国交省4月調査

地価、150地点中148地点で下落　

　国土交通省が発表した地価動向によると、4月1日時点の主要150地点の地価は3カ月前と比べて148地点（98％）で下落した。
下落地点の数は前回調査（1月1日時点）と同じ。景気低迷によるオフィスビルの空室率上昇や賃料下げが響き、名古屋圏の大幅下落が目立つ。ただ、一部の住宅地などでは下落幅が縮小しつつある。

　この調査は四半期ごとに全国の主な商業地や住宅地の地価の動きを3カ月前と比べる。具体的な地価は公表せず、上昇や下落の動きだけを示す。足元の地価の動向をつかむのに役立つ。

　上昇地点はなく、新潟駅南（新潟市）と鹿児島中央駅（鹿児島市）の2地点だけが横ばいで、その他はすべて下落した。東京、大阪、名古屋の三大都市圏では6％（年率換算で21％）以上下落した地点が前回の35から41に拡大。名古屋は4地点で下落率が12％（年率換算で40％）以上を記録した。「トヨタショック」による土地需要の落ち込みが響いたとみられる。

私は規制緩和が足かせとなり、今の市場をコントロールしてしまった現象が兆候に表れており、今こそ増量規制の緩和も含めた自由化が必要なときではないでしょうか。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。

年金、世代格差くっきり

　厚労省が新たな試算結果を公表

　厚生労働省は、公的年金の世代間格差に関する推計など新たな試算を社会保障審議会年金部会に報告した。
若い世代ほど負担が重くなる姿が鮮明になったほか、将来にわたって厚生年金の「給付水準50％」を確保するという制度の看板も揺らいでいる。「安心」のもろさが改めてにじんだ。

　今回の試算は2月にまとめた5年に1度の公的年金の財政検証の一環。それによると、来年70歳（1940年生まれ）の標準世帯の厚生年金の受給総額は本人が払った保険料の6.5倍。来年65歳の世帯は4.7倍と、5年前の試算（4.6倍）より上昇した。一方、来年30歳になる80年生まれ以降は2.3倍にとどまる。

私はこの制度は抜本的に見直し、国民の審判を仰いだ上でもう一度出直すべきだと思います。
つぎはぎだらけの政策では、いつまで経っても合理性は生まれないと思います。
本日私は、地鎮祭ほ現場に出席しまた新しい希望を夢いっぱいに膨らませる一日でした。

厚労省試算

厚生年金、働き方で差　財源「積み立て不足」500兆円　

　厚生労働省は、65歳で受け取る厚生年金の給付水準について、妻が専業主婦のモデル世帯では2050年度でも50％を上回るが、40年間共働きや男性単身世帯では4割を下回るとの見通しをまとめた。また、給付財源をあらかじめ蓄える「積み立て方式」に当てはめると、財源不足は現時点で500兆円になると試算。世代や働き方による不公平を和らげるとともに、税金の投入など不足額の圧縮も課題になりそうだ。

　今回の試算は5年に一度の公的年金の財政検証の一環。受給開始後の厚生年金の実質的な価値の推移、世代ごとの負担、給付総額の推計と合わせ主に計4つの試算を公表する。

私は制度そのものに問題があると思います。
国民の審判を仰ぎ、もう一度制度を根本的に再構築すべきだと思います。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

医師不足解消へ診療科に定員制

　適正配置求め財制審提言

　財政制度等審議会は医師不足の解消に向けた改革案を提言する。
医師になる際に選ぶ診療科（内科や外科など）の規制や、看護師の医療行為を広げることなどが柱。医療機関向けの診療報酬が年末に改定されるのを前に、医療サービスを効率的に提供する体制づくりを優先させ、引き上げ論をけん制する狙いもある。

　6月にとりまとめる建議に盛り、2010年度予算編成の指針となる「骨太方針09」に反映させたい考えだ。
財制審が最優先課題に取り上げるのは、医師が足りない診療科や地域に適正に配置する仕組み。政府は昨年以降、大学医学部の定員数を約860人増やしたが、最近は精神科や整形外科に人気が集まる一方で、激務の産科や外科は敬遠されがち。このため国家試験の段階で定員制を導入するなどの検討を求める。

