老人施設火災

　高齢生活保護者受け入れ、地方依存浮き彫り

　今月19日発生し、10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で、高齢の生活保護受給者が入居できる施設が都心部に不足し、地方に依存している実態が浮き彫りになった。
東京都内の区役所側は「仕方がない」と訴えるが、防災設備の確認などは不十分だった。無届け業者の進出を許した行政のスキが明るみに出た。

　「とにかく預かってもらうためには、遠方の施設でも仕方がない」。
都外のケア付き高齢者住宅に101人の生活保護受給者を入所させている江戸川区の担当者は打ち明ける。入院中にアパート退去を余儀なくされ退院後に途方に暮れるなど、行き場のない高齢者らは少なくないが、同区が都内に入居施設を確保できた人はわずか6人だ。

高齢者社会のセイフティーネットのあり方について、現在のような特定の利権者だけが恩恵をこうむるような政策であれば、いつまでたってもひずみや矛盾が解消できないと思います。
市場開放されるような制度、実態のあり方になって頂くことを願っております。
本日は、社内業務に費やす一日でした。

消費者物価

消費者物価、３月はマイナス予測　デフレ懸念強まる

　物価が持続的に下がる「デフレ」への懸念が強まってきた。
総務省が発表した2月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで2カ月連続の前年比横ばい。民間調査機関は3月に前年を下回るとみている。今夏には低下幅が2％を超す可能性もあり、景気後退の影響が強くにじみそうだ。

2月のＣＰＩは酒類以外の食料とエネルギーを除く指数が前年同月比0.1％の低下で、2カ月連続のマイナスとなった。生鮮食品を除く指数も前月比では5カ月連続の低下で、物価下落のすそ野が広がっている。

デフレが規制緩和と資金量をいかに市場に自然に還流させるような政策でなければ、いつまでたっての脱却できないと思います。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

改正雇用保険法成立

改正雇用保険法成立

　非正規労働者の救済を狙った改正雇用保険法が参院本会議で可決、成立した。
適用範囲を雇用見込み期間「1年以上」から「6カ月以上」に短縮し、加入対象を増やす。
施行日を3月31日とし、年度末に大量に発生すると見込まれる失業者を救う。

　昨秋以降続いている雇用不安に加え、今年は派遣契約の大半が一斉に切れる2009年問題に直面している。対象の拡大で約150万人の非正規労働者が新たに適用となる。

　契約を更新されずに失業した非正規労働者の失業給付の受給要件も緩め、保険料を6カ月納めていれば失業給付をもらえるようにする。
再就職の厳しい失業者の給付日数も60日分延長できるようになる。また雇用保険料率（労使折半）を09年度に限って1.2％から0.8％に引き下げる。
負担軽減で消費の拡大を促す狙いだ。

私は根本的に中小零細企業を活性化するような資金の還流と、活性化を図らなければいつまでたってもこの問題は解消できないのではないでしょうか。
働く場所がどんどん失われてゆくのは、政府の金融政策の中小企業を重視した中身の濃いものでなければ、いつまでたっても脱却できないと思います。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。

日銀、株買い取り

日銀、株買い取り11億3742万円　

　日銀は、銀行保有株の買い取り額が20日時点で11億3742万4000円だったと公表した。
一部の銀行が今後の株価下落に備え、株式売却に踏み切ったが、金額は日銀が定めた上限1兆円に比べわずかにとどまった。簿価を下回る保有株の売却で2009年3月期決算に損失を計上することをためらう金融機関がなお多いとみられる。

　今回明らかになったのは11～20日に買い取った分で、新たに10億2537万4000円買い取った。

私は、日銀は大規模な規制緩和をし、市場が流動化するような構築をすることに期待します。
本日私は市場調査に費やす一日でした。

厚労相が方針表明

介護施設新設に助成

　厚生労働相は閣議後の記者会見で、介護施設について「今後いろいろな施策を展開したい」と述べ、施設を新設する事業主への助成などを手厚くする方針を表明した。そのうえで「施設を建設したい人に動機づけを与える」と全国的な施設整備に乗り出す考えを示した。

まさに高齢化社会において受け入れについては必要なことだと思いますが、一部の特定利権者だけがチャンピオン性によって利権を手に入れる構造だけでなく、志のある人に市場開放が出来るような制度であって欲しいものです。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

