雇用対策資金、残高３分の１に
労働保険特別会計の雇用勘定のうち、雇用対策のために使う雇用安定資金の残高が2009年度補正後（予算ベース）で約3200億円と08年度補正後（同）と比べ、３分の１になったことが分かった。09年度補正予算で雇用調整助成金のために約6000億円を取り崩すのが響いた。雇用情勢は依然厳しく、追加対策が必要になれば積立金がさらに減る恐れがある。
国は失業保険給付に備える積み立てとは別に、雇用対策のために事業主のみから保険料を徴収している。収入から支出を引いた差額を雇用安定資金として積み立てている。02年度以降、景気拡大や無駄な事業の削減などで雇用安定資金の残高は上昇傾向にあり、07年度末に約１兆円まで積み上がっていた。
私は根本的に、つぎはぎだらけの政策をするのではなく、国民の審判を仰いだ上で庶民の目線で再構築をすべきだと思います。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。
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日本郵政、民営化に試練
日本郵政が「かんぽの宿」の売却などについての改善報告をまとめ、一連の騒動は一息ついた。しかし不採算事業を抱えたまま、株式上場への業務改革や経営合理化への取り組みは停滞も予想される。西川社長を支える体制も弱体化する方向。郵政は民営化路線を保てるのか。巨大な旧国営組織を巡る改革の前に試練が積み上がる。
「そもそもガバナンスに問題がある」。総務省は「かんぽの宿」問題を追及する中で、西川社長を筆頭とする経営体制批判へと矛先を微妙にずらしてきた。視線の先には西川社長の退任があったが、続投で押し切る日本郵政は第三者による「グループ経営諮問会議」と「会長職」の設置という答えを返した。
私はそもそも庶民のための郵政民営化だとはとても思えません。
国民の税金を使い、市場原理主義による経済コントロールの中で、このような自体を招いたことは心の痛む思いです。
やはり庶民の目線で国民の審判を仰いだ上で、もう一度で直すべきではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。
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公共事業費の「３％削減」を継続 概算要求基準
財務省は2010年度予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）について、公共事業関係費を前年度比で原則３％削減する方向で与党と調整に入る。社会保障費の抑制方針は撤回するが、それ以外では従来の歳出削減路線を続ける。09年度予算で「臨時・異例の措置」として設けた１兆円の経済緊急対応予備費は継続する方針だ。
与党との調整を経て、来週中の閣議了解を目指す。政府は小泉政権下での経済財政運営の基本方針「骨太方針2006」に基づき
(1)社会保障費の自然増を年2200億円抑制
(2)公共事業費を前年度比３％削減
(3)国立大運営費交付金や防衛関係費の同１％削減などの歳出抑制を続けてきた。
私はもっと庶民の目線でつぎはぎだらけの政策をするのではなく、やはり国民の審判を仰いだ上で再構築すべきではないかと思います。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。
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過去最大の下落率 ガソリン急騰の反動
総務省が発表した５月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動が激しい生鮮食品を除いたベースで100.5となり、前年同月比で1.1％下落した。マイナスは３カ月連続。比較可能な1971年以降では01年５月の1.0％下落を上回り、過去最大の落ち込みを記録した。昨年急騰したガソリン価格の反動が大きかった。
３、４月はマイナス0.1％で、５月に急落した。エネルギー価格などの影響を除いた物価指数も同0.5％下落しており、一般的な製品やサービスの価格低下も徐々に広がりつつある。
生活に直結する問題であり、とても心配をしております。
やはり、経済の安定が穏やかな生活の営みにつながるのではないでしょうか。
本日私は、資産運用相談に費やす一日でした。
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大企業の景気感過去最大の改善
財務省と内閣府が発表した４～６月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス２２・４だった。過去最悪だった今年２月下旬の前回調査と比べてマイナス幅は２８・９ポイント縮小し、改善幅は比較可能な２００４年４～６月期以来で最大。原材料価格の低下や在庫調整の進展などで半導体や自動車など製造業の復調が大きく寄与した。
