最低賃金、地域産業に配慮

　「生活保護以下」消えず

　雇用者が働き手に支払う賃金の下限である「最低賃金」。
厚労省の中央最低賃金審議会の小委員会は、2009年度は35県を現状維持とし、最低賃金が生活保護の支給額を下回る12都道府県で引き上げることを決めた。この結果、時給703円の全国平均額を７～９円引き上げることになる。こうした中で民主党は全国平均で時給1000円の最低賃金を目指す方針をマニフェストに盛り込んでおり、大きな争点のひとつとなる。

　改定額の目安の決定を受けて、各都道府県ごとに引き上げ額を決め秋から適用する。
審議では最低賃金が生活保護の支給額を下回る地域の解消が焦点だった。厚労省によると、最低賃金が生活保護を下回る地域は08年度から３県（青森、秋田、千葉）増え、12都道府県。今回の決定どおりに引き上げても09年度には解消せず、10都府県で是正は来年度になる見通し。

私は国民の審判を仰いだ上で需要と供給のバランスから発生する経済波及効果を自然に生む構造は極めて重要で、今のような官僚に税金をばら撒くような構造であればいつまで経っても資金が還流しないため、庶民は苦しむばかりです。
血税を払う見返りが全くなく、ますます冷えきってしまい、生活が出来ずに自殺者が増えるばかりではないでしょうか。
もっと市場に庶民、末端、中小零細企業に資金が還流するような構造改革が今正に必要ではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

環境整備支援の第1号

国際協力銀、印の火力発電に146億円融資　

　日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、インドでの石炭火力発電設備の整備に約１億5370万ドル（約146億円）を融資する。政府が創設した環境向け投資を支援する制度の第１号案件。慢性的な電力不足に悩むインドのインフラ整備を後押しすることで、日本からの投資環境改善につなげたい考えだ。

　対象はインド建設・重電大手のラーセン・アンド・トゥブロ（Ｌ＆Ｔ）と三菱重工業の合弁会社が手がける事業。日本の民間銀行分と合わせ、融資総額は約２億ドルに上る見通し。28日に合弁会社との間で融資契約を交わす予定だ。

私は海外投資も大事だとは思いますが、国内に目を向けることがもっと大事だと思います。
今の政府は足元を見るよりも世界に対して見栄や体裁を取り繕っているようにしか見えません、やはり国民の審判を仰いで、国家戦略を立て直すべきではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

民主が政権公約発表

生活再建前面に

民主党は、衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。
初めて工程表を明示した主要政策は子ども手当（中学生以下に１人月２万６千円）、公立高校実質無償化、農漁業の戸別所得補償制度、高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止など家計支援が中心で「国民生活の立て直し」を強調。２０１３年度に１６兆８千億円を投入するが、消費税率引き上げには触れていない。自民党に先駆けた発表で政権交代を迫る論戦でのリードを狙った。

　鳩山由紀夫代表は記者会見で、政権公約に関し「実現できなかったときは政治家として責任を取る」と明言。政権交代できなかった場合についても「大きな責任を負う」と代表辞任を示唆した。

将来に渡り明るい未来を築けるように、是非がんばって頂きたいものです。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

学費が重い

高校生訴え　無償化求め集会　

深刻な不況で授業料が払えない家庭が増えているとして、高校生や教員が二十六日、「お金がないと学校に行けないの？　首都圏高校生集会」を埼玉県三郷市で開き、授業料の無償化を訴えた。

　高校生や大学生、教員らでつくる実行委員会の主催。シンポジウムや劇で高校生らは「多くの国で高校の授業料が無料なのになぜ日本は違うのか」「定時制高校では給食が命綱になっている生徒もいる」と自分や仲間の苦しい実情を訴えた。

　友達を通じて集めた高校生約千六百人のアンケート結果も発表。四人に一人が「学費で親に負担をかけて申し訳ない」と考えていることが分かった。実行委員長で埼玉県の定時制高校に通う女子生徒（１７）は「昨年秋の金融危機以降、高校生ができるアルバイトも減り、本当に苦しい。少しでも授業料を抑えてほしい」と話した。

　実行委は授業料の無償化や奨学金を受けられる基準の引き下げを求めるアピールを出し、文部科学省に送るという。

私は国民の審判を仰ぎ税金の歳入、歳出の実態解明をしその上で予算を構築するということであれば財源は考えられないことはないと思います。
現在のようなまるで湯水のごとく垂れ流しをしている現状であれば、増税しない限りはとてもむりなような気がします。
このような取組については不公平も出ますが、是非前向きに将来にわたる道筋が出来ればと期待しております。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