公示地価３年ぶり下落

大都市中心で顕著　09年１月時点

　国土交通省が発表した2009年1月1日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比3.5％下落し、3年ぶりに前年を下回った。
金融危機による投資マネーの減少と景気の低迷が重なって不動産を買い控える動きが広がり、4年ぶりにすべての都道府県でマイナスとなった。特に前年の調査で地価が急上昇した東京都や名古屋市の中心部では10％を超える下落地点も目立った。

　全国平均の公示地価（全用途）はバブル経済崩壊後の1992年から下落が続いた後、07年に16年ぶりにプラスに転じ、08年は上げ幅を1.7％に拡大した。

　09年の公示地価は全国の住宅地が前年比3.2％、商業地が同4.7％下落した。前年と比較ができる全国約2万8000カ所の調査地点の中で、地価が上昇したのは北海道伊達市など23地点だけだった。
上昇地点の数は1970年の調査開始以来、最も少なかった。

私は需要と供給のバランスを崩し、地価が上昇してこそ市場が活性化するものと思っております。
すべてに関しての市場経済の活性化するという解釈の判断で、今こそまさに大規模な規制緩和が必要ではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

厚労省研究班が推計

若年認知症患者3.8万人　

　厚生労働省の研究班は、64歳以下で発症する若年性認知症の患者数が全国で約3万7800人に上るとの推計を発表した。

　同省は1996年度の前回調査では患者数を2万7000～3万5000人と推計したが、「今回はより実態に近い数」としている。

　調査は2006～08年度までに、茨城、群馬、富山、愛媛、熊本の5県と横浜、徳島の2市で認知症患者が利用する病院や福祉施設などを対象に実施。

　発症年齢の平均は51.3歳。18～64歳の人口10万人あたりの患者数は47.6人で、男性は57.8人、女性は36.7人で男性が多かった。

　年代別では60～64歳が10万人当たり189.3人で最多。以下55～59歳（115.1人）、50～54歳（51.7人）などの順。

　若年性認知症の原因疾患は、脳血管性疾患が39.8％、アルツハイマー病が25.4％、頭部外傷後遺症が7.7％など。

介護については今後益々深刻化することが明白で、居住のセイフティーネットワーク、サポートという意味からもこの重大な役割を少しでもお役に立てることが生業となれば誇りの持てる事業だと思います。
今後とも益々の努力をし、社会のお役に立てればと思っております。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

地方補助金、再び膨張

　社会保障費増える

　国の地方自治体向けの補助金が再び、膨らんできた。
小泉政権下での国と地方の税財政改革（三位一体改革）で大幅に削ったが、2009年度予算の規模は19兆5000億円と10年前と同水準に戻った。医療費や生活保護費など社会保障分野の補助金が膨らんだのが主因だ。
一方、政府は追加経済対策で地域経済支援のために公共工事の補助事業の上積みを検討している。景気対策による緊急措置の色彩が強く、やむを得ない面もあるが、なし崩し的な国の権限強化につながると、将来、地方行財政を束縛するとの指摘も出ている。

　財務省が国会に提出した資料によると、09年度予算案の地方向け補助金は、一般会計と特別会計の総額で前年度比2％増の19兆5000億円。うち社会保障費は66％を占める。
額が最大なのは、75歳以上の後期高齢者の医療費を賄う負担金。生活保護や国民健康保険の負担もかさみ、社会保障関連の補助金は前年度比7％増加した。

私は部分々の手直しよりも、国民の真意を問うた上で何が必要で何が不必要なのかを精査した上で再構築をしなければ安心した老後生活は保全できないのではないかと思います。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

日銀の3月月報

景気、3カ月連続「大幅悪化」　

　日銀は3月の金融経済月報で、景気の現状判断を3カ月連続で「大幅に悪化している」とした。
金融政策決定会合での議論を踏まえ、月報での最も厳しい表現を据え置いた。一方、生産の先行きについては「在庫調整圧力が減衰するにつれ、減少テンポも次第に緩やかになっていく」との見通しを示した。

　景気の現状判断では輸出や設備投資を「大幅な減少」とするなど、主要項目の判断は据え置いた。先行きも「当面、悪化を続ける可能性が高い」との判断を変えなかったが、企業が在庫調整を急速に進めた結果、4月以降は生産の減少幅が縮小していくと予想している。

　1～3月の生産は前期比20％超の減少幅を予測。企業への聞き取り調査の結果を踏まえ、4～6月には減少幅が一ケタ台に縮小する可能性があるとみている。

私は今こそ中小零細にいきわたるような大規模な規制緩和をし、資金を一般庶民に還流するような流れを構築しなければ益々底冷えは避けられないと思います。
本当に今国が救済しなくてはならないのは、庶民生活に耳を向けた大規模な記入緩和政策ではないでしょうか。
本日私は社内業務に費やす一日でした。