中堅企業のＢＳＩはマイナス３７・０、中小企業がマイナス４９・６で、いずれも前回と比べ改善。７～９月期もすべての規模で改善を見込むものの、依然としてマイナスは続く見通しだ。
大企業は全業種でマイナス幅が縮小。業種別にみると半導体などの情報通信機械器具は携帯電話や液晶テレビなどで中国向け需要が回復。自動車などは在庫調整が一段落し、減税措置などが実施された環境対応車の生産が好調だった。
６月末時点の全従業員の雇用判断については、大企業、中堅、中小企業とも「過剰気味」と答えた企業の割合が「不足気味」と答えた企業を上回り、厳しい雇用環境が続く現状が確認された。ただ非正規従業員に限ると、すべての規模で前回調査より改善した。
ＢＳＩは自社の景況感が直近の四半期との比較で、「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を引いた指数。
私はもっと庶民に実感のある景気感であって欲しいものだと思います。
消費が拡大し、庶民に資金が還流し、それぞれが豊かさを感じるのには、実感のある好景気感であって欲しいものです。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。
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経団連会長に米政府関係者が要請
日本経団連の会長は記者会見で、今月中旬の訪米について「米政府関係者らが『（米国は）過剰な消費を抑えると思われ、世界の成長エンジンとしては期待できない』と強調されたことが印象に残った」と述べた。米国が世界経済のけん引役にすぐに戻るのは難しいとの認識を示したうえで「日本などの主要国が内需拡大に努めてほしい」と要請されたという。
会長はサマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長やロック商務長官、企業団体首脳らと相次いで会談。意見交換を踏まえ、米景気は「金融対策の効果もあって回復の兆しが見えてきたが、失業問題が依然として最大の懸案事項」と指摘した。日本国内の景気については「１～３月期が底だと思うが、雇用など予断を許せる状況にない」と語った。
私は内需拡大が極めて重要なことで、資源のない私たちの国は製造技術、研究開発を重点とした政策が必要なのではないかと思います。
根本的に、この国と庶民生活をあわせた経済再構築が今国民が一番求めていることではないでしょうか。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。
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1～3月期改定値を小幅上方修正
内閣府は日本経済の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」の推計値を改定し、１～３月期はマイナス8.2％と小幅に上方修正した。需要不足額は年間45兆円規模で過去最悪の水準。供給量が需要を大幅に上回れば物価が下がりやすくなり、雇用や設備の調整圧力も強まる恐れがある。
１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が上方修正されたのに伴い、需給ギャップも今月初旬の公表値（マイナス8.5％）を見直した。金額ベースでは前回公表した試算と変わらない。2008年10～12月期もマイナス4.4％と前回公表値から0.1ポイント上方修正した。
私は小手先ばかりの政策が今の現状を表しているのだと思います。
もっと庶民の目線で中小零細企業の底上げをすれば、消費が拡大し、やがては大企業の生産へとつながり、そこに雇用も含めた経済の拡大があるのではないでしょうかと思います。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。
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雇用は依然過剰感
財務省と内閣府が発表した４～６月期の法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す指数は大企業（全産業）でマイナス２２．４と、０４年の調査開始以降で最悪だった前回（１～３月期）のマイナス５１．３から大幅に改善した。ただ、雇用の過剰感は依然強いほか、中小企業の改善が遅れており、景気が本格的な回復に向かうかどうかは不透明だ。
景況感の指数は、「前期より上昇」と答えた企業の割合から、「下降」と答えた企業の割合を引いた値。大企業の指数は６四半期続いてマイナスだが、３四半期ぶりに改善に転じた。
業種別では、ほぼすべての業種でマイナス幅が縮小。特に自動車関連や情報通信機器関連が好調で、製造業が前期のマイナス６６．０からマイナス１３．２へと大幅に改善。非製造業はマイナス２７．８（前期マイナス４２．６）だった。
ただ、中小企業はマイナス４９．６（同マイナス５２．９）、中堅企業はマイナス３７．０（同マイナス５１．３）と、改善に遅れがみられる。