仕事と育児・介護

調和めざす　厚労省や自治体が企業支援

　政府や地方自治体がワークライフバランス（仕事と生活の調和）に取り組む企業の支援を強化している。厚生労働省はワークライフバランスを後押しする専門家を活用した企業を支えるため、人件費の助成制度を年内にも導入する。
東京都足立区や秋田県のように、企業向けの助言・相談業務に乗り出す自治体も増えてきた。景気後退で労働時間が減るなか、仕事と育児・介護などとの両立を考える好機になりそうだ。

　ワークライフバランスは働き方を見直すための試みだ。企業が社員の働く時間や日数を減らしたり、年次有給休暇の取得を促したりする。

私はこのような制度は喜ばしいとは思いますが、つぎはぎだらけの政策の延長ではなく、やはり国民の審判を仰いで安定、確立した中で構築を構築をすべきではないかと思います。
本日私は相談業務に費やす一日でした。

内閣府試算

４～６月の輸出数量、５期ぶりプラス　

　輸出に持ち直しの動きが出てきた。内閣府が試算した2009年４～６月期の輸出数量指数は前期比10.8％増となり、５四半期ぶりにプラスとなった。アジア向けが大きく伸びたほか、米欧向けにも下げ止まり感が出ている。来月発表予定の09年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、外需がプラスに転じることで５四半期ぶりの増加になりそう。ただ、企業収益が好転するほどの水準ではないため、民需中心の回復には時間がかかりそうだ。

　財務省が同日発表した貿易統計を内閣府が独自に季節調整した。輸出が前期比で２ケタ増になるのは統計がさかのぼれる03年以降で初めて。単月で見ても６月の輸出は前月に比べ6.1％増と今年３月以降４カ月連続でプラスとなった。増加率も拡大している。

　輸出のけん引役はアジアだ。４～６月期の同地域向けの輸出は前期比18.2％増と大きく伸びた。特に好調だったのが中国向けの輸出。「化学や輸送用機器などで、回復が鮮明になっている」

私は市場が回復することが消費の拡大にもつながり、経済波及効果を生み、明るい兆しにつながることになり、喜ばしいことと思っております。
本日私は相談業務に費やす一日でした。

小企業の業況判断、６期ぶり上昇　政策金融公庫

　日本政策金融公庫が発表した４～６月期の全国中小企業動向調査によると、従業員20人未満の小企業の業況判断ＤＩは前期比1.1ポイント上昇し、マイナス62.5となった。上昇は６期ぶり。下げ止まりの兆しが見られる一方で、依然として低水準で推移している。

　ＤＩは前年同期に比べて「好転した」と回答した企業の割合から「悪化した」を引いた値。業種別では、製造業や卸売業などで下げ止まった。ただ７～９月期の予測はマイナス66.3と再び低下する見通し。

私は統計だけの数字ではなく、もっと実態感のあるものになって頂きたいと思います。
本日私は、相談業務に費やす一日でした。

日銀調査、住宅ローン低迷

個人の資金需要、最低水準　

　個人の資金需要が落ち込んでいる。日銀が発表した７月の「主要銀行貸出動向アンケート調査」によると、個人の資金需要判断ＤＩは前回の４月調査から10ポイント悪化してマイナス14となり、2000年以降で最低の水準となった。雇用や所得環境の悪化で個人が住宅購入などに二の足を踏んでいるためだ。政府・日銀は減税を盛り込んだ景気対策などで消費を促しているが、消費者心理の改善効果はまだ乏しい。

　ＤＩは直近３カ月の資金需要が「増加」と答えた金融機関の割合から、「減少」と答えた割合を引いた値。分野別にみると、住宅ローンの需要はマイナス12と前回から７ポイント悪化し、消費者ローンもマイナス15で７ポイント低下した。いずれも2000年４月の調査開始以来で最低の水準となった。

　実際、国内銀行の個人向け貸し出しは伸び悩んでおり、日銀によると３月の「住宅資金」の新規貸出額は前年同月比４％減。住宅着工件数は４月、５月と３割減が続き、昨秋以降の落ち込みに反転の兆しがない。

私は現在の市場が招いた混迷を極めることが浮き彫りになっていることだと思います。
やはりつぎはぎだらけの政策ではなく、国民の審判を仰いで出直すべきではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

