Ｇ．Ｗ．

休刊します。

　本日より５月６日までゴールデンウィーク休暇とさせて頂きます。
十分充電して、５月７日からは、また皆様に楽しんで頂けますよう努力したいと思います。

皆様も楽しい、ゴールデンウィークをお過ごし下さい。

国債増発

市場での追加発行16兆9000億円　09年度計画を修正

　財務省は、2009年度の国債発行計画を修正した。
09年度補正予算の財源として国債を増発するのに伴う措置。市場で追加発行する額は総額で16兆9000億円に達する。増発分は超長期債から短期債までまんべんなく振り分けて追加発行する。国債市場への影響を最小限に抑えたい考えだ。

　補正予算編成に伴い市場で増発する国債の内訳は建設国債が7兆3320億円、赤字国債が3兆4870億円。さらに政府系金融機関などに国の資金を貸し付ける財政投融資の拡大にあてるため、6兆1000億円の財投債を追加発行する。6月までは当初計画通りの発行を続け、7月以降、追加分を上乗せする。

　今回の修正で、09年度の新規国債発行額（除く財投債）は当初予算とあわせて44兆円を超え、過去最大となった。市場では今回の増発については織り込み済みとの見方が大勢。ただ景気悪化に伴う税収の下振れや、年後半の追加財政出動の可能性など、先行きの国債増発観測もなおくすぶる。

私は財源の確保よりも歳出についての厳格なチェックがなければいつまで経っても税金を集めるほうは天国で、支払いをするほうは地獄で、その繰り返しになるばかりではないでしょうか。もう少し庶民の目線で物事を進めていけば、財政も湯水のごとく垂れ流しはされないのではないでしょうか。
まるで、庶民から巻き上げることだけを考えるのはもうやめて頂きたいものです。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

国民年金納付率

最低に　08年度62％前後　目標の８割弱

　2008年度の国民年金保険料の納付率は62％前後と過去最低だった02年度（62.8％）を下回ったもようだ。
3年連続の低下で、政府が目標とする80％との乖離（かいり）が広がっている。徴収を担当する社会保険庁が年金記録漏れ問題の対応に追われたほか、雇用情勢の悪化も響いた。国民皆年金をうたう現行の社会保険方式の空洞化が進めば、国民の年金不信につながる可能性もある。

　国民年金は20歳以上60歳未満の全員が加入し、低所得者ら保険料を猶予・免除された人を除く全員に保険料を納める義務が発生する。
対象者のうち実際に納めた人の比率を示す納付率は公表済みの昨年4月から12月分までで60.9％どまり。週明けに発表する1月分のほか、2～3月分を加えても「過去最低の02年度を下回る」（社保庁幹部）情勢という。

私は雇用情勢の悪化は、中小零細企業の資金面のバックアップが無いからだと思います。
企業が生きていけるような環境を整えれば、自然と雇用拡大へつながってゆくのではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

３年間でワイン1798本購入

　外務省、最高額は１万9890円

　政府は閣議決定した答弁書で、外務省が2006～08年度の3年間で計1798本のワインを購入したことを明らかにした。
08年度購入分の最高額は「シャトー・レヴァンジル2001」で、消費税込みで1本1万9890円。外務省では現在、飯倉別館の貯蔵庫で約7000本を保存。外国からの賓客との会合などで使っており「公務の目的以外での使用はない」としている。

私は、全く庶民感覚からずれていると思います。
国民生活の目線から外れているような気がします。
片方で生活が苦しく、3600人以上の方が自殺をしているひどい現状の中で全く庶民生活からずれているとしか思いません。
本日私は、資産運用相談に費やす一日でした。

総務省が検討

住基ネット、「不参加」是正へ立法措置　

　住民基本台帳ネットワークシステムへの接続を拒否している地方自治体に対し、総務省が参加を促す立法措置を検討していることが、明らかになった。
総務相が自治体を相手に提訴できるようにしたり、当該自治体の住民投票を経た特別法を制定したりする案が有力。東京都国立市など未接続の自治体の住民に不利益が生じているとの判断が背景だが、「独自の運営への国の過剰な介入」と自治体が反発するのは必至だ。