また、従業員数について「不足気味」から「過剰気味」を引いた値で示す指数（６月末時点）は、大企業がマイナス１１．７（３月末時点マイナス１１．２）となるなど、すべての企業規模で前期より悪化。０９年度の設備投資の見通しについても、前年度比１９．５％減と、大幅な減少を見込んでいる。
一方、７～９月期の先行きでは、さらに景況感の改善を見込む企業が多く、指数は大企業がマイナス２．６、中堅企業がマイナス１５．１、中小企業がマイナス３０．９だった。
私は統計だけに頼らずに、需要と供給に着眼点を置き、そのバランスを崩すことにより、経済波及効果を生み、消費を拡大し経済のうねりを起こす、そのような底上げの政策が無い限りは小手先だけではいつまでも経っても一喜一憂するのではないかと思います。
本日私は、地鎮祭に出向き新しい街づくりに夢と希望を大いに膨らませる一日でした。
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工事出来高、４月11％増
政府の相次ぐ経済対策を受けて、公共投資が大幅に増えている。事業の進ちょく状況を示す公共工事の出来高は４月、前年同月比11.3％増となり、2001年以来８年ぶりの高い伸び率となった。建設会社の公共工事の請負金額も５月まで３カ月連続のプラス。国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果はあるが、民間投資につながらないと「官に頼る経済」のリスクも高まる。
08年度の追加経済対策に伴う効果が経済指標に表れている。国土交通省の建設総合統計によると、公共工事の出来高は昨年12月以降５カ月連続で前年同月を上回っている。小泉改革の一環で公共投資の縮小が続き、出来高は01年半ばからほぼ一貫して前年割れが続いていた。
私は統計だけのごまかしではなく、実態感のある中身にして頂きたいと思っております。
本日は、社内常務に費やす一日でした。
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有料老人ホーム85.7％消防法違反
総務省消防庁は、老人福祉法に基づく都道府県への届け出が４月末時点で行われていない有料老人ホーム４４６施設の８５・７％で、スプリンクラーや火災報知機が設置されていないなど何らかの消防法令違反があったとする調査結果を発表した。
調査は、３月に１０人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「たまゆら」の火災を受けて実施。たまゆらと同様の無届け施設を対象に、各地の消防本部を通じて防火体制を調べた。
それによると、床面積や入所者の要介護度などに応じて義務付けられるスプリンクラー設備は、設置対象の１９８施設中２９施設で未設置や散水量不足などの問題があった。自動火災報知設備は設置義務がある３９４施設のうち４４施設で不備が見つかった。
また、年２回の消防訓練が義務付けられている３５７施設のうち２３５施設で実施が不十分だった。
消防庁は、違反が判明した施設への重点指導を求めるとともに、今後、違反の是正状況を確認するため定期的な追加調査を実施する。
私はもう一度制度の見直しをし、高齢者対策については民間の知恵と工夫で推進すべきではないでしょうか。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。
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母子加算廃止
生活保護を受ける母子家庭に支給されていた「母子加算」が今年３月分までで打ち切られ、母子家庭で貧困が深刻化している。「教育にかけるお金がない」と母親が悲鳴を上げれば、「自分が働いて家計を助けないと」とあきらめの表情を浮かべる子どもも。専門家は「貧困が固定化され、抜け出せなくなる」と指摘、一刻も早い加算復活を求めている。
「生活は毎月ぎりぎり。子どもの成長とともに貧しくなる」。東京都足立区に住む女性（50）が沈痛な声で訴える。接客業のパートを週に５日しているが残業はさせてもらえず、年収は100万円未満。一方で高校生の息子は食べ盛りで、食費が月４万円に達することもあるという。
アニメの殿堂を100億円も200億円も補正予算で賄うのであれば、なぜ本当に必要なところへ財源が廻せるのか、私には理解できません。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。
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「生産持ち直し８割どまり」
政府は６月の月例経済報告で、事実上の「景気底打ち」を宣言した。ただ民間エコノミストの多くは生産水準自体の回復は当面、８割程度にとどまると指摘し、景気の本格回復は2010年後半以降にずれ込むとみる。
内需の柱である個人消費と設備投資が長期低迷する恐れもあり、景気反転に向けた推進力はなお弱い。
