働く人の待遇改善

雇用３法案を提出

政府は13日、地域別最低賃金の事実上引き上げを促す最低賃金法改正案など3法案を閣議決定し、通常国会に提出した。2月に国会提出済みの失業手当向けの保険料率下げを盛り込んだ雇用保険法改正案など3法案と合わせて、雇用ルール改革に向けた国会の議論が本格的に始まる。
閣議決定したのは最賃法改正案のほか、残業代の割増率を上げる労働基準法改正案、転籍や解雇など雇用のルールを明文化する労働契約法案の3つ。今回の雇用ルール改革6法案は、晩婚化・少子化の一因とされる長時間労働の是正やパート労働者など非正規社員の待遇改善が主なねらい。

最近良く目に留まるのは、賃金は上がっても手取り額が増えないという根本的な原因の中で年金、社会保険料、所得税など控除額が極端に増えているのが賃金が上がっても、手取りが減る現象の現れに私は疑問を感じています。
法を改正するということとか、目先を理論でごまかすことではなく、社会保険料と年金の徴収と所得税の見直しなど、或いは搾取したものが、無駄に使われていないか、官がやるべきことをしっかりやってから総論の見直しになるのが本来の形ではないかと想定されます。
これだけ自殺者、犯罪者、精神ﾉｲﾛｰｾﾞが増加してくるのは、根本的に格差社会がひどくなりだんだん住みにくい世の中になっている現象です。
本日も私は、小さな活動ではありますが、経営相談室にて高齢者の今後の対策に資産運用をどのような形で推移したら適正なのかを検証していました。
窓から眺める外の冷たいそよ風に一抹のむなしさを感じる一日でした。

金融政策運営の考え方

岩田一政日銀副総裁は、消費者物価指数（ＣＰＩ）は、目先、一時的にゼロないしはマイナスになる可能性があるものの、世界経済拡大見通しと国内経済の拡大メカニズムが維持されるなら「原油価格の影響がはく落するにつれ、長い目でみれば、プラス基調が定着していく」との見通しを示した。
また、ここのところの株安・円高など金融市場の変動は、過度なリスクテイクに対するポジション調整、と述べた。
岩田副総裁は、０．５０％への利上げを決めた２月の金融政策決定会合で反対票を投じている。ただ、今日の講演は冒頭「利上げ決定とその背景にある金融政策運営の考え方について、日銀執行部の一員として説明する」と述べ、個人的な考え方を極力排除した内容となっている。

＜資産価格変動の高まり、投資家行動に影響ないか注視＞
金融市場動向について、岩田副総裁は「これまで世界の金融資本市場では、資産価格のボラティリティが極めて低く、クレジット・スプレッドや期間プレミアムが小幅な状態が維持されてきた。資産価格の変動や様々なリスクに対して投資家が、過度に安心しているとも思われるような環境のなかで、内外金利差に着目した円キャリー取引も活発に行われてきたが、その巻き戻しも生じている」と分析。そのうえで、最近の株安や為替動向は「基本的には、これまで過度にリスクを取りすぎたことに対する技術的なポジション調整とみることができる」とした。ただ「資産価格のボラティリティの高まりが投資家のリスクテイク態度などに何らかの影響を及ぼしていくのか注意深く見守っていく必要がある」とも付け加えた。

私は、消費者物価指数はまったくあてにならないと思っております。
現実は、毎日のように自殺者、犯罪者が多く、失業率の高さから弱者には厳しい社会経済になっており、貧富の差は歴然となっています。
資産価値についても、地価は下がり、固定資産税が上がる傾向であり、このような状況の中で、市場の空論を唱えても私には、ピンときません。
私は、常に先祖の生命と財産を守るお手伝いをいかに有益に結びつけるかということを理念に持ち、本日も経営相談室にて資産運用相談に情熱を傾けた一日でした。

日銀追加利上げ

５７％の企業が「マイナス影響」懸念

経済産業省は、２月に日本銀行が実施した追加利上げの影響に関する企業調査の結果を発表した。
現在か将来にマイナスの影響があるとする回答は全体の５７％に達し、中小企業を中心に悪影響を懸念していることが分かった。
調査は追加利上げ（２月２１日）後の２月２２～２７日に全国の企業１０３４社を対象に実施した。利上げの影響について、「現在マイナス面の影響がある」との回答が２０％、「現在はないが将来マイナス面の影響がある」との答えは３７％だった。
企業規模別で見ると、マイナスの影響があるとした大企業は５０％だったのに対し、中小企業は６４％と６割を超えた。経産省は、「中小企業は、財務体質が弱く借り入れ依存度が高いため懸念が広がっている」と見ている。