私は小手先の政策では解決できないと思います。
医療制度そのものに実態とかけ離れているような制度では、いくら医者を増やしても往診診療をする先生ばかりが増え、専門医が集まる総合病院には益々医師不足が深刻になると思います。
やはり箱物行政に問題があるのではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

世帯所得平均556万円

前年比10万円減、20年前の水準

厚生労働省が発表した「２００８年国民生活基礎調査」で、０７年の世帯当たり平均所得は５５６万２０００円となり、平成になった１９８９年以降の１９年間で最低だったことが分かった。世帯当たり所得は９４年の６６４万２０００円をピークにほぼ一貫して下がっており、８８年並みの水準に戻った。

　厚労省は「働き手が稼ぐ額の減少や、収入の少ない高齢者世帯の増加が背景にある」（と分析。非正規労働者が若者を中心に増えるなど雇用環境の変化が、所得の減少に影響したとみられる。

　０７年の世帯当たり所得は前年より１０万６０００円のマイナスで、この時期に業績が悪化した中小企業でボーナスが減った影響が指摘されている。

　「生活が苦しい」と答えた世帯の割合は、過去最高だった０７年調査と同じ５７・２％で、１１年連続で５割超となった。

　所得が平均を下回った世帯の割合は６０・９％で、過去最高だった前年より０・３ポイント減ったが、４年連続で６割超。多くの世帯の実感に近いとされる中央値は４４８万円で、所得４００万円未満の層が４４・３％を占めた。

　世帯別では、基礎調査で６５歳以上のみか、６５歳以上と１８歳未満の未婚者による高齢者世帯の平均所得は２９８万９０００円で、０４年以来、３００万円を割り込んだ。子ども（１８歳未満の未婚者）のいる世帯は６９１万４０００円で、１９９０年以来の７００万円割れとなった。

　０８年６月時点での全国の推計世帯数は４７９５万７０００世帯。一世帯当たりの人数は、過去最少だった０７年と同じ推計２・６３人だった。

　調査は０８年６～７月に実施。世帯構成などについては約５万８０００の対象のうち約４万６０００世帯から、所得については約９０００のうち約６０００世帯から有効回答を得た。

私は市場の統計だけではなく、実態感、中身が肌で伝わって希望が持てるようにするためには、やはり庶民、零細、中小企業を見据えた日銀の金融政策であり、底上げをしない限りは経済波及効果は期待がもてない、経済波及効果が生まれれば大企業の消費拡大にはつながらない。つまりいつまで経っも需要と供給のバランスは崩れず、実感のある生活に直結した景気回復を肌で感じることは生まれてこないと思います。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

200年住宅向けに 50年ローン

住宅金融支援機構　50年ローン６月発売

独立行政法人の住宅金融支援機構は、高品質で数世代にわたり住める「２００年住宅」（長期優良住宅）を対象に、返済期間が最長５０年の固定金利型住宅ローン「フラット５０」を６月上旬から発売する。

　利用者の年間返済額を少なくし、一般より価格が２割程度高い２００年住宅の普及を促す目的。景気悪化で落ち込んでいる住宅売買を下支えする効果も期待される。

　フラット５０の返済期間は３６年以上５０年以下で、耐震・耐久性やバリアフリー機能などが国の一定水準を満たす、長期優良住宅を購入する個人が融資対象。利用者は満８０歳までに完済するか、親子２代で返す。

　金利は最長３５年のフラット３５の適用金利より、やや高くなる見込み。フラット３５の５月の適用金利は、返済期間２１年以上で４・０２～３・０７％。

　貸し倒れリスクを考慮して、同機構はフラット５０の融資を物件価格の一定割合までにとどめる。利用者は、他のローンなどと組み合わせて使うことになる。

　返済期間が３６年以上の超長期住宅ローンには、りそな銀行が一般住宅も含めた新築物件を対象に販売している、変動・固定金利選択型の４５年ローンなどがある。

私は今後、高齢者社会が深刻となる中で、このような制度は非常に期待が持てると思っております。
今まさに庶民生活の立場で時代に合った融資制度でこそ本当の意味のあることではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