エコノミスト５人に聞いたところ、政府の判断と同様に「１～３月期に景気が底を打った」と指摘。生産や輸出が持ち直し、追加経済対策も景気を下支えするとの声が多い。４～６月期の実質成長率は前期比年率で0.8～5.0％増と、潜在成長率を大幅に上回るとの見方もある。
私は統計だけでなく、庶民生活の実態感のある需要と供給のバランスにより消費が拡大し、景気に波及効果を及ぼすことになることを期待しております。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。
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11年までに 安心会議報告書
政府の安心社会実現会議は、低所得の労働者や子育て世代への支援策を軸とした報告書を発表した。
具体策として2011年までに実施する10施策を提示。社会保障に関する情報を個人単位で管理できる「社会保障番号・カード」の導入も盛り込んだ。安定財源確保に向け、10年代半ばまでの消費税の社会保障目的税化を提案。同時期までの消費税率引き上げの必要性も強くにじませた。
報告書の内容は政府が23日にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太方針09」に反映し、次期衆院選の与党のマニフェスト（政権公約）に盛り込みたい考えだ。
社会保障番号やカードは年金や医療など社会保障の各制度の負担と給付の履歴を一元的に管理できる仕組み。カードに関しては厚生労働省も11年度をめどに実用化を検討中で、年金手帳や健康保険証、介護保険証の機能を１枚のカードに集約し全国民に配る計画を練っている。
私はつぎはぎだらけの言葉のごまかしだけは、もうやめて頂きたいものです。
根本的に国民の審判を仰いだ上で、再構築するのが本来の姿ではないでしょうか。
本日私は、、資産運用相談の取りまとめに費やす一日でした。
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09年度地方債計画を改定 4000億円積み増し
総務省は、地方自治体の資金借り入れの見通しを示す2009年度の地方債計画を改定したと発表した。国の追加経済対策に伴う自治体の資金借り入れを反映し、地方債の発行総額は当初計画に比べて４千億円を積み増した。追加経済対策では公共事業費の地方負担分のうち９割程度が地方向け交付金で穴埋めされるため、改定額は小幅にとどまった。
見直し後の地方債計画は総額で14兆5844億円となった。
08年度の計画額に比べると２兆円の増加となる。
09年度補正予算に盛り込まれた道路建設や学校耐震化などの公共事業で、自治体は直轄事業負担金や補助金の地方負担分などを賄うため、地方債を新たに7450億円発行する。一方で公共事業の地方負担分を穴埋めする交付金を使って、当初発行を予定していた地方債を3450億円減らす。その結果、地方債の積み増し額は４千億円にとどまった。
私は今の浪費をやめない限りはそれだけ歳入しても、たもで水をすくうようにダダもれでいつまで経ってもきりが無いと思います。
まず、庶民の目線で浪費、無駄遣いを排除し、歳出チェックを厳重にし、独立行政法人の見直しも含め、精査してから何がどう足らないのかを厳格にし、歳入を考えるべきではないでしょうか。
特に官僚の管理費というものは、３兆円ものお金がどこへ消えてゆくのか全く理解できません。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。
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自治体職員の平均年収「700万円超」１割 08年４月時点
都道府県、市区町村を合わせた全国の自治体の１割にあたる187の自治体で、職員の平均年収が700万円を超えていることがわかった。総務省がこのほど開示した自治体別の平均給料と諸手当、ボーナスを合計して2008年４月時点の平均年収を推定した。
最高は東京都多摩市の845万円。民間の給与水準が低い地域を中心に、公務員の厚待遇への批判が強まりそうだ。
地方公務員の給与水準はこれまで、国家公務員の給料を100とする「ラスパイレス指数」で基本給のみを対象に比較されてきた。今回、教職員と警察官、臨時職員を除く一般職員について、月額の給料や諸手当をもとに平均年収を算出した。
私は税金を納付する方は地獄の苦しみを味わい、歳入を受ける方は天国というような現状のあり方について、全く庶民感覚からかけ離れているように思います。
血税を湯水のごとく浪費しても、無駄な投資をして損失を与えても、誰も責任をとる構造に無い親方日の丸的な考え方の中で、私はもっと庶民の目線で常識的なことを考えやって頂きたいものです。
本日私は社内業務に費やす一日でした。
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「時効」年金支払い件数、08年末比９割増に ２月末時点
「年金時効特例法」に基づき、社会保険庁が年金支払いを決めた件数は２月末時点で累計30万３千件で、昨年12月末時点から９割増えた。支払総額は７割増の1557億円に達した。年金に記録ミスがあった場合に、訂正して正しい年金額を支払う「再裁定」と呼ばれる作業が、社保庁の体制強化によって速まっているためだ。