個人マネー生活防衛色

定期預金7年ぶり高水準　消費より貯蓄に

　個人マネーが生活防衛の動きを強めている。定期預金残高は５月末時点で前年比５％近く増え、約７年ぶりの高水準になった。雇用や賃金への先行き不安から、個人が元本割れリスクのない預金などの安全資産を積み上げているためだ。定期預金はこのところ月間１兆円近いペースで増えており、年内にも過去最大だった2001年１月末の201兆円を上回る可能性がある。

　日銀によると、５月末の個人の定期預金残高（国内銀行）は195兆円と前年同月比4.9％増えた。貯蓄志向を示す定期預金の伸びが顕著なのに対し、主に生活費に充てられる普通預金はここ数年、160兆円前後の横ばいが続いている。

私は当然のことだと思います。
資金運用そのものが不透明、混迷を極める世の中で、現在は個人マネーが増加するのは当たり前のことだと思います。
自主防衛をしなくてはいけないような昨今の情勢ではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

低所得者融資の条件緩和

　10月から、離職者自立を後押し

　雇用保険制度と生活保護制度の間をつなぐ「新たな安全網」が10月から本格的に動き出す。厚生労働省が低所得者らを対象とする「生活福祉資金貸付制度」の融資条件を緩和し、連帯保証人がいなくても借りられるように改めるためだ。原則年３％の貸付金利は連帯保証人がいれば無利子、保証人がいなくても年1.5％に下がる。住まいを失った離職者らの生活立て直しを支援する枠組みの整備が一段と進む。

　融資条件の見直しは政府が2009年度補正予算に盛った施策の一環。このほか、雇用保険の失業給付を受けられない長期失業者らに職業訓練を条件に生活費を支給する事業が７月に始まった。職と住居を失った失業者に住宅手当を支給する緊急措置も10月に始まる。

　政府はこれらの施策を連動させ、職を失った人が生活保護に頼る前に自立するための手助けをする「新たな安全網」の構築をめざしている。

私は小手先だけの行き当たりばったりの政策をするのではなくて、やはり国民の審判を仰ぎ再構築することが必要だと思います。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

国民性調査

一番大切なものは「家族」46％、過去最高に　

　今回の調査では弱気な回答の半面、希薄な人間関係を好む傾向などに変化の兆しが出てきた。「一番大切なもの」は「家族」との回答が46％、「人のためになることをしたい」の割合も20代で43％、30代で52％といずれも過去最高となった。

　職場の人間関係も若年層で見直しの動きが広まっており「仕事以外で上役とのつき合いがあった方がよい」と回答した20代は1998年の50％から15ポイント増の65％、30代も同年の45％から18ポイント増の63％と大幅に増えた。

　研究所は「閉塞（へいそく）した社会状況の中で、新たな精神的充足や心のよりどころを模索する動きの表れといえる」と分析している。

私は、日本人の考え方で私自身もこのような回答のあり方についてどの意見も同感です。
やはり、精神的なよりどころがあるということが一番大切なことなのではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

国民性調査

貧しくなる57％・自由減る40％、不満は「選挙で」　

　経済状況や社会への不安が大きく、将来の生活にも自信が持てない。
文部科学省所管の統計数理研究所が公表した「日本人の国民性調査」から、こんな現代の日本人像が浮き彫りになった。生活が「貧しくなる」と答えた人は57％、社会への不満を「選挙の投票で考慮する」と答えた人の割合も55％とそれぞれ過去最高になったことが明らかになった。

　調査は1953年以降、５年ごとに実施しており12回目。今回は昨年10～11月、国内の20～79歳の男女6400人を抽出し52％が回答した。

　日本の経済力について「非常に良い」または「やや良い」と回答した人の割合は93年の79％から37％に激減。人々の生活が今後どうなるかを尋ねた質問では「貧しくなる」と答えた人が2003年の47％から10ポイント増の57％、「人間の自由は減る」との回答も40％と過去最多だった。

私は統計だけではなく、実態感のある需要と供給のバランスを経済波及効果に結びつけ、動きのある消費拡大へとつながってゆくためには、今こそ時限的に日銀は中小零細企業を見据えた資金供給政策が必要ではないかと思います。
本日私は、相談業務に費やす一日でした。

日本人の寿命

日本人の寿命さらに長く、女性24年連続で世界一

　日本人の平均寿命は女性が86.05歳、男性が79.29歳となり、男女とも過去最高を更新したことが、厚生労働省の2008年「簡易生命表」で分かった。
女性は0.06歳、男性も0.1歳、前年より延びた。男性はがん、女性は脳血管疾患の死亡が少なくなったのが寄与した。女性は24年連続長寿世界一で、男性は07年の３位から４位に下がった。