日銀、国債購入1.8兆円

　決定会合、4000億円増額

　日銀は金融政策決定会合で、長期国債の買い取り額をこれまでの毎月1兆4000億円から1兆8000億円に増やすことを決めた。今月から実施する。
増額は昨年12月以来。政府・与党が追加的な財政出動の検討に入り、市場では国債増発による長期金利上昇懸念も出ている。買い取り増額で金融市場への資金供給を拡大し、市場の安定確保を狙う。

　年0.1％の政策金利は政策委員8人の全員一致で据え置くことを決めた。

　景気については「大幅に悪化しており、当面、悪化を続ける可能性が高い」と前回（2月19日）の決定会合と同様、厳しい見方を示した。

いずれの場合においても庶民に直接資金が還流するような分かり易い大規模な規制緩和をしなければ、いつまでたっても国策企業と大企業だけが恩恵をこうむり、庶民は益々干上がってしまうのではないでしょうか。
庶民向けの大規模な規制緩和と、資金の流動化を図ることにより、底上げした計り知れない経済波及効果が生まれるのではないでしょうか。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。

中小企業庁

中小企業金融の円滑化などへ対策強化　

　中小企業庁は中小企業金融の円滑化や下請け取引の適正化に向けた対策を強化する。適正取引を定める「下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）」の運用基準を改めるなど、手形による支払い方法を見直す。具体的には手形の振り出しから現金化までの期間を短くすることを検討する。景気の悪化で「大企業が下請けの中小企業に過度な負担を強いる取引が増えている」との声に対応する。

　中小企業庁が全国商工会連合会や日本商工会議所、自動車や住宅などの業界団体の代表を集め、2008年12月に設置した「下請取引適正化推進会議」は、下請け取引の適正化に向けた提言をまとめた。

　提言の柱は下請代金法の厳格な運用だ。同法は製品やサービス納入後60日以内に、下請け代金を支払わなければならないと定めている。
大企業などの発注元は支払期限の60日近くになって、代金として手形を振り出すケースが多い。振り出した手形の支払期日は、下請代金法の運用基準で「120日以内」と定めている。

私は金融規制緩和をし、中小零細企業にもっと資金を還流させなければ波及効果による経済の底上げの活性かも生まれず、雇用も安定していかなくなると思います。
今まさに大規模な金融規制緩和が必要なのではないでしょうか。
本日私は市場調査に費やす一日でした。

厚労省が基準案修正方針

要介護認定　「軽すぎる判定」少なく　

　厚生労働省は4月に見直しを予定する介護保険制度の要介護認定の判定基準について、原案を一部修正する方針を固めた。利用者団体などから「基準見直しで介護が必要な度合いが実態よりも軽く判定されてしまう」という反発が強まったのに対応。寝たきりの人への介助の必要性など、実態に即して判定するよう基準を修正する。3月中に修正案をまとめて市町村に通知する。

　要介護認定は介護が必要な度合いを市町村の調査員が7段階で判定する仕組み。判定した要介護度に応じて介護サービスの利用限度額が変わることになっている。

　見直し案では、例えば寝たきりの人は「移動する機会がない」と考え、介助の必要度が「なし」と判定される方向だった。実際には寝たきりの人は体位変換などが必要なため、修正案ではほぼすべてのケースで全面的に介助が必要な「全介助」と判定する。認知症の利用者が1人で買い物をする場合も「介助なし」としていたが、代金を間違えるケースなどを想定して「一部介助」が必要と認定する。

私は、もっと実態を解明して何が一番適当なのかを検証し、一般に開かれた介護制度であっていただきたいものです。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。

総務相が閣議報告

08年度特別交付税、地方の雇用対策に58億円　

　国から地方自治体に配る特別交付税が2008年度に全体で9245億円になった。総務相が閣議に報告した。
このうち58億円を地方自治体が独自に取り組む雇用対策のために配分。特別交付税の雇用対策への活用は珍しい。自然災害に対応した交付額は地震や台風の被害が少なかった影響で減った。

　全体のうち2449億円は昨年12月に支出しており、残りの6796億円を各自治体へ配る。
交付税による雇用対策支援は政府が12月にまとめた「生活防衛のための緊急対策」の1つ。離職者の雇い入れや失業者向けの住宅提供などの対策に取り組む自治体に財政的な支援をする。