入院医療費の定額制を拡大

厚労省、一般病床の５割対象に

　厚生労働省は入院医療費を対象に、定額制の本格運用に乗り出す。病気ごとに1日あたりの定額を設けた「包括払い」方式の病院を、2008年度の718病院から09年度中に約1200まで増やし、一般病床の約5割を定額制とする方針だ。前年度並みの収入を病院に保証する措置も、10年度から段階的に廃止する。入院医療の効率化を促し、高齢化で増え続ける医療費の抑制につなげる。

　医療費は検査や投薬などの医療行為ごとに定めた診療報酬を積み上げて算定する「出来高払い」が原則で、医療行為をすればするほど総額は増える。これに対して「包括払い」は入院1日あたりの医療費を病気ごとに定めて、定額とする。重複検査などの過剰な診療を防ぎ、医療を効率化する効果が期待されている。

私は医療制度に問題があり、抜本的に医療と介護と65歳以上の高齢者の枠組みを包括して行う制度を構築しない限りは、医療制度だけに報酬が積み上げられて行くような構築を続けていくとするならば、益々矛盾が発生しﾊﾞﾗﾝｽを崩すような、常に不安定な状態から逃れることは出来ないと思います。
やはりその垣根を越えてこそ本当の庶民のための医療制度改革ではないでしょうか。
本日私は、高齢者住宅のオープンセレモニーで庶民の立場から医療と介護と高齢者対策の生活のお手伝いが出来ないかと思い描いていたことをいよいよ6月の20日にｽﾀｰﾄとなりました。
今後とも地域のお役に立てるように高齢者社会において住居の提供を安心安全で暮らせる高齢者対策に志と情熱を傾け邁進することを改めて心に誓いました。

与謝野財務相

基礎的財政収支、11年度黒字化「できない」　

　与謝野財務・金融・経済財政相は参院予算委員会で、国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2011年度に黒字化する政府目標について「もはや到達できない」と明言した。これまで目標達成は困難としていたが、今回、初めて達成不可能との見通しを示した。

　同時に「どこかで（歳入・歳出の）フローの目標をつくらないといけない。今、相当勉強して考えている」と説明。基礎的財政収支の赤字半減時期や国債発行残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率の引き下げなど、新たな目標を検討していることを明らかにした。
新目標は「骨太方針09」に盛り込む方針だ。

私はもっと無駄を削減し、税金の垂れ流しを抑制しない限りはいつまで経っても実態は見えてこないと思います。
覆魔殿のような現状のあり方ではいつまで経っても黒字化にはならないと思います。
本日私は、社内業務とイベントに費やす一日でした。

消費者心理「持ち直し」

　４月の態度指数、４カ月連続上昇

　内閣府が発表した4月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯）は32.4となり、前月より3.5ポイント上昇した。上昇は4カ月連続。「暮らし向き」など調査項目の4指標はいずれも「悪くなる」との回答が減って、「変わらない」が増えた。1年後の物価見通しは「低下する」と答えた消費者の割合が21.5％と、前月に比べて5.6ポイント上昇した。

　同調査は約5000世帯から今後半年の景気見通しについて5段階で評価してもらい、指数を算出する。内閣府は基調判断を3カ月連続で上方修正し、「消費者マインドは依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる」とした。

　調査4項目のすべてで指数が改善した。「暮らし向き」は4カ月連続、「収入の増え方」も2カ月連続で上昇した。失業率の悪化が続く「雇用環境」についても3カ月連続で上昇し、家電製品などの値下げを背景に「耐久消費財の買い時判断」も4カ月連続で改善した。

　私は統計だけでは庶民は実感が湧かないと思います。
もっと庶民に実態感のある波及効果を政府の立場で、日銀の独自政策の立場で考えるべきではないでしょうか。今まさに真の底上げが極めて重要だと思います。
本日は高齢者型住宅の内覧会で将来の高齢者対策に少しでもお役に立てればと思い希望と夢を胸いっぱい膨らませる日でした。