　インフルエンザ流行で平均寿命が短くなった05年以降、男女とも３年連続で延びた。国際比較では女性の２位は香港の85.5歳、３位はフランスの84.3歳。男性の１位はアイスランドの79.6歳、２位は香港とスイスの79.4歳で、スイスに抜かれた。

　08年に生まれた赤ちゃんのうち、65歳以上まで生きる人の割合は男性は86.6％、女性で93.4％。さらに90歳以上まで生きる人の割合は男性は21.1％、女性は44.8％となった。全体の半分の人が生きる年齢（寿命中位数）は男性が82.21歳、女性は88.83歳だった。

寿命が長引くことについては生活環境が整備されていることが最大の要因なのではないでしょうか。
世界から見てこのような豊かな国に生まれたことを私はうれしく思います。
本日は西尾祭り、弊社も祭りの参加企業として市民の皆様の喜ぶ姿を見れうれしく思いました。

厚労省、貧困実態調査へ

　10年度、安全網整備に活用

　厚生労働省は2010年度に貧困に関する実態調査に乗り出す。これまで手薄だった低所得者の実態を分析することで、働いても自活できない「ワーキングプア」などの貧困問題を解消する政策に役立てる。調査に必要となる費用は10年度予算の概算要求に盛り込む。

　想定しているのは、世帯所得などの基礎データである国民生活基礎調査の拡充。一定の所得以下の世帯を対象に追跡調査をしたり、学者による研究をしたりすることで低所得者層の資産や収入、同居以外の家族による家計への支援があるかなどを把握する狙いがある。

　もうひとつの柱が、職や住居を失って路上などで生活しているホームレスの実態把握。厚労省は年１回、都道府県に委託する形で全国調査をしているが、昼夜どちらに調べるかなどがあいまいでデータとしての正確性に欠けるとの指摘があった。新たな調査では職や住居を失った背景なども調べ、ホームレスに至らないための安全網整備に生かす。

私はまず、制度そのものに問題があり、取組や考え方を庶民の目線で調査するためにはこの作業をするために実態があるのか、無いのか分からない独立行政法人の分析にあたらせることに問題があるのだと思います。
そのことによって税金が多く費やされ、実態の救済につながらないこと危惧します。
やはり国民の審判を仰いで、実態解明をすることが先決なのではないでしょうか。
本日私は資産運用相談に費やす一日でした。

７月の日銀月報

「景気、次第に持ち直し」に上方修正

　日銀は、７月の金融経済月報を公表し、景気の先行きについて「次第に持ち直しに向かう」とし、前月の「下げ止まりの動きが次第に明確になっていく」から上方修正した。国内の民間需要は弱めの動きが見込まれるが、輸出や生産が持ち直していくため。現状判断も前月の「下げ止まりつつある」から「下げ止まっている」に上方修正した。

　国内民間需要の先行きは前月の「弱まっていく」から「弱めに推移する」に表現を変えた。経済対策の効果が個人消費の一部にみられるほか、大幅に減少した設備投資もいずれ持ち直す可能性がある。企業収益や雇用・所得環境は厳しさを増しているが、加速度的に落ち込んでいく状態ではないとみている。

　消費者物価の前年比は、前年に石油製品価格が高騰した反動で「当面、下落幅を拡大していく」とした。金融情勢では「なお厳しい状態にあるものの、改善の動きが続いている」とし、状況が好転しつつあることをにじませた。

私は消費が拡大するような庶民に実態感のある景気回復であって欲しいものだとおもっております。
本日私は、資産運用相談の取りまとめに費やす一日でした。

消費者心理調査 景気見通しは改善

「失業に不安」69％

　内閣府の外郭団体である日本リサーチ総合研究所は６月の消費者心理調査の結果をまとめた。
今後１年間の暮らし向きを予想する「生活不安度指数」は151となり、前回調査の４月に比べて８ポイント改善した。同指数は2008年12月に過去最悪となって以降は徐々に持ち直してきた。ただ、雇用の先行き見通しで失業に不安があると答えた人は69.0％となり、依然として高水準にある。

　調査は６月３日から15日に実施し、約１千人が答えた。国内の景気見通しについては「悪くなる」と答えた人の割合が40.7％と、４月の前回調査（54.0％）に比べ大きく減った。「良くなる」は15.7％となり、前月より倍増。「変わらない」も34.8％と前の調査より増えた。

　今後１年間の収入見通しが「増える」と答えた人は8.0％で、４月の前回調査（7.2％）よりわずかに増えた。「変わらない」との回答が増える一方、「減る」と答えた人は40.6％と前回の45.3％に比べ少なくなった。