　総務省は今後、与党や自治体と議論し、来年度にも法律を整備したい考え。
実現すれば、同省が個別の自治体に立法による対処に乗り出す前例がない取り組みとなる。

私は、地方交付税も含めた、地方分権がｾｯﾄでなければこのような議論はおかしいと思います。
地方につけだけを押し付けるような考え方が、どうも疑問でなりません。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。

若年世代の所得格差

固定化回避へ提言　諮問会議の民間議員

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は会合で、若年世代の所得格差を固定化させないための政策を検討するよう提言する。
親の所得や資産による格差の固定化や、正規・非正規など雇用形態を理由とした差別は「希望喪失社会」につながると指摘。政府が6月にまとめる2010年度予算編成の基本方針「骨太方針09」の柱に据える狙いだ。

　諮問会議が「格差」の問題を主要議題に取り上げるのは初めて。
提言では所得格差が「緩やかな拡大を示している」と指摘。日本経済が活力を取り戻すためには格差の固定化を避けて「安心」を確保することが不可欠だと訴える。

私は国民の審判を仰ぎ、中小零細企業に大企業と同様なセイフティーネットがなければ、いつまで経っても問題の解決にはならないと思います。
もう少し庶民の目線で出来ないものでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

財務省が試算

社会保障財源、消費税換算で６％分不足　

　財務省は、国の社会保障経費をすべて消費税でまかなうと仮定すると、2009年度予算では税率6％分の財源が不足しているとの試算をまとめた。
税制抜本改革までの道筋を示す政府の「中期プログラム」では、消費税を社会保障費をまかなう安定財源と位置付けており、社会保障施策の充実を目指すには、一層の税負担が必要だと訴えたいようだ。

　試算は財政制度等審議会に提出した。それによると、生活保護費を除く09年度予算の社会保障経費は22兆3900億円。一方、消費税収入のうち国の取り分は7兆1400億円で、財源不足は15兆2500億円となる。
これは消費税率に換算すると6％分に相当する。

　政府が昨年末に閣議決定した中期プログラムは、景気回復を前提に、消費税率を段階的に10％にまで引き上げる道筋を描いている。
税収の使い道を明確にするため、社会保障費と他の予算の区分経理の必要性も明記していた。

私は、行き当たりばったりの政策はもうやめて頂きたいと思います。
根本的に解体をして、整理した上で出直すべきではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

年金記録の訂正が３月末までに128件

第三者機関の審査省略

　厚生年金記録の改ざん問題で、社会保険庁は、総務省の第三者機関の審査を省いて記録を訂正した件数が3月末までに128件あったと発表した。
改ざんされた時期の給与実態が給与明細などで確認できる人には、第三者機関の審査を義務づける原則を緩め、昨年12月から社会保険事務所で記録訂正を認める措置を取っている。

私は、国民の審判を仰いだ上で民事再生をし、改めて出直すべきだと思います。
いつまででも堂々巡りのようなことをやっていても、益々混迷を深めるばかりです。
このような制度は廃止すべきではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

基礎年金

国庫負担２分の１に　

全国民が加入する基礎年金の国庫負担割合を、現行の３分の１から２分の１へ引き上げる国民年金法改正案が、衆院厚生労働委員会で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決した。
改正案は午後の衆院本会議でも可決され、参院に送付される。

　与党は、野党多数の参院で改正案が採決されない場合、参院が否決したとみなすことができる憲法規定の「６０日ルール」を使って、今国会での成立を目指す。成立すれば、４月にさかのぼって引き上げられる。政府は引き上げの目的を、公的年金を持続させるためだと説明している。

　必要な財源は年間約２・３兆円。２００９、１０年度の２年間は臨時的に、財政投融資特別会計の「埋蔵金」で賄う。消費税率引き上げを含む税制改革によって、１１年度以降の安定財源を確保できるかが、大きな政治課題に浮上することになる。