中部の成長力ランキング

愛知勢が上位独占
大垣共立銀行系の共立総合研究所は、中部９県にある主要な都市圏の成長力に関するリポートを発表した。人口移動と所得水準から算出した成長力は、自動車関連企業が集まる西三河地方が上位を独占。下位には産業集積が乏しい地域が多く、同研究所は「都市間でも格差が広がっている」と分析している。
調査対象は愛知、岐阜、三重、静岡、長野、富山、石川、福井、滋賀の９県。2001―05年度の人口の転入超過率と所得水準の変化幅を偏差値化し、両者の平均値で成長力の順位を求めた。
首位は愛知県安城市を中心とする都市圏で、転入超過率（71.6）と所得水準の変化幅（76.8）ともに32都市圏で最高。２位以下も刈谷、岡崎、豊田など西三河地域が占め、トヨタ自動車の業績好調が地域活性化につながっていることを示した。愛知県に隣接する県でも、静岡県浜松市や三重県四日市市などで人口や所得の増加が見られた。
一方、長野県や福井県などの16都市圏では人口の転出超過と所得水準の低下が同時に進んだ。

西三河地方は、トヨタ及びトヨタ自動車関連の企業に恵まれ、地域にとっては、活力ある企業が益々経済波及効果を生み、その恩恵を賜っています。
全国的に見れば恵まれたことであり、このような地域で資産運用の仕事にたずさわれることに喜びを感じながら、本日は有力企業の社宅の監視現場に足を運び、今後とも地域の活性化に向け、このような事業の取り組みを益々力を込めてやってゆこうと改めて夢と希望を膨らませながら、出来上がった姿を感無量の気持ちで何時までも眺めていました。

犯罪被害者を優先入居

安城市営住宅、来月から

重大犯罪の被害者や恋人からの暴力「ドメスティックバイオレンス（DV）」の被害者を支援するため、安城市は４月から、これらの被害者が市営住宅に優先的に入居できる制度を始める。県内では既に豊橋市が同様の取り組みをしている。
殺人や放火などの被害に遭い、引き続き自宅に住み続けることが難しくなった人のうち、自分自身で転居先を確保するのが難しい人などが対象。
犯罪被害により、収入が大幅に減少したり、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）など精神的な後遺症を抱えたりしたケースが想定される。
以前から優先入居の制度がある障害者や高齢者向けの約１００戸の優先住宅に、空きができ次第、入居してもらう。安城市に転居を希望する市外の被害者も対象になる。
市営住宅を管理する市建築課は「行政も被害者支援に取り組む時代。少しでも被害者の負担を軽くできるよう運用したい」としている。

最近よく犯罪が見受けられます。自殺、人殺し、盗難、又精神障害など多種多様な減少についてこれは一重に今の社会現象を物語っているような気がします。
5人に1人が200万円程度の預金しかなく、失業率も5％強と認識をしております。
これは、海外では外も歩けないような危険推移で、一般庶民はこのような状況の中で、生活苦に追われているのにも関わらず、税金、年金、健康保険料などどんどん値上げし、更には、高齢者、弱者など追い討ちをかけるような、取立てです。
このような、末端の生活を無視したやり方はそれでも国民は平然と生活をする姿はまるで旧ﾄﾞｲﾂのﾋｯﾄﾗｰ政権と同一現象に見受けられます。
政府は経済が回復した、戦後最大の好景気だと、又消費についても、少しづつ回復をしていると、発表していますが、まるでやらせのタウンミーティングとまた同じかと思って止みません。
私は、一番疑問に感じるのは、公務員年金だけが保護され、政府要人は東京の一等地にある億ｼｮﾝを５万円以下で借りられ、しかも緒の資金は歳費でる。所得番付にも上がる。
これでは政府を中心とした一部の勝ち組企業だけが生き残り、弱小企業、弱者だけはどんどん追い詰められる現象に、私は毎日自殺、殺人、知的障害者など増え、行き先に不安を感じながら今日も一日私ができる業務に励んでおりました。

自民が社保庁改革法案

年金保険料、転用時は使途公開
自民党は、厚生労働部会を開き、社会保険庁改革法案について、公的年金の広報など年金関連事業に年金保険料や税金を使った場合、使途や内訳を公開する規定を新たに盛ったうえで了承した。年金給付以外への保険料の転用を巡っては、保険料の無駄遣いにつながるとの懸念が党内で出ていた。新条項を追加し、公的年金の運営の透明性を高める狙いだ。
同法案は、現在の社保庁を解体し、2010年1月に非公務員型の新法人「日本年金機構」に公的年金業務を引き継ぐことが柱。保険料の使途についても学生向けの年金教育・広報や、加入者向けの相談・情報提供業務などに限っている。さらに使い道についてインターネットのホームページなどで公表する。
同部会では、保険料の使途を毎年度厳しく精査することや、新法人に移る社保庁職員を厳選することを政府に申し入れることも併せて決議した。政府は13日に社保庁改革法案を閣議決定する予定だ。