私は現在の構造に問題があり、需要と供給のバランスを見据えない政策が浮き彫りになった現象ではないかと思います。
小手先だけで統計の数字だけを見ても実態とは相反していつまで経っても解決のつかない泥沼に陥ってゆくのではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

厚労省が検討

国民健康保険料、中所得層の負担軽減　

　厚生労働省は市町村ごとに運営する国民健康保険について、中所得層の保険料負担を軽減する検討に入った。負担上限額を引き上げて高所得者に一層の負担を求め、これを原資に中所得層の保険料引き下げにつなげる。高所得者が少ない地方でも中所得層の負担を軽減できるよう、財政基盤が弱い市町村向けの交付金も増額する。与党や地方自治体などと協議し、2010年の通常国会への関連法案提出を目指す。

　国保には自営業者ら約3900万人が加入している。保険料は加入者が世帯構成に応じて等しく負担する額（応益分）と、所得・資産に応じた額（応能分）を算出し、これを合計して決める。所得などに掛ける料率は市町村が独自に決めるため、保険料は地域によって異なるが、高所得層の負担が際限なく増えることを防ぐため、国が保険料の上限額を一律に定めている。

私はこの制度は崩壊しているので民事再生をし、法的な実態解明をしなければいつまで経っても小手先のすり替えだけで問題が問題を引き起こす繰り返しとなってしまうと思います。
やはり国民の真意を問い、出直すべきではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

内閣府研究所試算

社会保障の生涯負担、世代間の差深刻に　

　国民負担の世代間格差が深刻になりそうだ。生涯を通じて負担する税金などに対し、社会保障の受益がどれくらいかを示す「生涯純負担」を内閣府内で試算したところ、生まれたばかりかこれから生まれる「将来世代」は１億円以上の負担超になりうることがわかった。財政赤字のツケが集中的にのしかかる前提での試算だが、世代間の極端な不公平をなくす議論が急務といえそうだ。

　試算は内閣府経済社会総合研究所の研究員論文として公表された。「世代会計」という手法を使い、世代ごとの負担と受益の関係を算出。「負担」は税金や社会保険料の合計、「受益」は年金や医療、介護、失業給付といった社会保障給付を合計し、差額の純負担額を計算した。今の社会保障制度や財政構造が続くことを前提に、2006年度以降生まれを生まれ年によらず「将来世代」とひとくくりにとらえて、世代間格差を可視化するために数値化した。

私はこの制度については国民の審判を仰いだ上で民事再生をし、実態の解明をした上でもう一度再構築をすべきだと思っております。
本日私は、資産運用相談に費やす一日でした。

自動車保険料値上げへ

参考純率5.7％　高齢者の負担増

損害保険料率算出機構は、損保各社が自動車保険の保険料決定の目安とする「参考純率」を平均５・７％引き上げた。これを受け、自動車保険の収支悪化に悩む損保各社は来年度をめどに、事故の多い高齢者層を中心として保険料を上げる見通しで、家計の負担が増えそうだ。

　参考純率は、各社の保険料を直接決定するものではないが、大半の社が保険料の基準の１つとして使用している。

　引き上げは２０００年（５・２％アップ）以来９年ぶり。改定は０３年の６％下げ以来６年ぶりで、１９９８年の自動車保険料自由化後では３度目となる。

　今回の改定では、初めて１０歳ごとの区分で参考純率を設定。自家用乗用車の場合、保険契約の条件や事故歴にもよるが、６０歳以上では最大２割近く参考純率がアップするケースもある。

　自動車保険は損保各社の保険料収入の半分程度を占める主力分野だが、少子高齢化による自動車保有の減少や、保険料の低い小型車の割合増加などで、売り上げは減少傾向にある。

　一方で、保険金の支払いは高齢者の事故などで高止まりしており、収支の改善が課題だった。

私は根本的に国民の審判を仰ぎ、歳入の実態を解明し、その上で増税を考えるべきではないでしょうか。
本日私は挨拶回りと社内業務に費やす一日でした。

日銀７月報告

景気全国で上方修正

日銀は、７月の地域経済報告を発表し、２００６年１月以来３年半ぶりに全国９地域すべての景気判断を上方修正した。生産、輸出の回復などから悪化ペースが鈍化したことが背景。一方、設備投資や雇用環境の動向が依然として低水準なことから「引き続き厳しい状況にある」と、警戒感は緩めていない。

　景気の総括判断は「悪化のペースが鈍化しており、下げ止まりつつあるものの、引き続き厳しい状況」。「大幅に悪化している」とした前回４月の判断を上方修正し、国内景気は最悪期を脱したとの見方を示した。