　自然災害に伴う地方への支援額は112億円で、前年に比べ7割減った。昨年6月の岩手・宮城内陸地震のほかに大きな災害が少なかった。
市町村合併をした地方に渡す特別交付税は399億円と、前年に比べ半分以下になった。自治体合併が一巡したことで大幅に減った。

私は、雇用対策の前にもっと必要なことがあると思います。中小零細企業に金融の規制緩和をし、潤滑油を注ぐことにより、活性化をしその波及効果で雇用が確立されてくる事が自然な流れてはないかと思います。
雇用対策にいくら資金を投下しても焼け石に水で根本的には中小、零細企業に規制緩和し資金が還流することが今まさに一番必要なことではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

介護関係の職種、人材流入広がる

　有効求人倍率１月下落

　介護を含む社会福祉専門職の1月の有効求人倍率（季節調整値）が前年同月に比べて0.16ポイント下がり、2.34倍となったことが厚生労働省の調べで分かった。
労働条件の悪さなどから他業種と比較して人手が慢性的に不足していたが、急速な景気後退により、人材の流入が加速していることが背景とみられる。

　1月の介護関係職種の有効求人数は前年同月比7％増の11万7802人。これに対し有効求職者数は同14％増の5万322人だった。
ニチイ学館など介護大手各社は4月の介護報酬の引き上げをにらんで採用を強化。失業者や介護分野の離職者の受け入れが進んでいるようだ。

私は場当たり的な政策で庶民生活を混迷と混乱をさせていることについて、いつも疑問を感じています。
抜本的な雇用のセイフティーネットワークの確立をする意味でも金融市場を規制緩和し、市場流動化を図り、中小零細企業に手厚い体性とれば、おのずから雇用は沸きあがってくるのではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

厚労省

雇用調整助成金の支給要件緩和へ　与党ＰＴ

　厚生労働省は従業員を解雇せずに休ませることで雇用を維持する企業を助成する雇用調整助成金の支給要件を緩和する。
休業者が残業をした場合、残業時間相当分を休業時間から差し引いて助成金を減らしていたが、この要件を撤廃する。職業安定局長名で通知する。
与党が開いた新雇用対策プロジェクトチームで明らかにした。

　休業とは事業主が指定した期間内におこなうもので、1時間の休業でも休業者となる。
雇用調整助成金を利用する企業は、休業者を職業訓練に出すことができる。どんな教育訓練が対象になるのかが不明確だったため、企業から不満が相次いでいた。「企業がもともと実施していた訓練」など一定の訓練以外はすべて認めることにする。

　厚労省は雇用調整助成金を企業が受け取るまでの間のつなぎ融資をしてもらえるよう金融機関への協力要請をおこなう予定。雇用情勢の悪化が深刻になるなか、雇用調整助成金の利用をしやすくすることで、雇用維持を狙う。

私は、このような行き当たりばったりの政策では、益々混迷を深めるばかりだと思います。
需要と供給のバランスを崩すことにより、経済波及効果を生み、市場が活性化し、物が動けば人が動く、人が動けば資金が動くというような自然な循環が生まれるようなP構造を構築できないのでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

非正規社員、「正規」とは差

　男性結婚率・出産女性も半分どまり

　20～30代の非正規社員の男性が過去5年間に結婚した割合は約1割で、正規社員の半分にとどまることが、厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」で分かった。
出産した女性の割合も非正規と正規で2倍近い差があった。
同省は「待遇の差が結婚や出産に影響した」とみている。

　調査は少子化対策など政策の基礎資料とするため、2002年10月末時点で20～34歳の男女を対象に毎年実施。
07年11月の第6回調査に答えた1万6444人分（回収率90.0％）を分析した。

私は少子化、子育て支援対策が根本的な庶民生活に即効性のあるもの、中期的なもの、また将来にわたる展望に、行き当たりばったりの、つぎはぎだらけの現状の政策ではますます深刻さと混迷を深めるばかりではないでしょうか。
本日私は社内業務に費やす一日でした。

年金記録の回復35％ 07年度分

保険料納付立証に壁

　年金の保険料を支払った証拠がない人の年金記録の回復について、これを審査する政府の専門委員会が回復を認めた件数は、2007年度の受け付け分で約35％にとどまることが1明らかになった。
保険料を納付した事実の立証が難しいことが主な要因だ。政府は年金記録の訂正申し立てに対する審査を急ピッチで進めているが、救済拡大への新たな措置を迫られる可能性もある。