　衆院厚労委は社会保険庁のミスで未払いになっていた年金に、過去の物価上昇を考慮した「遅延加算金」を上乗せして支給する法案と、企業が厚生年金などの社会保険料を延滞した際の利息を引き下げる法案も可決した。

私は、国民の新派を仰いで精査をした上で、もう一度議論し厚生するべきではないかと思います。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

厚労省方針

「ミニ保育所」設立支援、待機児童削減へ

　厚生労働省は都市部の保育所の拡充に向けて、1つの保育所を中心に複数の小さな保育所（分園）を運営する事業主を支援する方針だ。
現在は認可保育所が賃貸ビルなどを借りて定員20人以上の分園を設けた場合、国が原則として賃借料の半額を拠出しているが、年内に定員要件を撤廃する。小規模の分園の設立を促し、増加する待機児童を減らしたい考えだ。

　景気の低迷でパートに出る専業主婦が増えたこともあり、こどもを保育所へ預けたいが入所できない待機児童が増えている。待機児童数は2008年10月時点で前年同月比9％増の4万人強になった。特に都市部では深刻とされる。

私は部分的にこのような制度も必要だと思いますが、家計を助けるという意味では、なぜ消費税の減税、所得税の減税を一時的にでもしないのか私はするべきだと思います。
そういった意味からすると、名古屋市長選に立候補している川村候補の考え方は共感がもてます。
国が決めたことを地方白紙の請求書を渡し、維持管理費を60％もとる、これでは官僚が焼け太りをすりだけではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

消費者庁、10月にも発足

　法案が衆院通過、長官に民間人起用案

　中央省庁の消費者行政を集約して強化するための消費者庁設置関連法案が衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。
与野党による修正を経て監視機能を強化した同法案は今国会中に成立する見通しで、早ければ10月にも内閣府の新たな外局「消費者庁」が発足する。政府は同庁の初代長官を民間人から採用する方向で人選を進めていく方針だ。

　消費者庁構想は食品・製品を巡る事故や事件の続発で縦割り行政への国民の不信が強まったことが背景。表示や取引、安全などに関連する29の法律を各省庁から移管、または共管し、200人規模で発足する予定だ。

私は国民の審判を仰ぎ、庶民生活を目線で国民本位の構築が出来るように将来にわたり希望が持てることが重要ではないかと思います。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。

４月の月例報告

景気判断、２カ月連続据え置き　

　政府は、景気の基調判断を2カ月連続で据え置き、「急速な悪化が続いており、厳しい状況」とした4月の月例経済報告を決めた。ただ輸出と公共投資については判断を上方修正したほか、景気の先行きについても悪化テンポが緩むとの期待を明記。景気はなお厳しい状況にあるものの、「（昨年秋以降の）急激な落ち込みが続く可能性は低下している」（内閣府）との判断を映した内容となった。

　財務・金融・経済財政相は関係閣僚会議後の記者会見で、景気の現状について、消費者心理の改善などを示す指標が出ているものの「底打ち感を持つにはいたっていない」と述べ、慎重な見方を改めて示した。

　景気判断に使う主な11分野の個別判断項目のうち、輸出と公共投資の2項目を上方修正した。個別項目を上方修正したのは2008年3月以来、1年1カ月ぶり。

私は金利の規制緩和或いは、増量規制の緩和を期間を設けて実施し、時限立法として消費税、所得税の減税をし、需要と供給のバランスを崩し、経済波及効果を自然発生させることが最も重要なことだと思います。
本日私は、資産運用業務に費やす一日でした。

日銀総裁

社債の買い取り、条件緩和考えず　

　日銀総裁は衆院財務金融委員会で、今年3月に始めた社債買い取りの条件について「現在見直すことは考えていない」と述べた。当面は「格付けシングルＡ以上」「残存期間1年以内」という条件を維持し、これまでに実施してきた企業の資金繰り支援策の効果を慎重に見極める考えを示した。民主党の鈴木克昌氏への答弁。

　日銀は3、4月に社債買い取りの入札を実施。いずれも応募額が入札予定額の半分に満たない「札割れ」となった。
金融機関が売りたい社債と、日銀の買い取り条件が合わない「ミスマッチ」が指摘されている。