　地域別にみると、関東甲信越は「大幅に悪化したあと、下げ止まりつつある」と報告。自動車産業など輸出関連企業が集中する東海は「輸出と生産の持ち直しなどから、下げ止まりつつある」とした。ただ、北海道は９地域で唯一「下げ止まり」の表現を使わなかった。

　需要項目ごとの判断については、生産が「地域差は残るものの、持ち直しに転じつつある」と明るい見方を示した。背景として、自動車や同部品、化学、電子部品などの業種で海外の在庫調整が進んだことで輸出が持ち直しに転じたことを指摘している。

　ただ、個人消費や設備投資、雇用・所得環境は依然として厳しい。特に雇用情勢については近畿、九州・沖縄で悪化のペースが加速しているとしている。

景気の回復は喜ばしいことですが、もっと実態感のある経済波及効果であって欲しいものです。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

2010年４～６月期の失業率

5.66％に上昇　民間予測平均

　内閣府の外郭団体である経済企画協会は、民間エコノミストに経済予測を聞く７月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」を発表した。雇用の悪化が深刻になるとの見方が強まり、完全失業率の予測平均が2010年４～６月期に5.66％まで上昇し、過去最悪を更新するとの結果になった。実質国内総生産（ＧＤＰ）は09年４～６月期にプラスに転じるとの見方が強いが、企業の採用抑制は続くとの認識が広がっている。

　調査は６月25日から７月２日にかけて実施し、金融機関やシンクタンクなどの専門家36人が回答した。前回調査では失業率のピークは10年４～６月期の5.48％だったが、今年５月の失業率が実績で5.2％と急速に悪化したことを受け、予測を厳しい方向に見直すエコノミストが増えた。失業率の予測平均では、11年１～３月期まで5.5％前後で推移するとの結果になった。

私は、統計だけの数字の信憑性も実態に反映していることが甚だ疑問です。
造られたものではなく、需要と供給のバランスにより消費が拡大してこそ曽影の景気回復につながるのではないでしょうか。
本日私は、相談業務に費やす一日でした。

日銀、企業金融支援延長を検討

　中小企業の資金繰り注視

　日銀は９月末に期限を迎える企業金融円滑化のための特別支援措置について、延長するかどうかを８月をメドに判断する。企業金融は引き続き厳しい局面にあるとみており、現時点では延長を軸に議論を進める。足元で優良企業に見え始めた資金繰りの改善傾向が低格付け企業や中小企業に広がるかを注視する。一方、支援措置が金融機関の資金繰りの日銀依存度を高めているとの指摘も踏まえ、仕組みの見直しも検討課題になりそうだ。

　日銀は今年１～３月に(1)社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）などを担保に金融機関に政策金利で資金を貸し出す企業金融支援特別オペ(2)社債買い取り(3)ＣＰ買い取り
の３つの特別措置を始めた。金融危機で企業の資金繰り不安が高まるなか、中央銀行が企業の信用リスクを引き受ける異例の措置に踏み込んだ。

今こそ西銀の経済政策が問われるのではないでしょう。
中小零細企業に資金の還流が無い限りは消費が拡大されず、消費が拡大されなければ経済波及効果が生まれません。
経済波及効果が生まれなければ大企業の消費拡大にもつながりません。
一番重要なのは需要と供給のバランスにあると思います。
　大規模な一時的な金融緩和と規制緩和を実行し、消費拡大路線へと発展させ十分見極めたうえで再構築をすべきではないでしょうか。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。

日銀

長期金利、３カ月ぶり一時1.3％割れ

　債券市場で新発10年物国債の利回りが一時、前日比0.010％低い1.295％をつけ、３月27日以来約３カ月ぶりに1.3％を割り込んだ。国内景気の先行き不透明感が根強いなか、貸し出し難から金融機関が債券への買い姿勢を強めているのが背景。長期金利は政府の経済対策を決定する前の水準まで下がり、債券市場で懸念された対策に伴う国債増発の悪影響をひとまず織り込んだ格好だ。

　政府は経済対策の財源として約17兆円の国債発行を計画。これが債券市場の需給関係を悪化させる要因になるとして、長期金利は６月11日に1.560％まで上昇した。

行き当たりばったりの政策が今日の現象を表しているのではないでしょうか。
私は、国民の審判を仰いで、もう一度再構築をするのがきわめて重要だと思います。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