社保庁のまとめによると、２月末時点で同法に基づく支給手続きを受け付けたのは累計で42万９千件。このうち正しい年金額の支給を決めたのが30万３千件という。内訳は男性が17万５千人、女性が12万８千人で、平均年齢は75歳だった。１人あたりの支給額の平均は51万円。最高は2823万円、最低は13円だった。
私はこの制度は廃止をし、国民の審判を仰いだ上で出直すべきではないかと思います。民事再生をし、解体整理をした上で、国民、庶民が安心、安全な生活が出来るよう実態と併せて再構築すべきではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。
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１７年度から消費税率１２％必要
政府は、経済政策の指針となる「骨太の方針２００９」の素案を経済財政諮問会議に提示、景気悪化を受けて財政再建を１０年程度先送りする新たな財政健全化の目標を打ち出した。同時に示した財政試算では、目標達成には２０１７年度までに消費税率の１２％程度への段階的な引き上げが避けられないとの見通しを明らかにした。
衆院選が迫る中、政府として「財政への責任」を示し、民主党との違いを明確にする狙いがある。政府は２３日の正式決定へ与党との調整に入るが、増税シナリオを示すことへの反発も出てきそうだ。
新目標は、国内総生産（ＧＤＰ）に対する国と地方の債務残高の比率を２０年代初めに引き下げることを基本とした。同比率は０９年度末で１６０％を超える見込みで、先進国で最悪の水準だ。借金に過度に頼らずに予算編成できているかを示す基礎的財政収支については、黒字化時期を従来の「１１年度」から、１９年度までを示す「今後１０年以内」に先延ばしする。
中間目標として１０年代半ばにかけて債務残高対ＧＤＰ比の増勢を止め、基礎的収支の対ＧＤＰ比の赤字幅を１３年度までに０９年度から半減させることも明記した。
内閣府が作成した試算によると、基礎的収支を目標通り「今後１０年以内」に黒字化するには、１１年度から７年間かけて消費税率を１２％に上げる必要がある。ただ、景気回復が遅れた場合には、目標を見直すこともできるようにした。
まず湯水のごとく垂れ流している歳出について検証し、無駄遣い、浪費を検証した上で議論すべきではないでしょうか。
丼勘定の歳入すれば歳入するほどどんどん無駄遣いをしてゆく中で、国民の血税を搾り取るだけ搾り取っても浪費癖が直らない限りは切が内容に思えます。
このようなことを精査した上で、国民庶民の目線で議論されるべきことだと思います。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。
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介護施設に改装／跡地を公園に
放置すれば地域の環境悪化につながりかねない「空き家」の活用に市民団体などが動き始めた。
小規模な介護施設などとして再生する取り組みが各地でスタート。撤去費用を自治体が肩代わりし、跡地を公園に生まれ変わらせる事例もある。人口減少などを背景に空き家は全国的に増えており、国土交通省も近く検討会を設置し、本格的な対策に乗り出す予定だ。
東京・世田谷の多摩川沿いに建つ一軒家。築25年の３階建てで、一見すると普通の民家だが、実は地域のお年寄り10人に食事や入浴などのデイサービスを提供する介護施設「にこにこ」だ。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、多摩川にこにこ倶楽部（東京・世田谷）が2007年12月から運営する。
私は根本的にこの制度にひずみがあり、行き当たりばったりの手直しでやっていた付けが今日に表れているのではないでしょうか。
庶民の目線で生活者の立場で根本的な政策は出来ないでしょうか。
本日私は、資産運用相談に費やす一日でした。
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４月一致指数、11カ月ぶり改善
内閣府が発表した４月の景気動向指数（ＣＩ、2005年＝100）は、景気の現状を示す一致指数が前月に比べ1.0ポイント高い85.8となり11カ月ぶりに改善した。生産に持ち直しの兆しがあり、製造業では残業時間や中小企業の売上高がプラスに転じた。内閣府は基調判断を従来の「悪化を示している」に「下げ止まりの動きもみられる」との表現を加え、９カ月ぶりに上方修正した。
一致指数は速報段階で使う９つの指標のうち、生産や出荷、商業販売額など７つが改善した。数カ月先の情勢を示す先行指数も２カ月連続で上昇しており、民間シンクタンクの多くは「１～３月期が景気の底」との見方を強めている。