　市場では買い取り条件を緩和するよう求める声が出ており、日銀の対応が注目されていた。総裁は市場に安心感を与える「安全弁」として、社債買い取りに踏み切ったと指摘。いまはその効果を見守るのが先決との見方を示した。

私は規制緩和や増量規制を思い切って緩和し、足かせを一時はずすような政策をとり、また市場が回復すれば経済秩序を取り戻すようなことが望ましいと思っております。
本日私は市場調査に費やす一日でした。

エコカー補助

　政府・与党の「経済危機対策」に盛り込まれた低公害車買い替え補助制度が実施された場合、愛知県への経済効果が１兆４０００億円に上るとの試算をまとめた。同県で約４万２０００人の雇用創出効果も見込まれるという。

　「自動車産業はすそ野が広く、販売促進により下請けや物流などへの効果が期待される。特に愛知は産業が集積しており、波及効果は高い」と分析している。

　１０日に決定した対策は、登録から１３年を超えた自動車を廃車にして環境基準を満たす新車などに買い替える場合、２００９年度中に限って最大２５万円を補助する。政府は補正予算案を２７日にも国会に提出し、早期成立を目指す。

　１９９６年度以前に全国で登録された乗用車８１７万台のうち、補助制度を利用するのは１割程度の７７万台と想定。都道府県別の自動車生産シェアなどを踏まえて試算すると、愛知県は部品や材料など間接部分を含めて１兆４３９７億円の経済効果があり、県内総生産を１・４％押し上げる見込みとした。

　東海３県では岐阜で１９０億円、三重で７８３億円の経済効果が見込まれ、愛知の突出ぶりが目立つ。雇用創出効果も岐阜が約８００人、三重が約２３００人にとどまる。

　「需要先食いの心配もあり、一巡したら新車需要が落ち込む可能性がある。車の購入で他の商品への支出を抑えるなど、実際の消費者動向を考慮する必要もある」と指摘している。

　低公害車への買い替え補助制度をめぐり先進国ではドイツが既に導入。９年以上の中古車を買い替えると約３０万円を支給、自動車の販売回復に効果を上げている。国内では秋田県が実施している。

私は、国民の分かり易い経済対策をするべきで、全く霞ヶ関が焼け太りをするようなこのようなやり方にがっかりしています。これなら断定的に所得税や消費税を下げたほうが国民皆平等であり、なぜ霞ヶ関政策にのっとっているのか理解できません。
本日私は、相談業務に費やす一日でした。

「ねんきん定期便」の一部に誤り

３万2000人に再送　社保庁

　社会保険庁は、年金記録の確認を促す目的ですべての現役加入者に送っている「ねんきん定期便」の一部に誤った内容があり、約3万2000人に再送すると発表した。
コンピューターのプログラムミスで年金を受け取れる年齢や付加保険料の未納月数を間違って印刷した。3日の送付開始からわずか1週間で再送に追い込まれるお粗末な事態になった。

　50歳以上で5月1日と6月1日生まれの約1万9000人分について、年金を受け取れる年齢を誤記。2008年度に国民年金に加入し、付加保険料を納めた4、5月生まれの約1万3000人分については、誤って未納としたり、未納月数を実際よりも多く載せたりしていた。大半は発送済みで、該当者に誤った内容の説明と定期便の再送を知らせるわび状を送る。

　定期便は毎年の誕生月に、国民・厚生年金の加入者約7000万人に送付。標準報酬月額や保険料の納付実績、将来受け取れる年金額などを知らせる。社保庁は今回のミスで必要になる経費について「積算中だが、郵送料や印刷代で100万～300万程度」と説明している。

私は、この制度は不平等さがあり、国民の審判を仰ぎ、現在の実生活に合った制度を検証し、出直すべきではないでしょうか。
本日私は、相談業務に費やす一日でした。

赤字健保９割超す

　09年度1360組合、187組合が料率上げ

　健康保険組合の92％にあたる1360組合が2009年度に経常赤字になり、赤字組合の比率が過去最高に達する見通しであることが分かった。
健康保険組合の集まりである健康保険組合連合会が、09年度予算の早期集計を発表した。景気悪化で加入者の報酬が減り、給与や賞与に保険料率を掛け合わせて算出する保険料収入が落ち込む。厳しい財政状況を受け、全体の1割強にあたる187組合が保険料率を引き上げる。