　年金記録のミスを発見した場合は、証拠をもとに各地の社会保険事務所で記録を修正する。一方で給与明細や領収書など保険料を支払った事実を示す明確な証拠がなければ総務省の「年金記録確認第三者委員会」に申し立てて、記録回復の可否の審査を受ける。
同委員会は関係者の証言や間接的な証拠に基づいて過去の記録回復を審査する。

私はこの制度は廃止し、民事再生後出直さないといつまでたっても実態の解明の出来ぬまま、つぎはぎだらけの、行き当たりばったりの政策がどんどん傷を作り混迷を深めるばかりではないかと思います。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。

県営住宅、９月募集から

新婚さん優先入居へ

愛知県議会定例会は、議案質疑を行った。
県営住宅の入居者が高齢化しコミュニティー維持が難しくなっていることから、県は、若年層の入居者を増やすため、新婚世帯を優先的に入居させる仕組みを設けることを明らかにした。４３市町村にある２９８団地の５万９６１０戸が対象で、勢力常史建築担当局長は９月募集から実施したい考えを示した。

　県営住宅の優先入居枠として、高齢者や母子・父子家庭、障害者など１５の区分ある。これらの優先枠では、通常入居と合わせて２度、抽選に参加することができる。

　近年、県営住宅の人気は高く、昨秋以降の世界的な景気後退もあって、優先枠外の若年層にはより「狭き門」になる可能性が指摘されていた。一方、役員のなり手がいなかったり、公益費を集めるのに四苦八苦したりと、「若者の入居を求める声が各団地から相次いだ」（県営住宅管理室）こともあり、婚約中も含めた新婚世帯を優先的に入居させるようにした。

　建築担当局長は「県営住宅のコミュニティー活性化につながるだけでなく、少子化対策としても重要」と強調した。同室によると、既に岐阜県や兵庫県、大阪府は新婚世帯を公営住宅に優先入居させている。

私は、生活のセイフティーネットをもっと確立すべきだと思います。
民間の共同住宅の活用も含め、生活者の立場で具体的な構築をすることが極めて重要なことではないでしょうか。
本日私は、相談業務と市場調査に費やす一日でした。

特別会計余剰金

天下り先の貯蓄

農地売買事業を行う農林水産省の特別会計をめぐる巨額剰余金問題で、特会から補助金を受けている同省の天下り先の社団法人「全国農地保有合理化協会」が、２００７年度残高で国債を中心に約９５億円相当の債券を保有・運用していることが分かった。
本来は農家の農地購入に充てられるべき補助金が、天下り先の“蓄財”に使われていたことになる。

　旧農業経営基盤強化措置特別会計をめぐっては、０７年度に農水省が４６７億円の剰余金の一部を麦の輸入など目的外の用途に流用していたことが発覚している。

　全国農地保有合理化協会は１９７１年に設立され、農業に関する複数の補助事業を行っている。
０１年度からは都道府県の農業公社が離農した農家などから農地を購入・賃借する際、必要な資金を無利子融資する事業を展開。
０７年度までの７年間では、特会から農地買い入れ用の約６３４億円を含む約８２２億円の補助金を受けた。０７年度は８７億円の補助金を受け、２１３億円を貸し付けた。

　同協会は、補助金や各公社からの返済資金などで「担い手支援貸付原資基金」を組成、基金から各公社に融資を行っている。基金の０７年度残高は９４２億円。
内訳は各公社が購入した農地に対する貸付残高約５６４億円、預金約２８３億円で、このほか基金の１０％に当たる約９５億円相当の債券があった。協会の説明では、債券は基金で購入。半分近くが国債で、東京都の公募公債や道路債券などもある。保有期間が５年や１０年の中長期債券が中心。０７年度は２億７千万円の運用収入があり、人件費などに充てた残りは基金に入れた。同協会には、常勤役員１人と職員３人の計４人の農水省ＯＢがいる。

　基金を債券で管理することは融資事業に関する農水省通達で認められているが、会計検査院は０５年の検査で「補助金の効率的使用の観点から問題がある」と指摘していた。

私は自給を高めるためにも農家支援は必要であり、農家のために資金が流れる仕組みを作って頂きたいものです。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

政策金融公庫

政策金融公庫の低利貸し付け、利用伸びず

　政府の中小企業金融対策のうち、政府系の日本政策金融公庫が通常より低利で貸す「セーフティーネット貸し付け」が伸び悩んでいる。貸付枠10兆円に対し、2月末までの利用は9200億円。
民間金融機関から資金を借りる際に信用保証協会が返済を保証する「緊急保証制度」の利用が急増しているのとは対照的だ。