日銀

外債を資金供給の担保に　

　日銀は、米国債などの外貨建て債券を金融機関に対する資金供給の担保に加える検討に入った。
金融機関が保有する米国債などを使って日銀から円資金を調達できるようになり、外国金融機関の日本支店などを中心に資金調達の安定性が高まる効果があるとみている。

　日銀が公開市場操作（オペ）を使って資金を供給する際は、金融機関から日本国債などを担保として受け入れる。1999年～2000年にかけて米国債を短期間受け入れたことはあるが、外貨建て資産を担保として認めるのは異例だ。

私は今に日銀に必要なことは独自政策であり、ﾃｰﾏとしては増量規制と規制緩和にあると思います。
時限的な処置で、栄養と血液を循環させることで、また元気な日本が力強く発展してゆくのではないでしょうか。
本日私は、内覧会に費やす一日でした。

裁判員制度

21日スタート

　国民が刑事裁判の一審の審理に参加する裁判員制度が始まった。
竹崎最高裁長官は「法曹関係者が国民と協力して裁判を運営していくもので、我が国の司法制度にとって新たな一歩となる」との談話を発表。「裁判所として円滑な運用に全力を尽くしたい。国民のご理解とご協力をお願いいたします」と呼び掛けた。

　首相は20日、「政府を挙げて進めてきた司法制度改革の中心となる柱。国民の視点や感覚が裁判に反映され、裁判が迅速で分かりやすいものとなることが期待される」とする談話を発表した。

　私は一長一短あると思います。
人が人を裁くことは極めて難しいことで今後いろんな波紋や効果を生み出すことになると思います。
本日私は、内覧会社内業務に費やす一日でした。

08年度、１兆円超不足の公算

国の税収、３年連続予算割れへ　

　2008年度の国の一般会計の税収が補正予算を3年連続で下回ることが、ほぼ確実になった。
08年度の補正予算では約46兆4000億円の税収を見込んでいたが、不足額は1兆円を超える公算が大きく、最大で3兆円以上になるとの見方も出ている。世界同時不況で企業収益が悪化し、法人税が想定を下回るのが主因で、07年度の税収実績（約51兆円）と比べても大幅に減る見通し。
財政の健全化が遠のくほか、大幅減なら国債の追加発行を迫られる可能性がある。

　財務省は昨年12月、景気悪化を受けて08年度の国税収入の見通しを当初予算から7兆円強下方修正した。だが企業業績は一段と厳しさを増し、法人税収が補正予算を数千億円から1兆円超下回り、10兆円を割り込む可能性も出てきた。

私は税収を望むならば、企業の活性化、収益性を重視し、市場原理主義は排除し、大企業中心の、或いは国策企業中心の族議員のあり方や、官僚政策のあり方が今日の現象を表しているのだと思います。
庶民、零細、中小企業に資金が還流するような政策が今まさに日銀が増量規制も含めに地銀独自の規制が必要ではないでしょうか。
そのことにより、波及効果は拡大でありこのようなお粗末な何でも補正予算という血税を使い、一時しのぎで本当に良いものでしょうか。
知恵と工夫を使い、市場の資金が発展と希望をもてるようなことに使われれば将来は明るい兆しが差し込むのではないでしょうか。何でもかんでも税金ばかりを投下する現在のあり方に疑問を感じます。税金を取るほうは天国で、払うほうは地獄、本当にこのようなことが今後続いてよいのでしょうか私は極めて遺憾だと思います。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

雇用調整助成金

12自治体が独自上乗せ　地域雇用安定目指す

　雇用の維持や創出を目指す助成制度を導入する地方自治体が増えている。
日本経済新聞社が47都道府県の雇用政策担当者に聞き取り調査をしたところ、国の雇用調整助成金に独自に助成を上乗せする自治体が2県10市町あることが分かった。地方自治体は財政難にあえぎながらも雇用安定への資金配分を優先している姿が浮き彫りになった。