私は、年金問題に触れるたびに、いつも憤りを感じます。
集めた年金をほかの資金に転用するとか、使途公開を政府は部会を開いたり、法案を作る議論をする、とんでもない話で、集めた年金が他のかたちで使用するなら、　使途公開は当たり前の話で、例えばこれが、民間で同じようなことがあれば犯罪になってしまう。
このようなでたらめの制度を公然と行うしかも、将来年金が不足するなどととんでもない話をするよりも、私はまず、社会保険庁を廃止し、省庁を統合し、人件費を減らし、固定経費を圧縮し、年金で集めたお金は年金でしか利用しない、現に、公務員年金については、すべてそのようなかたちになっており、使途が明確に開示され、返還義務、担保保全など、万全な仕組みになっているのにも関わらず、国民年金については、まったくずさんで、損失には、目を覆うばかりです。だから国民年金と公務員年金は政府は、一元化することを猛反対しているのです。本当にこのようなことで、良いのかと憤りを感じて止みません。
私は、生命と財産を守るという業を通じて、民間でできることを、しっかりやっていこうと改めて痛感いたしました。

パートの厚生年金適用

月収９万8000円以上に
厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の年金部会は、パート労働者の厚生年金の適用拡大に関する報告書をまとめた。適用条件となる労働時間を今の「週30時間以上」から「20時間以上」に広げる一方、月収に条件を設けて対象者を絞り込む方針を明記した。月収の条件は9万8000円以上が最有力。さらに中小企業は一定期間対象外とすることも盛り込んだ。対象となるのは従業員300人以上の企業となる方向だ。
厚労省によると、条件を20時間以上働くパートに広げた場合、新たに300万人が厚生年金の対象となるが、月収9万8000円以上という条件が加わると40万人に減る。さらに従業員300人以下の中小企業を除くと、16万人まで減少する。

私は常に、年金のあり方に疑問を持っています。
収入が多かれ、少なかれ一定の基準で搾取する。このような現象が続く限りは、収入が増えても、手取り額が減少し、実際は政府の懐はどんどん膨れ上がりますが、国民ひとりひとりは統計の所得は上がりますが、実際は搾取額がどんどん膨らんでくるたびに、手取りは目減りし、生活は益々苦しくなります。
固定資産税においても、地価は下がり、税金だけが上がる。このようなばかげた仕組みの中で、消費が低迷することは、当たり前の話だと思っております。
私は、そのような社会現象の中で、資産運用という生命と財産を守る仕事に今後も情熱を傾け今日も汗を流した一日でした。

自民が社保庁改革法案

年金保険料、転用時は使途公開

自民党は7日、厚生労働部会を開き、社会保険庁改革法案について、公的年金の広報など年金関連事業に年金保険料や税金を使った場合、使途や内訳を公開する規定を新たに盛ったうえで了承した。年金給付以外への保険料の転用を巡っては、保険料の無駄遣いにつながるとの懸念が党内で出ていた。新条項を追加し、公的年金の運営の透明性を高める狙いだ。
同法案は、現在の社保庁を解体し、2010年1月に非公務員型の新法人「日本年金機構」に公的年金業務を引き継ぐことが柱。保険料の使途についても学生向けの年金教育・広報や、加入者向けの相談・情報提供業務などに限っている。さらに使い道についてインターネットのホームページなどで公表する。
同部会では、保険料の使途を毎年度厳しく精査することや、新法人に移る社保庁職員を厳選することを政府に申し入れることも併せて決議した。政府は社保庁改革法案を閣議決定する予定だ。

本日私は、保養施設の現場を視察いたしました。
景観の良い現地に足を一歩一歩踏みしめながら、このような場所で憩いの施設或いは、団塊の世代の住宅ができれば地域のためにも、弱者高齢者のためにも喜んで頂ける施設ができることを想像しながら現地を歩いていると希望と夢いっぱいで、何となくうれしくなるような、気分で思わず高齢者が喜ぶ姿を思い浮かべ思わずうれしくなるような気持ちでいっぱいでした。
民間でできる施設提供は、官に一石を投じることとなり、やがては年金や保険料が適正に処理をされたり、無駄な部分は廃止につながってくるものだと確信をしております。
私は、社会保険庁は、税務署と一元化ｼｽﾃﾑにし、集めた年金、保険料が人件費、設備費に使用されることなく、集めたものが、そっくり国民に還流することが最も望ましいと思っております。私はいつもこの制度に疑問を感じ、今の状態で徴収も支出も管理も曖昧な状況であるなら即刻廃止すべきと思っております。
現在では、本人が納入した年金の総額すら本人に告知されないいい加減なものです。
私は、民間でできる最大限の努力をし、弱者高齢者の施設作りに情熱を傾け邁進する覚悟を改めて決意いたしました。
目の前の光景には、小鳥がさえずり、小川の水音が心地よく聞こえ、自然とはなんとすばらしいことだとつくづく感じながら一面を見渡していました。心の中で私たちの生活もこうあるべきだと思わずつぶやきました。