４月の生産指数は前月比5.2％上昇し、２カ月連続で改善。製造業の所定外労働時間指数がほぼ１年ぶりに前月水準を上回ったほか、中小製造業の売上高も前月より改善した。在庫調整が進んだことが背景で、先行指数を構成する鉱工業生産財の在庫率指数は前月比で14.9ポイント改善した。
私は、統計と実態感は必ずしも一致しているとは思えません。
庶民の目線で中小、零細企業の底上げをし、需要と供給のバランスを崩すことより発生する経済波及効果こそ真に実態感のある姿ではないでしょうか。
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パート労働者「不足」に転じる
厚生労働省は、５月の労働経済動向調査を発表した。パート労働者が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を差し引いた過不足判断ＤＩが全産業で１ポイントの不足超過に転じた。製造業では過剰感が薄らぐ傾向にあり、一部に明るい兆しも出てきた。ただ正社員などの過不足ＤＩは過剰超過が続き、全体の雇用情勢は依然厳しい。
調査は従業員30人以上の5835事業所を対象に、景気動向や労働力需給の変化について現状や見通しを聞いた。回答率は約49％。パート労働者の過不足を産業別にみると、宿泊業や医療・福祉業で不足超過になる一方で、建設業や情報通信業などは過剰超過。製造業は14ポイントの過剰超過だったが、超過幅は前回調査よりも８ポイント縮小した。
ただパート労働者を除いた正社員などの過不足判断ＤＩは全産業で15ポイントの過剰超過だった。卸売業や小売業などで過剰感が高まっている。
私は根本的に構造を変えない限りは、雇用の安定は望めないと思います。
まず、中小零細企業の底上げをし、時限的な大規模な規制緩和をし、その波及効果が大企業への消費のうねりとなり、需要と供給のバランスが崩れることにより経済波及効果が拡大され、物づくり、生産、発展へと拡大してくる、その波及効果がさらに消費を拡大させ、雇用へと発展してくる、私は今市場のバランスがポイントとなることを重視することが欠けていると思います。
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確定拠出年金、規制緩和要望を見送り
厚生労働省は2010年度の税制改正に向け、毎年提出してきた確定拠出年金（日本版401ｋ）の規制緩和要望を見送る見通しだ。
企業年金の積立金に課税する特別法人税の凍結措置を10年度末に解除するのに合わせ、企業年金の税体系を抜本的に見直す。
確定拠出年金は運用成績に応じて受け取る年金額が変わる。厚労省は制度の普及を目指し、加入対象者の拡大などを要望してきた。今通常国会には非課税限度額の引き上げなどを盛り込んだ確定拠出年金法改正案を提出している。
私は根本的に行き当たりばったりの政策はやめて、国民の審判を仰ぎ、出直すべきではないでしょうか。
思いつきの官僚政策ではなく、一般庶民の見据えた目線でやって頂きたいものです。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。
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僧侶ら、低所得者の葬儀支援
「無縁仏にもささやかな安らぎを」。
身寄りのない路上生活者らの葬儀を無償で行う団体を東京の僧侶らが立ち上げた。10人が死亡した群馬県の老人施設火災で引き取り手のない遺骨があったことがきっかけで、経済弱者の最期に手をさしのべる試みだ。昨年からの不況で生活保護受給者はさらに増えており、専門家も「貧困が孤独死や無縁仏を増やしかねない」として社会保障の整備を訴えている。
埼玉県内の斎場で元路上生活者の男性（東京）の葬儀が営まれた。男性は生活保護を受けたことを機に路上生活をやめ、仲間の支援活動をする中で急逝。葬儀に親せきの姿はなく、仲間の路上生活者約30人が静かに手を合わせ、別れを惜しんだ。
私は、非常に美しい話だと思います。
本来であれば、政府がやるべきことを率先して支援をされるということは、きっと見るに見かねてやったことでしょう。
今度の補正予算も庶民のためにではなく、官僚の人件費、経費に使われるお金が景気対策という名の下に2兆9000億円も失われるということは、嘆かわしい思いでいっぱいになります。
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08年出生率1.37 景気が後押し、３年連続上向く
厚生労働省は、2008年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数）が前年比0.03ポイント上昇し、1.37になったと発表した。05年に過去最低の1.26を記録したあと上がり続け、出生数も２年ぶりに増加に転じた。出生率の低下は日本の社会や経済の大きな将来不安。わずかながらも出生率が上向き始めた背景と先行きは・・・・。
日本の出生率は1975年に２を割ってから下がり続け、05年には過去最低の1.26に落ち込んだ。その後は06年が1.32、07年が1.34と、３年連続で上向いた。