　健保連に加盟する1485組合のうち、1304組合の集計結果から全体を推計した。平均保険料率は7.41％と昨年度予算比で0.4％上昇する。全体の赤字額は6152億円で、昨年度予算（6171億円の赤字）と比べてほぼ横ばいだが、解散などで組合数が減る中で、保険料率の引き上げで保険料収入を増やす組合もあり、実態は悪化しているとみられる。

私は、社会保険制度は抜本的な見直しが必要ではないかと思います。
実態が混迷しているのに、法律が起案したときと、現在との経済、生活環境とが、全く違うので、もう一度見直すことが必要ではないでしょうか。
本日私は、会合研修、社内業務に費やす一日でした。

日銀、自己資本を増強

　財務悪化に備え準備金積み増し

　日銀は金融危機対策での損失リスクに備えるため、自己資本を増強する方向で検討に入った。
2009年に入って企業のコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い取りを始めたが、購入資産の価値が下がれば巨額の損失が発生する恐れがある。財務の健全性を確保して通貨の信認を保つとともに、追加的な政策を打ち出しやすくする。利益のうち国庫納付金を減額する一方で、資本に組み入れる法定準備金を増やす案が有力だ。

　資本増強は5月に確定する2008年度決算から実施する方向。
月内にも規模などの詳細を固めて政策委員会で決定し、5月上旬に与謝野馨財務相に申請する。財務省も「金融危機対策では日銀との連携を強める必要がある」と資本増強を容認する方向だ。

私は、もう少し国民の全体を考えた政策でなければ、庶民は全く言葉だけにごまかされて理解できません。
専門用語を並べて現在の追加経済対策のいわば焼太りになる政策で、もっと単純な所得税や消費税の減税をしたほうが不平等がなくなるし、公平さを保つのに分かり易いのではないでしょうか。
全てを個人、庶民に置き換えて政策をすることが本来の姿で、今のように特定利権者だけ一時的に大量の資金をつぎ込むだけでは益々格差社会は広がり、中小零細、庶民は益々干上がるのではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

追加経済対策

財政支出15兆円に　贈与税、非課税枠610万円

　政府・与党は、追加経済対策の大枠で合意した。裏付けとなる2009年度補正予算案の財政支出（真水）を約15兆円、事業規模を56兆円超とする方向。焦点となっていた贈与税減税では、住宅の購入・改修資金に充てることを条件に非課税枠を現行の110万円から610万円へ500万円上積みする。
経済対策に伴う補正予算としては過去最大規模となる見通しだ。

　追加対策の内容は、自民党の細田博之、公明党の北側一雄両幹事長ら与党幹部の会談で決まった。
政府・与党は追加経済対策を正式決定。27日にも補正予算案と関連法案を国会に提出する見通しだ。

　自公協議で焦点となった社会保障分野では、就学前3年間の子どもに年3万6000円を支給する「子どもと家族応援手当」の創設で合意した。これまでの「子育て応援特別手当」は第2子以降が対象だったが、新手当では第1子にも支給する。公明党は3年間の時限措置を主張したが、自民党は将来的に制度の恒久化につながりかねないと反対し、最終的に今年度1年限りの措置とすることで決着した。