厚労省方針

専業主婦の記録漏れ訂正時、年金返還は求めず　

　サラリーマン世帯の専業主婦が一時的に会社勤めした時の厚生年金の記録漏れを訂正した際、社会保険庁にそれまで受け取った年金の返還を求められた問題で、厚生労働省は今後、こうした事例について返還を求めない方針を固めた。近く同庁に通知する。既に返還した人には払い戻す考え。民主党が救済法案を国会に提出していた。

　「第３号被保険者」として国民年金に加入している女性が会社を辞めて専業主婦に戻る場合「第３号被保険者」の届け出がないと未加入扱いになる。後から届け出ができる特例はあるが、年金受給額に反映されるのは届け出後の分だけ。既に受給が始まった人が社保庁に年金の返還を求められるケースがあった。

　厚労省は「第３号被保険者」の届け出特例を導入した当時、年金受給後の記録訂正を想定していなかった。

私はこの制度は既に崩壊しおり、司法介入をし、民事介入しない限りはいつまでたっても解決しない問題だと思います。
やはり国民の審判を仰いだ上で勇気をもって民事再生をし、実態解明をした上で、あらためて再構築をすべきではないでしょうか。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。

「借金」が「税収」を上回る

　10年度当初予算見込み、戦後初

　景気低迷で国の税収が落ち込み、2010年度予算は戦後初めて、当初段階から国債発行収入が税収を上回る可能性が出てきた。
09年度から２年続けて国の主要財源が「借金」という厳しい財政運営が続く。国債の大量発行は長期金利の上昇要因となり、景気回復の足かせとなりかねない。

　金融危機の影響で08年度に44兆円まで減った税収は09年度に一段と落ち込む。財務省は秋以降に編成する第２次補正予算で税収見通しを46兆円から下方修正する見通し。一方、景気対策のために09年度の新規国債発行額はすでに44兆円に膨らんでいる。税収が下振れし、国債を増発すれば年間で国債収入が税収を上回る。

私は行き当たりばったりの政策が、このような自体を招いていることに対して嘆かわしく思っております。
やはり国民の審判を仰いで、もう一度で直すべきではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

社保庁推計

３万人が無年金、受給資格あっても記録漏れ　

　25年以上の公的年金の受給資格期間を満たしているのに、社会保険庁の記録漏れなどで年金を受け取れない状態に陥っている高齢者が約３万人いるとの推計が、明らかになった。
このなかには年金に加入せず保険料を払っていなかったが、受給資格期間として算入できる期間があることに、本人が気づいていないケースなども含んでいる。社保庁がサンプル調査に基づいて機械的に試算した。

　社保庁は2007年12月、公的年金の加入期間が25年に満たず、年金受給資格がない人が60歳以上（当時）で73万人に上るとの推計をまとめた。民主党が実態把握のためのサンプル調査を求めたことを受け、４月１日時点で年金をもらっていない62歳以上の1628人を無作為に選んで調査した。

つぎはぎだらけの小手先のごまかしをしても、どんどんボロが出るだけで、益々矛盾だらけになってくると思います。
やはり、民事再生をして実態解明をし、精査した上で国民の審判を仰ぎもう一度再構築をすべきではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

公的年金、運用損最悪に

　08年度9.6兆円、世界株安が直撃

　公的年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が発表した2008年度の市場運用利回りはマイナス10.03％だった。運用損失は過去最悪の９兆6670億円。金融・経済危機による世界的な株安が響いた。過去２年の累積赤字は15兆円強と、市場運用を始めた01年度以降の累積収益に相当する規模に膨らんだ。

　ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金を運用している。３月末の運用資産総額は約117兆円で、このうち市場運用分が約92兆円を占める。資産構成割合は国内債券が67％、国内株式が12％、外国債券が11％、外国株式が10％となっている。

国民から徴収した歳入を一瞬にして失い誰も責任を問われない構造に驚きを隠せません。
このような巨額な資金が一瞬に消滅し、平然としている私たちにも問題があるのではないでしょうか。関係省庁に責任の追求をしてしかるべきだと思います。
私は、司法介入して民事再生をした上で国民の審判を仰ぎ、再構築をすべきではないでしょうか。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。

法人税が３割減

税収、2.1兆円下振れ　08年度44.2兆円

　財務省が発表した2008年度の一般会計決算によると、税収は44兆2674億円となり、補正予算時の見積もりを２兆1616億円下回った。５年ぶりの低水準で、補正予算割れは３年連続。昨秋以降の世界的な景気後退で企業業績が急激に落ち込み、法人税収が低迷したことが響いた。国は７年ぶりに歳出が歳入を上回る「歳入欠陥」になった。