　自民党の専門部会で中小企業庁がセーフティーネット貸し付けの実績を報告すると、ある議員は「ふに落ちない」と疑問を投げかけた。
総枠20兆円の保証制度が3分の1以上の7兆円を超える利用があるのに比べ、貸し付けは総枠の10分の1以下にとどまっている。

０８年度税収、見積もり下回る。

税収不足

景気の急速な落ち込みで、国の０８年度税収が見積もりを下回る可能性が強まってきた。
政府は昨年末に税収見通しを７兆円余り下方修正したが、法人税を中心に最終的な税収不足が兆円単位に膨らみ、「借金」での穴埋めを迫られるおそれがある。

　政府は０８年度当初予算で一般会計税収を約５３．６兆円と見積もったが、企業業績の悪化で法人税収の下ぶれが表面化。昨年末の２次補正予算で約４６．４兆円に減額した。

　しかし、実体経済は予想を上回る悪化を続け、２月の集計では、東証１部上場企業の０９年３月期の純利益予想は前期比約８６％減と、昨年１１月時点の予想より減益幅が３倍強に拡大。政府は、税収見積もりの土台となる０８年度の名目経済成長率をマイナス１．３％と見込むが、民間調査機関ではマイナス３％強の予想が目立つ。

　昨年１２月と今年１月分の法人税収は前年水準の約７割。０８年度税収が判明するのは６月ごろだが、財務省では「全体としていい要素がない」と、見積額達成に悲観的な見方が広がっている。

　歳入が予算割れした場合、まず国債の利払い費などの歳出が浮いた分で埋めるが、足りない場合は赤字国債の追加発行となる。政府・与党は追加経済対策でさらなる財政出動を検討しており、国の財政の「借金依存」に拍車がかかりそうだ。

市場原理主義が生み出した景気の状況について一般庶民は肌で感じることは非常に分かりづらいことばかりではないでしょうか。
本来のわが国のあり方のように需要と供給のバランスを崩すことにより、経済波及効果を自然発生させることが今まさに重要なことではないでしょうか。
本日私は、相談業務鬼費やす一日でした。

中部９県の倒産

中部、１、２月の倒産４００件超

東京商工リサーチ名古屋支社が発表した中部９県（愛知、岐阜、三重、静岡、富山、石川、福井、滋賀、長野）の２月の倒産（負債１０００万円以上）は、件数が前年同月比３３・３％増の２１６件、負債総額が６３・８％増の８６６億円だった。
今年１、２月の倒産件数は計４０６件で、４００件を上回るのはＩＴバブル崩壊後の２００３年（４７３件）以来。
　同支社は「今年の倒産件数は高水準で推移するだろう」と話している。
　業種別では、製造業の倒産が前月から３３・３％増えて４８件あり、増加が目立った。自動車や工作機械などの減産の影響による倒産も６件あった。建設業は前月比７件増の６４件だった。
　原因別では、販売不振が１４件増の１５６件と最多。連鎖倒産が２５件と９件増え、前月はなかった売掛金回収難が２件あるなど、不況を反映した傾向がみられた。運転資金の欠乏も７件にのぼった。
　同支社は「設備投資したものの受注が減少して資金繰りが悪化した企業は多い。自動車関連下請け企業など、製造業が中部地方の倒産動向を左右する」と分析している。

行き当たりばったりの政策が、今日の不始末を起こしているのだと思います。
国民の審判を仰ぎ、経済のあり方について根本的に再構築することが必要ではないでしょうか。
本日私は、相談業ぬに費やす一日でした。

日銀、5カ月連続減少

２月の広義流動性0.2％減　

　日銀が発表した2月のマネーストック（旧マネーサプライ・通貨供給量）で、現預金に国債や投資信託を加えた「広義流動性」の平均残高が1428兆7000億円となった。前年同月比0.2％減で、減少は5カ月連続。
急速な収益悪化や資金調達難を受け、企業が手元資金を取り崩す動きが続いている。

　広義流動性の内訳をみると、企業や個人が信託銀行を通じて運用する「金銭の信託」が同5.8％減の177兆7000億円となった。国債や外債も同5％前後の減少となったほか、金融機関が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）は同35.1％の大幅なマイナスを記録した。