私は、表面だけの選挙目当てのばら撒きは本当に行き当たりばったりの考えにしか見えません。
本当に贈与税非課税にするならば、規制緩和の枠はもっと大規模なものでないと定額給付金のようにばらまきであって本質的な効果は一時的で、本来財産継承の環境整備といっている大儀とは程遠いものです。
子育て支援についても、選挙に該当する奥様の年齢を基準としたものの考えで、実際に年齢、条件が合う人、合わない人つまり手当がもらえる、もらえないの不平等が起こり、本当に育児に困っている人にお金がいかない、もしこの余蘊あ政策をするならば、生まれた赤ちゃんから義務教育まで平等にもらえるというのであれば、私にも理解が出来ますが、本当に欲しい人はもらえず、条件の種別がなぜそのような選挙目当てとしか思えないようなお子様の区別をしているのか、おそらく国民は子供と家族の応援手当てとか、子育て応援特別手当とか、名前だけにごまかされ、結局選挙に応援が出来そうな奥様の年齢層のお子様に対象になっているとしか思えません。
この余蘊あ国民の目の欺き方は、もうやめて頂きたいものです。もっと国民に実態をきちっと説明したらいかがでしょうか。
市場原理主義、権力、保全主義はここまで国民を小手先だけでごまかしをするのは、やはり国民の審判を仰いでもっと国民に全てのことに言えるのですが、分かり易く公表すべきではないでしょうか。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。

日銀4月月報

日銀の景気判断「大幅に悪化」続く　

　日銀は、4月の金融経済月報を公表し、景気の現状判断を4カ月連続で「大幅に悪化している」とした。先行きについては輸出や生産の「減少テンポが緩やかになっていくと予想される」としながらも、国内民間需要がさらに弱まっていく可能性が高く、「悪化を続ける可能性が高い」との判断を据え置いた。

私は今こそまさに、大規模な規制緩和と金融の緩和が必要だと思います。
まず、経済にゆとりを持たせ、余裕が出来たところから精査するべきではないでしょうか。
本日私は市場調査に費やす一日でした。

福祉分野の相談コーナー

54カ所のハローワークに設置へ

　厚生労働省は、介護や医療など福祉分野の就職相談を専門的に受け付ける「福祉人材コーナー」を54カ所の公共職業安定所（ハローワーク）に設置すると発表した。
雇用情勢が厳しいなかで、人材不足の続いている介護や医療、保育分野の職業相談業務を強化する狙い。

　同コーナーは福祉分野を目指す求職者と人材を求める事業主に対応する。
求職者にはきめ細かい職業相談や職業紹介をするほか、就業セミナーや福祉施設の見学会の情報を提供する。
事業主向けには申し込みを増やすための求人条件の設定や求職者に分かりやすい求人票の作り方などを伝える。

私は雇用のあり方については、中小企業、零細企業の資金繰り悪化を防ぎ、環境整備が最も必要なことと思っております。
雇用が発生するためには、需要と供給のバランスにより資金が還流し波及効果をもたらすものだと思っております。
失業率を低下させ働く意欲のある方は、働く環境がどんどん出来ることはいかに政府の金融政策が必要だということを重要に思っております。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

諮問会議

8～15兆円の需要創出を、　追加経済対策で試算

　政府の経済財政諮問会議の民間議員が会議で提示する追加経済対策に関連した試算が明らかになった。
目標として「失業率の高騰阻止」「成長率の落ちこみを先進国の平均程度に」「内需の底割れ防止」の3つを提示。これらを達成するために必要な需要は8兆～15兆円、財政支出に換算して5兆～10兆円とした。

　試算は財政支出の約1.5倍の需要が創出されると想定した。

　「失業率の高騰阻止」では、失業率が過去最高の水準（5.5％）を上回らないことを目標に据えた。試算では2009年度の失業率が7％に上昇する可能性があると想定。
過去最高水準との差である1.5％分を埋めるため、約10兆円の財政支出と15兆円程度の需要が必要とした。

私は、日銀は今こそ規制緩和をし、大胆な金融政策が必要ではないかと思います。
国民本位の金融政策であっていただきたいものです。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。

日銀

政策金利を据え置き　年0.1％

　日銀は金融政策決定会合で、政策金利を現行の年0.1％で据え置くことを全会一致で決めた。
日銀は昨年10月から12月にかけ政策金利を年0.5％から0.1％に引き下げてきた。
据え置きは4カ月連続。

私は、日銀の政策は一般庶民向けの緩和を考えたものでなければ、いつまで経っても国民を苦しめるばかりだと思います。
今こそ、国民生活を考えた真水が庶民にいきわたるように大胆な政策が必要なのではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