　財務省は昨年末に08年度の税収の見通しを当初予算（約53兆6000億円）から下方修正したが、景気悪化でさらに減少。当初予算からの下振れ額は９兆円余りと過去最大で07年度実績（約51兆円）も大幅に下回った。

つぎはぎだらけの政策は、市場の安定を破壊し、その付けがこのような現象を現しているのだと思います。
根本的に、需要と供給のバランスを考え、そこに経済波及効果を生み出すような構築がない限りは、消費拡大にはならず現状を繰り返すことになるのではないかと思います。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。

失業率5.5％

５月の求人倍率最低

厚生労働省が発表した求職者１人に対する求人数を示す５月の有効求人倍率（季節調整値）は０・４４倍で、前月を０・０２ポイント下回り、１９６３年の調査開始以来最低となった。悪化は１２カ月連続で、４月はすでに過去最低に並んでいた。

　総務省が同日発表した５月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・２ポイント悪化の５・２％。４カ月連続の悪化で、２００３年４月などに記録した過去最悪の５・５％に一段と近づいた。

　国の景気刺激策などで生産に回復の動きが広がり、政府は景気の底打ちを強調しているが、生産水準は低く、企業の雇用過剰感は依然強い。厚労省は、雇用情勢の基調判断を「さらに厳しさを増している」と５カ月ぶりに下方修正した。

　雇用情勢改善の遅れが、景気回復の重しとなりそうだ。舛添要一厚労相は閣議後の記者会見で「失業者が増加を続けている。厳しい雇用情勢の改善に全力で取り組む」と説明した。

　５月の新規求人数は、前年同月より３４・５％減。製造業で５５・９％減るなど幅広い業種で減少した。

私は雇用の安定は消費の拡大による経済波及効果が物づくりを加速化させ、更に需要と供給のバランスを崩し、総合的な経済波及効果を産むことで、自然に雇用拡大へと発展してゆくのではないでしょうか。
つぎはぎだらけの適当なことをするのではなく、国民、庶民の目線で今こそ構造改革が必要なのではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

エコポイント、交換受け付け

　ネットで全商品リスト公開

　政府の経済対策で導入された省エネ家電販売促進策「エコポイント」制度が本格始動する。ポイントと商品との交換申請の受け付けを開始する。交換対象となる全商品リストを同日未明から事務局のホームページで公開した。
要約版は全国の郵便局や家電販売店などに配布する。

　省エネ基準を満たすエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビで、５月15日以降の購入が対象。交換申請には、まず事務局のホームページや郵送で届け先や購入した家電製品、交換したい商品を事務局に届け出る。申請書はホームページでダウンロードでき、郵便局や家電販売店でも入手できる。家電購入時にもらった(1)保証書のコピー(2)領収書の原本(3)リサイクルした場合は、家電リサイクル券の控えのコピーを別途郵送することも必要だ。

　交換商品の発送は８月以降になる。交換申請は来年４月末まで。それまでにポイントの登録だけ済ませれば、商品交換は2012年３月末まで受け付ける。

私はこのような小手先のまやかしをされるのであれば、もっと構造改革できることがあると思っております。
庶民の目線で需要と供給のバランス、環境を考えたときにもっとなすべきことがあるのではないかと今の政府の実態を嘆かわしく思っております。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

社保庁が60代女性に

年金記録訂正で110万円返還要求　

　千葉県松戸市在住の女性が、一時的に会社勤めをした時の厚生年金の記録漏れを訂正した際に、専業主婦として加入していた国民年金の保険料の一部が未納とされ、社会保険庁にこれまで受け取った年金約110万円の返還を求められていたことが、分かった。

　2004年の年金制度改正での不備から起きた問題とみられ、民主党は議員立法による救済を検討。社保庁も「事実関係を調査し、制度上の不備が明らかなら改善を検討したい」としている。

　女性は1986年から95年まで、サラリーマン世帯の専業主婦らが該当する「第３号被保険者」として国民年金に加入。ただこの間に計６カ月間、会社に勤め厚生年金の加入期間があることが判明し、07年に記録を訂正した。この際、会社を辞めて第３号に戻った際の届け出の記録がなく、専業主婦期間が未納扱いとなったことで受給資格期間が足りなくなり、４年間受け取っていた年金の返還を求められた。

覆魔殿のような不明瞭な実態解明が出来ない中で、小手先で国民の目線をごまかしている実態が今後も理不尽なことが発覚してくるのではないでしょうか。
やはり司法を入れて民事再生の手続きをして、解体整理後国民庶民が何を必要かを今一度見直し、再構築すべきではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。