　雇用調整助成金は企業が従業員を休業させたり教育訓練に出したりした場合、企業が負担する休業手当や教育訓練費を国が補てんする仕組み。政府は4月にまとめた追加経済対策で6000億円を用意。休業手当に対する助成率の上限を大企業で従来の約67％から75％に、中小企業で80％から90％に引き上げた。

私は雇用の安定は中小零細企業の活力であり、末端の底上げをしない限りは理論だけが先行し、全く実態が反映されないことになるのではないかと懸念しております。
まず庶民生活を考えるべく経済波及効果を生むためには、その目線で日銀が規制緩和、増量の拡大をし、そのことにより需要と供給のバランスから経済波及効果を生み、市場拡大へとつながり、やがては人、物、金が動き大企業においても市場が拡大され波及効果を生みそのうねりが庶民へ還流し、中小零細企業へと移行し、益々拡大される大企業への経済波及効果の源となる。
私は、市場原理主義よりも需要と供給のバランスを崩す経済波及効果が自然と物づくりによる、或いはサービス業においても人が動き、雇用の拡大へとつながる。
つまり、真の底上げが一番必要ではないでしょうか。
もう庶民生活とはかけ離れた紙上の空論はやめて頂きたいものです。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

松平家の墓から副葬品

質素な時代も遊び心忘れず

幸田町の本光寺にある戦国～江戸時代の大名、深溝（ふこうず）松平家の墓から、金の純度が高い慶長小判をはじめ小判４３枚など多彩な副葬品が発掘された。

　小判などが見つかったのは、１６世紀初めに深溝城（幸田町）城主になった松平忠定を祖とする深溝松平家の墓の一つ、７代忠雄（１６７３－１７３６年）の墓。

　多彩な副葬品から、忠雄は粋な趣味人だったと推測される。

　深さ約３メートルの竪穴内の石室に納められた木棺は、類例がないという六角形で、内側に豪華な金糸の布が張られていた。忠雄の遺骨は、北を背にして座った形で見つかった。

　銀製の香道具、欧州製とみられるガラスのコップ、金蒔絵（まきえ）が施された印籠（いんろう）、メノウを使ったベルト（石帯）、日本刀など華やかな出土物は、忠雄が使った身の回りの品とみられる。

徳川家が三河地方で勢力を伸ばした時代から仕えた譜代大名深溝松平家は、将軍家の厚い信頼を受け、貿易港・長崎を監視する役割を担って島原（現長崎県島原市）に赴任したとされる。本光寺深溝松平家東御廟所調査会の赤羽一郎代表は「オランダ、中国との貿易品を入手できる立場にあったのでは。質素倹約の時代にも遊び心を忘れなかった趣味人の姿が浮かび上がる」と話した。

　現在、廟所や出土物は自治体の文化財指定などを受けておらず、本光寺と調査会は、保存と管理の方法を模索中。幸田町の近藤徳光町長は「正式な要請があれば、行政として強く支援する意思がある」とした。

私は喜ばしいことだと思います。
歴史と風土は極めて重要で後世に受け継がれるものだと思います。
少しでも、こころ豊かな気持ちになればと思います。
本日私は、相談業務に費やす一日でした。

日銀

景気判断上方修正へ　２年10カ月ぶり

　日銀は5月の金融経済月報で、景気の現状判断を4月までの「大幅に悪化している」から小幅に上方修正する検討に入った。生産の下げ止まりなどで景気の悪化ペースが和らいでいる点を反映させる。判断を前向きに変更するのは、ゼロ金利政策を解除した2006年7月以来、2年10カ月ぶりとなる。

　悪化という判断は維持しながら「大幅な」という表現を削除するか、「悪化」から「停滞」といった表現に変える案を軸に調整する。21、22日の金融政策決定会合で議論し、会合後に概要を公表。25日に発表する5月の金融経済月報に盛り込む。

私はもっと庶民の実感のある景気回復であってほしいものだと思います。
需要と供給のバランスによる経済波及効果や中小零細企業を見据えた金融規制緩和の中で、庶民が肌で感じるような景気回復であってほしいものです。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。