失業給付者33％増

２月69万3000人　33年ぶりの増加率

　急速な雇用情勢の悪化で、失業給付が急増している。
厚生労働省によると、2009年2月に失業給付を受けた人は約69万3000人と前年同月比33.8％増加した。増加率は1975年11月以来、約33年ぶりの大きさ。
急激な景気後退を受けた雇用調整で、08年末に職を失った多くの人が失業給付の受給を申請したことが背景。雇用不安は足元で正社員まで広がりを見せており、今後も受給者数は増加しそうだ。

　失業者が給付を受け取るには、勤務していた企業から離職を証明する離職票をもらい公共職業安定所（ハローワーク）へ提出する必要がある。要件を満たしていれば、ハローワークで失業の認定を受け失業給付をもらえる。申請から受給までに数週間かかる。

私はそれぞれの中小零細企業が、その努力によって雇用の安定を図るためには、現在、真水といわれている大規模な資金が流れる構造でないといつまでたっても、中小零細企業を苦しめるだけではこようの安定は悪化をたどる一歩だと思います。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。

自民税調が方針確認

贈与税減税など中心に検討　

　自民党税制調査会は正副会長会議で、追加経済対策に関連して
(1)贈与税減税
(2)中小企業の交際費課税の軽減
(3)企業の研究開発投資減税
を中心に税制改正を検討する方針を確認した。来週前半にも具体案を提示、政府・与党が4月中旬までに決定する同対策に盛り込む方針だ。

　これに関連して、税調顧問を務める前官房長官は、民主党が審議を引き延ばせば税制関連法案の成立は7月中旬にずれ込む可能性があるとしたうえで、「首相にできるだけ（衆院解散時期の）フリーハンドを持ってもらうことが大切だ」と指摘。
関連法案を今国会に提出するかどうかは首相の判断に委ねるべきだとの認識を示した。

ねんきん定期便発送

　現役加入者に

　社会保険庁は年金記録の確認を促すため、誕生月を迎える公的年金の現役加入者に「ねんきん定期便」を送付する。
年金額の算定基準になる標準報酬月額（月給水準）を知らせるのが主な目的。昨年発覚した同庁職員らによる厚生年金の標準報酬月額改ざんの実態を把握する有効な手段と位置づけており、加入者に必ず確認し、必要に応じて回答するように呼びかける。

　5000万件に上る「宙に浮いた」年金記録問題を受け、社保庁は昨年10月までにすべての受給者と加入者1億900万人に、記録確認を求める「ねんきん特別便」を発送。しかし未回答者が32％いるほか、標準報酬月額も記載していない。今回の定期便は記録確認の徹底と改ざん実態の解明を進める狙いがある。

　送付対象は国民年金と厚生年金の現役加入者約7200万人。毎年、誕生月に標準報酬月額のほか、加入期間や履歴、保険料の納付実績、将来受け取れる年金額の見込みなどを知らせる。
受給者には年内に、標準報酬月額を記した「お知らせ」の送付を始める。

休業活用で２月の助成金

１８６万人に急増

厚生労働省が発表した２月の雇用調整助成金の利用申請状況によると、申請事業所は前月の約２・４倍の３万６２１事業所、対象労働者数は同２・１倍の１８６万５７９２人だった。
業績悪化に伴い、休業を活用して従業員の雇用維持を図る企業が急増している。
　厚労省によると、申請する事業所や対象労働者数は昨年１２月ごろから増え始めた。昨年末に中小企業に対する助成率を引き上げるなど制度の拡充が続いたことも背景にある。平成２１年度予算で約５８０億円を計上したが、政府、与党は追加経済対策で約６０００億円上積みする方針。
　２月の申請状況を規模別でみると、大企業が１９３０事業所で、中小企業は２万８６９１事業所となった。
　都道府県別では、対象労働者が最も多いのは愛知県で、４１万５７１０人。静岡県の１３万８４２２人が続いた。雇用調整助成金は、休業や出向などで従業員の雇用の維持に努めた企業に対し、休業手当の一部などを助成する。