　一方、広義流動性の7割を占めるM3（現金・要求払い預金、定期預金、譲渡性預金など）は同1.1％増の1041兆9000億円だった。
2004年11月（同1.1％増）以来の高い伸び率で、このうち定期預金など準通貨は同2.5％増加した。日銀は「他の流動性資産から安全資産の定期預金などに資金が流れ込んでいる」とみている。

私は国民が分かり易い規制緩和をし、市場に或いは庶民に資金が還流する仕組みを作り上げる、大企業だけが税金で恩典を受けるのではなく、一般庶民自体が融資などを受け易い環境を作り上げることが経済波及効果を最も産むことではないかと思います。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

定額給付金、支給へ

財源特例法を衆院再可決

　2008年度第2次補正予算に盛り込まれた定額給付金や高速道路通行料金値下げなどの財源特例法が衆院本会議で自民、公明両党など出席議員の3分の2以上の賛成多数で再可決、成立した。
同法成立を受け、各地方自治体は定額給付金の支給に向けた作業を急ぐ。大半は4月以降の支給となる公算が大きい。

　参院で否決された法案が衆院再可決で成立したのは昨年12月12日のインド洋給油延長法と金融機能強化法以来。定額給付金のもとになった減税構想が与党内で浮上してから半年以上が経過して法律が成立したことになる。

　衆院本会議では民主、共産、社民、国民新各党などは反対した。
投票結果は賛成333票、反対136票。

こういったばらまきをするのではなく、政策的に物事を考えることが本来の形ではないでしょうか。
このような政治的ばらまきは、庶民には全く理解されないと思います。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。

住宅ローン、政府支援拡充

金融機関向け、自民が検討

　自民党は、住宅ローンに対する政府支援を拡充する方向で検討に入った。政府が住宅金融支援機構に追加出資。
景気悪化で金融機関がローンに慎重になるなかで、金融機関向けに機構が提供する「住宅融資保険」の保険料率を引き下げ、金融機関が融資しやすい環境を整えるのが狙い。借り換えローンを保険の対象に加えることも検討し、住宅需要の掘り起こしを狙う。

　自民党政務調査会の下に住宅ローン問題小委員会を設置。
月内にも具体策をまとめて2009年度補正予算案に財政措置を盛り込みたい考えだ。

場当たり的な政策ではなく、もっと促進できるような環境を包括的に考えることが重要ではないでしょうか。
本日私は、相談業務に費やす一日でした。

日銀の社債購入低調

初回449億円落札　予定額の3分の1以下

　日銀は、企業の資金繰り支援策の一環として、初の社債買い取りを行った。
1500億円の入札予定額に対し、金融機関からの応募は3分の1以下の449億円にとどまる「札割れ」となった。銀行や証券会社が売りたい社債と、日銀の買い取り条件が合わない「ミスマッチ」が原因との見方が多い。
社債の利回りも高止まりしており、制度の効果は今のところ限定的。日銀が買い取る社債の範囲拡大を求める声も上がっている。

　日銀が社債を買い取って償還まで保有するのは初めて。
世界的な金融市場の混乱が深まるなか企業の資金繰りを支援する「異例の措置」として、2月の金融政策決定会合で導入を決めた。
銀行や証券会社から総額1兆円を上限に9月末まで買い取りを続ける計画で、これから毎月1回入札を行う。

私は、規制緩和をし市場に資金が還流するような流れを考えるべきで、庶民にどのような政策が流通するかを考えるべきだと思います。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

厚労省

生活保護世帯数　最多更新

全国で生活保護を受けている世帯数が昨年１２月に１１５万９６３０世帯と過去最多になったことが厚生労働省のまとめ（概数）で分かった。
被保護世帯数は前月より７７２６世帯増加。前年同月と比べて４万６３４３世帯増えた。
経済低迷による失業などで、生計の維持が難しい人が増えていることをうかがわせる結果になった。

　生活保護を受けている人数も、戦後の混乱期を除くと最大規模の１６０万６７１４人。前月比で１万７８０人増え、前年同月比では５万３１７９人の増加となった。

このような経済状況の中で、雇用は極めて重要なことであり、国策的に住人セイフティーネットワークが確立されることを希望して現状に胸を痛めております。
本日は、社内業務に費やす一日でした。

介護殺人 昨年分

保険利用も半数防げず

在宅介護を受ける６５歳以上の高齢者が家族に殺害される「介護殺人」で、０８年に起きた事件の少なくとも約半数が介護保険制度を利用しながら防げなかったことが分かった。
介護保険では介護される人（要介護者）の状態を判定し、サービスを自己負担１割で提供しているが、悲劇に歯止めをかけられない実態が浮かんだ。