経済シンポで連合会長など

「失業率６％も」「回復は来年に」　

　日本経済研究センターと経済同友会は、当面の危機克服と中長期の成長戦略をめぐる経済シンポジウムを開いた。同友会代表幹事は国内景気について「設備、雇用は調整がまだ必要な段階。回復は来年になる」と指摘。連合の会長も「経済の下振れリスクとして雇用問題が深刻で、失業率は6％台にいきかねない」との懸念を示した。

　日経センター会長は冒頭、「日本経済に薄明かりがでているが底を打っても横ばいがしばらく続くだろう」と「Ｌ字型回復」を展望。代表幹事は「企業は将来の需要にどう対応できるか。健全な市場経済を基盤に、産業構造の変換が大事だ」と述べた。日経センターの主任研究員も「将来の日本は輸出も内需も大切で今こそ構造改革が必要」との見解を訴えた。

　私は失業率の回復については、中小零細企業に金融の規制緩和をし、営み易い環境を整え、環境づくりが最も重要なのではないかと思います。
是非実態に合った庶民の実感のある市場回復であってほしいものです。
需要と供給のバランスを崩すことも極めて重要で市場原理主義から脱却することが重要ではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

日銀の社債買取

日銀の社債買い取り、３カ月連続で「札割れ」

　日銀は、企業の資金繰り支援策として始めた社債買い取りを実施した。
3、4月に続いて今回は3度目。購入予定額が1500億円だったのに対して、金融機関からの応募額は457億円で、3カ月連続で応募額が購入予定額に満たない「札割れ」となった。

　日銀は9月末までに総額1兆円を上限に社債を買い取る計画。ただ買い取りの対象には「残存期間が1年以内」「格付けはシングルＡ以上」など条件があり、市場からは条件の緩和を求める声が出ている。これに対して日銀は現時点で条件を見直す考えはないとの立場だ。3カ月連続の札割れについても「市場の声は注視するが、日銀が買い取らなくても済むのなら、それにこしたことはない面もある」（金融市場局）としている。

私は中小零細企業を視野に入れた増量規制や、規制緩和を排除し、一生懸命汗を流す企業には、或いは個人には大幅な規制緩和と資金の還流が出来るように構造改革をすべきだと思います。
大企業だけを見据えた市場原理主義ではいつまで経っても大企業、国の国策企業、政府、役人だけが豊であり、国民は益々干上がってしまうのではないでしょうか。
今こそこの制度のジゲンリッポは必要ではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

財務省

地方への義務付け撤廃なら「交付税は減少」　

　財務省は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の会合で、保育所の設置要件などで国が一定の基準を自治体に課している「義務付け・枠付け」について、「撤廃が実現すれば地方交付税が減る」との考えを示した。歳出の裏付けとなる法令がなくなるため、財源保障も要らなくなるとの発想だ。ただ地方の歳入減につながるため、自治体が反発するのは必至だ。

　地方分権改革推進委員会は「保育所の部屋は子供1人当たり3.3平方メートル以上」「学校の先生は40人に1人」など、国が自治体に課している「義務付け・枠付け」をなくし、自治体にできるだけ裁量を持たせるよう要請している。規制の根拠となっている法令の見直しも求めている。

　これに対して、財務省は国が自治体に配る地方交付税は、法令で裏付けられた行政サービスを全国で保障するためのものであると強調。義務付けや枠付けを決めた法令がなくなれば、交付税を支払う根拠が薄くなるとの考えを示した。

私は、地方分権をするということであれば、税収も地方に任せ、分担金なども実態が不明瞭な市民税をさらに国が吸い上げるような構造の中で、どんな綺麗ごとを並べても馬の耳に念仏としか聞こえません。
もっと庶民の実態のあり方を理解したうえで実施すべきではないでしょうか。これではまるで歳入をするほうは使いたい放題の天国で、納付をするほうは地獄の苦しみです。やはり国民の審判を仰いで庶民のための制度であって頂きたいものです。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