背景のひとつとみられるのが、この期間の景気好転だ。長いデフレ期を脱し、子どもを持つ余裕が一部に広がったことが影響したとみられる。また統計では第１子や第２子が減った一方で、第３子以上の出生数が前年比で３％増えたことが明らかになった。「もう１人」と考える世帯が増えた可能性がある。
私は、喜ばしいことだと思っております。
ただ、悲しいかな政府の政策が庶民生活とかけ離れているため、一子あたり3000万円ほどかかる子育て費用のあり方について実態と反映した政策がなければそこにまた悲しい出来事が生まれてくるのではないでしょうか。
国はもっと道州制を採用し、庶民が暮らし易い社会を作り上げ、実態感のある中身にしてゆかなければ統計だけの数字にぬか喜びしているだけでは、愚の骨頂に思えてなりません。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。
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50年金利固定ローン、住宅機構が発売
住宅金融支援機構は、金利を最長50年間固定する新しい住宅ローン「フラット50」を発売する。現在の住宅ローンは35年間が最長だが、期間を延ばすことで月々の返済額を軽減し、長期優良住宅の購入を促す。
民間金融機関が融資の窓口となり、三重銀行、北日本銀行、日本モーゲージサービスなどが４日から取り扱う。ローンは住宅機構が買い取るため、民間金融機関は金利リスクなどを負わない。
融資の対象は「長期優良住宅」の認定を受けた物件。融資額は購入価格の最大６割まで。満80歳までに完済できる返済計画が必要だ。金利はフラット35より年0.6～１％ほど高くなるとみられ、金融機関によって異なるが６月は年３～４％台が多くなりそう。金利が高いため利息を含めた総支払額は膨らみやすい。
私は金融機関の先取りとして商品の開発は庶民の目線で推進することが民間の金融機関が後に続く結果になり、やがては大きな波及効果となることこそ消費の拡大、経済の発展につながると思います。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。
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「収入減った」44％に
内閣府は、景気悪化による消費者の意識や行動の変化を調べた国民生活モニター調査の結果を発表した。この１年間で世帯収入が「少なくなった」とする回答が44.6％に達し、昨年８月の前回調査から10.5ポイント増えた。先行き１年の間に失業や廃業の心配があるかについては「ある」「少しある」との回答が３割強に増え、雇用不安もにじんでいる。
調査は今年２月から３月にかけて実施し、約2000人から回答を得た。家計所得の減少が鮮明になっており、今後１年の世帯収入の見通しについても「少し少なくなる」「かなり少なくなる」とする答えが計55.6％に達し、前回調査から19.5ポイント増えた。そのため今後１年の消費支出は「少し少なくなる」と「かなり少なくなる」が計35.3％と、前回から25.4ポイントも増えた。
足元の支出を減らした理由（複数回答）については、所得不安を挙げる回答が最も多いが、「今後、増税や社会保障負担の引き上げが見込まれるから」とする答えも47.3％あった。
私は政策に問題があると思います。
零細、中小企業の底上げなくして大きなうねりを消費が拡大することにより経済波及効果が生まれ、大企業への消費拡大へとつながり、その大きなうねりが庶民の豊かさへと跳ね返ってくる。
この国の本来の姿にすべきではないでしょうか。
小泉改革以来市場原理主義はアメリカ経済の破綻を見ても明確な通り、国民の審判を仰ぎこの国のあり方を問うべきでないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。
６月の月例報告、事実上の底打ち宣言
政府は６月の月例経済報告で、景気の基調判断を２カ月連続で上方修正する検討に入った。５月は「悪化のテンポが緩やかになっている」だったが、「悪化」の表現を７カ月ぶりに削除する案を軸に調整する。昨年秋以降の景気急減速の主因だった生産と輸出の指標が２カ月連続で改善したことなどを評価。事実上の景気「底打ち宣言」となる。ただ本格回復に向けた動きは鈍く、失業率の悪化が続く雇用情勢など不安定要素もなお多い。
６月の月例報告は財務・金融・経済財政相が今月中旬に開く関係閣僚会議に提出する。政府は昨年10月から２月の月例報告まで５カ月連続で基調判断を下方修正。３月、４月は判断を据え置き、５月に３年３カ月ぶりに上方修正していた。
私は統計だけではなく実態感として国内的な経済の悪化は需要と供給のバランスにあると思います。
今こそ日銀の金融政策と増量規制、規制緩和が必要なときではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。
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全福祉施設に火災警報器設置 2010年夏までに、費用は国が負担