　０６～０８年の３年間で報道した介護殺人・無理心中（未遂を除く）は計９７件で、年間３０件を超えるペースで起きている。介護保険制度が始まる直前の９９年は２１件で、約１０件多くなっている。

　０８年の事件は３２件だったが、このうち少なくとも１５件が行政に自ら要介護認定を申請、うち１３件がヘルパー派遣やデイサービスを利用し、介護専門職が家族にかかわっていた。２月に茨城県で７７歳妻が起こした嘱託殺人事件では、週６日ヘルパーが家を訪ね、寝たきりの夫（７７）を介護していたが、深夜のおむつ交換や食事を担ってきた妻がひざを痛めた際、夫に「殺してくれ」と懇願されたことから突発的な犯行に及んでいる。

　３年間の合計で加害者側の内訳をみると、約７割（７０件）は男性。核家族化やきょうだいの減少などで男性介護者が急増していることが背景にある。年代別では６５歳以上の高齢者が加害者の４割（４４件）を占めた。

　一方、被害者には認知症の人が多く、３年間のデータでは少なくとも３割に当たる３１件に症状があった。

私は、このような悲惨なことにならないためにも、介護事業で人に優しい暮らしと街づくりに貢献したいと理念を掲げている当社としては、少なくともこのような被害に会われる方が少しでも抑止できる環境が提供できることを、実践して参りたいと思います。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

社会保険庁

社保庁職員、厚労省への残留枠700人に１万人が殺到

　年金記録問題などの不祥事を受け今年末に解体される社会保険庁が、後継組織への採用募集を2月に締め切ったところ、約700人しかない厚生労働省への残留枠に職員1万人近くが殺到したことがわかった。
社保庁の職員は全部で約1万3000人。一方で年金業務の後継組織として2010年1月に発足する日本年金機構は第二志望とする人が多かった。

　日本年金機構設立委員会が職員採用の準備を始めた。

私は、なぜこじつけでこのようなかたちで存続をさせることが必要なのか理解できません。
本当に国民にとって何が必要で、どのようにしたら住み易い老後いなるのかを検証する意味でも、国民の審判を仰ぎ、国民の声を聞き、選挙をして改めて出直すことが今まさに必要なのではないでしょうか。
本日私hあ社内業務に費やし一日でした。

公立に代わる地域医療、厚労省が育成策

民間病院、6倍200拠点に　

　政府は地域医療の中核となる民間病院の育成策を固めた。
産科や小児救急などを備え、公共性の高い民間病院を経営する「社会医療法人」を増やすため、税制優遇を拡充するのが柱。来年度から固定資産税を非課税にして同法人の経営を支援し、公立病院に代わる地域医療の中核に育てる。
2013年度には法人数を今の6倍の200に増やす計画。医師不足が深刻な地域の産科や小児科を確保する狙いもある。

　社会医療法人は07年4月から始まった制度。救急、災害、へき地、周産期、小児救急の5つの医療分野のいずれかで一定の実績があることや透明性の高い経営体制などを条件に都道府県が認定する。地域医療で中心的な役割を担ってもらう狙いがある。認定されると一般の民間医療法人より法人税が軽減されるほか、公募債の発行による資金調達を認められるといった優遇措置がある。

明らかに国の制度の在り方に問題がある、このような現象が極端に現れているのではないでしょうか。
余りにも現実とのギャップについて国民の審判を仰ぎ、国民の声を聞くべきではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

厚労相

雇用促進住宅、廃止方針見直し検討　

　厚生労働相は衆院予算委員会で、職を失った労働者が入居する雇用促進住宅について「現に困っている方を救うのが第一。（2021年までの廃止計画を決めた）閣議決定の見直しを含めてすべて検討する」と述べ、非正規労働者の入居が進む現状を踏まえて廃止方針を見直す可能性に言及した。共産党の佐々木憲昭氏への答弁。

　財務・金融・経済財政相は雇用対策について「レベルアップして次の段階に進めるようにしないといけない。その期間の生活をどうするかは国の仕事としてやっていい」と述べ、職業訓練期間中でも生活支援すべきだとの認識を示した。民主党の前原誠司氏への答弁。

私は、行き当たりばったりの政策のひずみがこのような現象を生み出しているのだと思います。
早い時期に国民の審判を仰ぎ、新しい政府の元で国民の声を聞き、出直して頂きたいと思います。
本日は月初めということもあり、緊張感を持って市場調査に費やす一日でした。