後期高齢者医療保険料

厚生省が運営主体の業務採点

厚生労働省は、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度で、都道府県ごとに設置された運営主体である広域連合の取り組みを点数化して評価する制度を導入することを決めた。点数化して各広域連合を競わせることで、保険料の収納率アップなど広域連合のレベル向上につなげるのが狙い。

　点数化の対象は（１）保険料の収納対策（２）医療費の適正化（３）高齢者の健康づくり
などで、評価基準は今月中旬にも各広域連合に示される。保険料の収納対策では、収納率が９９％以上を達成している場合は５点が加算されるが、９５％未満だと零点になる。保険料の口座振替率も、７５％以上だと５点だが、１５％未満だと零点。これらの数字を合計し、保険料の収納対策が遅れている広域連合が一目で分かるようにする。

　医療費の適正化では、医療機関が保険者に提出する診療報酬明細書（レセプト）点検の実施や、加入者への医療費通知の実施状況などを点数化。高齢者の健康づくりへの取り組みでも、保健指導や健康教育が評価の対象となる。

　厚労省保険局は「取り組みが進めば、将来的に保険料の増加もある程度抑えられ、高齢者への保健サービスも充実する」としている。しかし、広域連合からは「各広域連合が序列化され、下位の評価になった場合、加入者の不信感を増長する恐れがある」との懸念も出ている。

私は実態と中身が伴わないこの制度は理解できません。
なぜ75歳以上を対象とする必要があるのか、全ては線引きが足かせとなっており、検査機関が足かせとなり、国民の本当に必要な人が受給できずに、紙上の空論ばかりを唱えるならば益々実態と制度との差は広がるばかりではないでしょうか。
屋八国民の審判を仰ぎ、もっと実態を反映するような制度にして頂きたいものです。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

人事院

国家公務員の昇任、評価「平均」では認めず　

　人事院は今春から、国家公務員の昇任に関する基準を厳しくした。従来は平均的な人事評価でも昇任できたが、上位の評価を昇任の条件とする。さらに免職や降任の理由として病気などだけでなく「最下位の人事評価」も加える。省庁でバラツキがあった評価基準も統一する。

　能力・実績主義を重視する国家公務員制度改革基本法に基づき、関連法令を改正し4月から施行した。公務員の人事評価には、職場管理などの能力を評価する「能力評価」と、仕事の達成度をはかる「業績評価」の2種類がある。

私は民間並みにすべきで、人事院そのものに疑問をもっております。
全ては国民の血税であることを強く認識して頂きたいものです。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

民主の経済対策

財源は「噴飯もの」　与謝野氏

　与謝野財務・金融・経済財政相はテレビ番組で、民主党の経済対策の財源について「少し経理に知識のある人から見たら噴飯ものだ」と指摘した。
民主党は2年間で21兆円を特殊法人の廃止や特別会計の埋蔵金などから確保すると主張している。

　これに対し民主党の菅代表代行は同番組で「天にツバをはいている。（政府は）財源がないから赤字国債や建設国債を使った」と反論。
与謝野氏が以前「埋蔵金はない」と発言したことを念頭に、「ないと言った埋蔵金も（昨夏からの）4回の対策でものすごく使った」と指摘した。

私はもっと国民の税金を厳格に取り扱えるように官僚の支配を抑止できるような構築が望ましいと思います。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

日銀調査

在庫削減、成長率押し上げ効果　

　日銀は製造業の在庫の削減が緩やかになる2009年後半から10年にかけて、国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が押し上げられるとする調査結果をまとめた。10年度の成長率を押し上げる効果があるという。日銀は09年度の成長率をマイナス3.1％とみているが、10年度は潜在成長率（1％前後）を上回る1.2％の成長を見込んでいる。

　国内の在庫水準は08年10～12月に上昇したが、09年1～3月には上昇に歯止めがかかるか、減少に転じるとみている。
今後、在庫の削減ペースが緩やかになり、生産調整が一巡すれば、たとえ積み増しにまで転じなくとも、実質成長率を押し上げる。