総務省消防庁は、すべての宿泊できる社会福祉施設、簡易宿泊所などを対象に国費で火災警報器を設置する。
火災警報器がなかった群馬県渋川市の老人施設「たまゆら」で10人が死亡した火災を受けた措置。小規模な福祉施設などは火災警報器の設置が任意のため、防災上の問題が指摘されていた。来年夏までをめどに、全国約３万施設へ配備する。
財源は2009年度補正予算に約50億円を計上。一部補助ではなく、費用全額を国が負担する。
私は、制度そのものに問題があり、火災報知機を付けたから解決する問題ではないと思います。
一度、高齢化社会に対する考え方を根本的に見直すべきではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。
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国の税収、３年連続予算割れへ
財務省は、2008年度の一般会計の税収が補正予算時の見積もりを３年連続で下回るとの見通しを示した。
昨年12月時点での見積もりでは約46兆4000億円を見込んでいたが、世界的な景気悪化で法人税収が大幅に減少。所得税収も5000億円程度、補正予算を下回るため。財務省幹部は同日の記者会見で「企業の経常利益の動向をみると、補正予算の達成は非常に厳しい」と述べた。
４月末の税収実績によると、08年度の年度初めから４月までに判明した一般会計税収は39兆2940億円。予算に対する実際の税収を示す進ちょく率は84.6％にとどまった。
財務省は３月期決算企業の納税分を含めた08年度の税収を７月初旬に発表する予定。同省は08年度の具体的な税収額については「現時点ではわからない」としている。ただ予算を下回る額は少なくとも１兆円を超え、３兆円以上になるとの見方も出ている。
私は中小零細企業を見据えた金融政策が無い限りは、消費が拡大し、やがては大企業の需要を伸ばし、大規模な経済波及効果は、底上げが無い限りは難しいと思います。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。
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１～３月の需給ギャップ、マイナス8.5％
内閣府は、経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が１～３月期はマイナス8.5％に落ち込んだとする試算を明らかにした。
金額に換算すると年45兆円程度の需要不足となり、比較可能な統計がある1980年以降、最悪の水準。需要不足が続けば物価には下落圧力がかかり、デフレが進む恐れがある。供給過剰で雇用の調整圧力も強まる可能性がある。
需給ギャップは、実際の国内総生産（ＧＤＰ）＝需要と、抱えている設備や労働力を平均的に使って生み出せる潜在ＧＤＰ＝供給力との差。潜在ＧＤＰが実際のＧＤＰを上回り、需給ギャップがマイナスになると、需要不足・供給過剰から物価が下がりやすくなる。
１～３月期の需要にあたる実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率15.2％減と戦後最大のマイナス。昨年秋以降、輸出が急減し、設備投資や個人消費も冷え込んだ。需給ギャップは昨年10～12月期のマイナス4.5％から大幅に拡大した。これまでマイナス幅が最も大きかったのは、デフレが深刻だった1999年１～３月期のマイナス5.0％。
私は統計だけではなく実態感のある現実を見据えることは極めて重要なことだと思います。
市場に資金が還流するような日銀の政策は、今必要なのではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。
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中小企業の退職金共済、7割が加入希望 親族のみの事業所で
厚生労働省などは、従業員10人未満の事業所を対象に実施した働き方に対するアンケート調査を公表した。同居の親族のみで営む事業所で、親族の退職金のために中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）へ入りたいと希望する事業所の割合は約7割に上った。
調査は5000事業所を対象に、厚労省の協力で独立行政法人の勤労者退職金共済機構が4月末に実施。回収率は約15％だった。厚労省は個人事業主などの同居親族が中退共へ加入できるようにする方針で、需要を調べるために調査した。
回答のあった事業所のうち、同居の親族がいる事業所は6割超。同居の親族のみの事業所は12％だった。
私はこの制度に問題があり、国民の審判を仰いだ上で制度の再構築をすべきだと思います。
本日は、第8期のスタートの日であり、今年１年のﾃｰﾏを『人に優しい暮らしと街づくり』と『愛と心と情熱』に掲げ職員一同決意を新に致しました。
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