私は、根本的に中小零細企業にもっともっと融資枠を増やし、動脈である資金が流れなかれば、いつまでたっても雇用の確保は不安定になるばかりで、全てが庶民の目線で規制緩和に取り組めばこのようなことも解決できると思います。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

日銀調査、7期連続で悪化

個人の景況感、最低に　

　日銀が発表した3月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、現在の景況感を示す判断指数（ＤＩ）はマイナス88.9と、1996年3月の調査開始以来の最低を更新した。
昨年12月調査より、7.0ポイント低下し、7期連続で悪化した。景気の低迷が深刻化するなか、個人の景況感の悪化も止まらない。

　個人の景況感ＤＩは、現在の景況感が1年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値。調査は3カ月に1回実施し、満20歳以上の個人約2400人から回答を得た。今回の調査期間は2月11日から3月9日。

　1年前と比べて収入が減ったとした人は56.1％と前回調査比6.7ポイント増。雇用環境について、不安を「かなり感じる」と答えた人も44.3％と前回比1.9ポイント増加した。「日銀の企業短期経済観測調査（短観）では大企業製造業の先行き景況感は好転したが、雇用の大部分を占める中小企業は依然として厳しく、個人の生活の不安感はやわらがない」（第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト）との見方もある。

私は日銀は大企業中心というよりも、中小零細企業、個人に対しての大規模な規制緩和をし、一般庶民に資金が還流するほうが、全てが大企業優先では、資金を注入しているのにも関わらず、中小零細、個人企業は益々冷え込むばかりではないかと思います。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

早急な雇用対策課題

製造業の残業半減、２月は１人8.9時間　

　厚生労働省は2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）を発表した。
製造業の残業時間は1人あたり8.9時間で前年同月比47.7％減少した。下げ幅は過去最大。全産業は約2割減だった。すべての給与を合わせた現金給与総額は全産業で1人あたり26万5701円と2.7％減った。雇用環境は厳しさを増しており、早急な追加対策が求められる。

　残業時間を産業別にみると、製造業に次いで減少幅が大きかったのは鉱業で39.2％減（8.2時間）だった。海外の景気悪化で、外需の低迷が影響しているとみられる。

　給与の落ち込みも激しい。すべての給与を合わせた現金給与総額を産業別にみると、製造業の落ち込みが最も大きく前年同月比5.9％減（28万7307円）、次いで卸売・小売業で2.9％減（22万2874円）だった。

構造不況は余りにも市場原理主義と国民の痛みだけを与える政策、検査機関が足かせをなって規制ばかりを押し付ける付けが全て覆いかぶさってきているのではないでしょうか。
今こそ金融市場を含めて、大規模な規制緩和が必要なのではないでしょうか。
特に不動産増量規制については、改めて緩和に対しての取り組みをしなければ市場回復はまだまだ先が見えてこないと思います。
そして同時に大規模な金融規制緩和もすることにより、本当の底上げをした市場の回復、流通の拡大、庶民生活の豊かさが波及効果として表面に出てくるのではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

２月の求人倍率0.59倍、失業率4.4％

雇用情勢一段と厳しく　

　雇用情勢が一段と厳しさを増している。
厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は0.59倍と前月を0.08ポイント下回り、2003年2月以来の低水準となった。悪化幅は第1次石油危機時の1974年12月以来、約34年ぶりの大きさ。総務省が同日発表した2月の完全失業率（同）は4.4％と前月比0.3ポイント上昇した。雇用削減の動きが非正規社員から正社員に波及。生産には一部で底入れの兆しも見え始めたが、雇用情勢が改善するには時間がかかりそうだ。

　有効求人倍率は公共職業安定所で職を探している人1人あたりに何件の求人があるかを示す。2月は職探しをしている有効求職者数が4.9％増えた一方、企業の求人数である有効求人が6.7％減り、有効求人倍率を押し下げた。

本日は入社式で、新しい仲間が増え、志を同じとする地域に根付いた人に優しい暮らしと街づくりをテーマとした取り組みに情熱を傾けれるような仲間となって育ってゆくことを希望を持って決意を新たに致しました。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。