名目3.2％から引き上げる方針で、国内債券に偏った資産構成を見直す必要に迫られている。

　厚労省は経済前提をもとに10年度から5年間の予想運用利回りを決め、ＧＰＩＦが運用計画をつくる。これに先立ち、ＧＰＩＦへの有識者助言機関である運用委員会で代替投資や収益率改善などの議論を始める。

私は一度年金制度を解体して出直すことが本来の姿だと思います。
行き当たりばったりの思いつきで大切な年金を湯水のごとく運用して頂かなくても、評価損を出した責任を誰もとらない、国民のお金だからといって無造作に使うのはもうやめて頂きたいものです。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

政府、公務員改革工程表を決定

　11年から天下り根絶の新制度

　政府は、国家公務員制度改革推進本部の会合を開き、2009年から4年間の国家公務員制度改革の「工程表」を決定した。10年4月をめどに「内閣人事・行政管理局」を内閣官房に新設し、人事院機能の一部を含む人事行政部門を内閣に集約。政治主導の人材配置を可能にする。早期退職慣行の是正を進め、天下り根絶に対応した新制度を「11年に実現する」と記した。

　人事院機能の移管にかねて強く反対していた人事院の谷総裁は会合で「公務員人事行政の中立・公正性の確保という、憲法に由来する重要な機能が果たせなくなる。労働基本権制約の代償機能も損なわれる」との意見を表明した。政府は内閣人事・行政管理局を設置するための内閣法などの改正案を3月に閣議決定し、今国会に提出する方針。
首相は会合で「人事院についてもさらに調整を進められたい」と指示した。

　改革に取り組む姿勢を強調するため、国家公務員制度改革基本法が定めた13年までの措置を1年短縮すると工程表に明記。

根本的に国民の審判を仰いだ新政権の下で是は是、非は非を精査し、改革改善をしてゆくのが本来の形ではないでしょうか。
目先の人気取りだけの行動はやめて頂きたいものです。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

総務省

日本郵政立ち入り検査へ　「かんぽの宿」問題

　総務省は、日本郵政によるオリックスへの「かんぽの宿」など施設の譲渡問題をめぐり、入札の経緯を調査するため、日本郵政を立ち入り検査する方針を固めた。
立ち入り検査は日本郵政株式会社法で認められている。郵政民営化後、同省は日本郵政への定期的な立ち入り検査を実施しているが、臨時検査は初めて。

　総務相は参院本会議で「日本郵政から、まだ詳細な説明がない。立ち入り検査もできるので視野に入れたい」と明言。入札に関する詳しい情報が不明確なままの場合、日本郵政への立ち入り検査も辞さない方針を示した。
立ち入り検査で不適切な対応などが見つかった場合、業務改善命令が出される可能性もある。
総務相は資産評価に関しても「総務省としても独自の評価をしたい」と述べた。

私は、もともと郵政を民営化してこのような状況を場のあたりにすると国民をごまかすような茶番劇はもうやめていただきたいものです。
全く国民を置き去りにして郵政民営化の実態も分からないままに、国民は洗脳されるがのごとく瞑想の中に入ってしまったのが現状ではないのでしょうか。
一日も早く国民の審判を仰ぎ、出直すことが最も重要だと思います。
本日私は、社内業務と相談業務に費やす一日でした。

雇用調整助成金の申請が急増

１２月は前月比１５倍に

事業の縮小や休業に伴い、従業員に支払う休業手当などを国が一部補助する「雇用調整助成金」を申請する企業が急増している。
厚生労働省によると、昨年１２月に全国の労働局が休業計画を受理した事業所数は１７９５件と前月の１９９件を大きく上回った。対象従業員数も１３万３３２１人と前月の１５倍に膨らんでいる。雇用情勢が急速に悪化する中で、１２月から助成の適用要件が大幅に緩和されたことが理由とみられる。助成金の問い合わせも急増しており、全国の労働局は対応に追われている。

　「取引先からの発注が急に落ち込んだ」

　雇用関連の助成金支給事務を担当する東京労働局助成金事務センターには１２月に入って雇用調整助成金に関する企業からの問い合わせが殺到し、相談コーナーを増設した。「助成金は工場など事業所ごとに申請するが、東京に本社がある大手企業はまずここに来る。中小企業の申請も増えてきた」と同センターの担当者は説明する。

　問い合わせが急増したのは、急激な景気悪化で雇用を維持できなくなった企業が増えたためだ。政府は１２月に適用要件を大幅に緩和し、中小企業向けの緊急助成金制度も創設した。これまで対象にならなかった雇用期間が６カ月未満の労働者や新規学卒者も対象となった。このため、業績が急速に落ち込む自動車関連の企業などの問い合わせが増えているという。

私は政策が行き当たりばったりなので、このように混乱をきたしている原因になっているのではないかと思います。
根本的に企業と雇用のあり方、国民生活のあり方などを再構築するためには、やはり国民の審判を仰いだ上でアメリカのように一丸となって政策転換しなければ、いつまでたってもつぎはぎだらけで、益々混迷を深めるばかりではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

廃院回避へ社保庁

浜松病院の先行売却に向け協議

社会保険庁は、整理合理化を計画している全国の社会保険病院（５３カ所）と厚生年金病院（１０カ所）のうち社会保険浜松病院について、全体計画に先行して売却に向けた協議を進める方針を固めた。自民党の厚生労働関係議員の会合で明らかにした。

　浜松病院は医師不足を理由に３月末で休診することが決まっており、現状のままでは廃院の恐れもある。このため、廃院回避へ浜松市から新たな運営先を探すよう要望が出ていることもあり、同病院の売却先を早急に決める必要があると判断した。

　同時に社保庁は社会保険、厚生年金両病院の売却先は地方自治体や公益性のある法人、医療法人に限定する方針も提示。救急医療や周産期医療への取り組みなど地域医療を支えることにつながる売却先を優先的に探す。

いつまででもこのような行き当たりばったりの政策をとるのではなく、根本的に解体、整理をして民事再生法のように一からやり直すべきではないでしょうか。
益々国民生活から離れてゆくのではないかと、私は懸念しております。
本日は月初めということもあり、心新たに夢と希望を持ってｽﾀｰﾄしました。
西尾名鉄パレマルシェ店が新装ｵｰﾌﾟﾝし、関連事業も着々と推進する中で、改めて企業の使命感を感じる一日でした。