最低賃金

「一律引き上げは問題」

　日本商工会議所の山口信夫会頭は1日の記者会見で、与野党が格差是正策の一環として検討する最低賃金引き上げについて「経営の厳しい企業にとっては大変困る。企業の支払い能力に応じて決めるべきで、法律で一律に上げるのは問題だ」と懸念を表明した。

　民主党が全国平均で時給1000円への引き上げを求めていることについては「論外。現段階ではとても不可能だ」と反対の意向を表明。生活保護との整合性を重視する政府・与党方針にも「生活保護はいろんな条件を考慮するので、最低賃金とは必ずしも比較できない」と慎重な考えを示した。

格差社会を良く耳にします。労働者は、賃金が上がっても手取り額は増えません。所得税、社会保険料など、国に搾取されることが益々増加の一途をたどっています。固定資産税と一緒で地価は下がっても、搾取される税金は上がり、給料も賃金は上がっても手取り額は減少の一途です。

メガバンクと国策企業と政府だけが、高収益を上げ、一般庶民は表面の数字は統計通り、上昇するのですが実際はすべてに目減りする仕組みでこれでは格差は益々広がり、一般庶民の消費も益々低迷をしてゆく一方です。このような社会のあり方について、疑問を感じながら自分の身は自分自身で生命と財産を守らなくてはならないことに一抹の憤りを感じながら本日も資産運用計画に情熱をかたむけていました。

普通預金、利上げ

３大銀0.2％に
日銀の再利上げを受けて、大手銀行は普通預金の金利を引き上げると発表した。三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の三大銀行は現行の年0.1％から0.2％に引き上げる。中長期債の金利など市場金利の動きに応じて定期預金の金利も上げることを検討している。預金者への利益姿勢を強調する狙いもありそうだ。
ただ、再利上げで普通預金の金利が0.2％に上がっても、歴史的にはなお低水準。
大手銀行は定期預金の金利も来週にも引上げる方向で検討し始めた。
現在の大手銀行の定期預金金利は１年物で0.1％程度引き上げる案を軸に調整している。住宅ローン金利や企業向け貸し出し基準金利となる短縮ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄも引きあげる方向だ。

本日私は、ｱﾊﾟｰﾄローンの相談を賜りました。
建築の着工の時期まで、金利上げに影響し、ﾛｰﾝ金利も連動して上がってくるのではないかと予測から、どのタイミングで着工したらよいかとの相談でした。
もちろん資産運用にあせりは禁物ですが、公定歩合の変動などから資材等の値上げも含め、着手のタイミングの見極めを迷っておられました。
私は、キャッシュフローを重視しﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄのかからない運用が極めて重要だと助言いたしました。益々変動する市場経済の中にあって、少しでもよりよい計画になるように、後日資料を取りまとめすることと致しました。
実りある計画が実現できることを想定し、現場調査へと出かけ市場調査に汗を流しました。

日銀、0.25％利上げ

日銀は記入政策決定会合で政策金利の無担保ｺｰﾙ翌日物金利の誘導目標を年0.25％から0.5％に引き上げることを決め、即日実施した。個人消費の落ち込みが一時的でも物価も上昇基調にあり、緩やかな景気拡大が続くと判断した。福井俊彦総裁は「金利調整はゆっくりと進めてゆく」と強調した。
利上げは昨年７月にｾﾞﾛ金利政策を解除して以来、7ヶ月ぶり。翌日物員利の水準は1998年9月に誘導目標を0.25％引下げて以来、約8年半ぶりに0.5％に戻った。金利を上げ下げする通常の金利政策への復帰が一段と進む。
会合では議長の福井総裁が9人の政策委員の意見を集約する形で利上げを提案した。利上やげ提案に反対票を投じたのは岩田一政副総裁。企業の元経営者や学者ら6人の審議委員でなく、総裁と二人の副総裁の執行部が割れたのは98年の新日銀法施行以降、初めてで、岩田副総裁は物価の先行きに懸念を示した。決定会合に参加した政府代表は「利上げを急ぐ局面ではない」という意見を表明したものの、日銀に対する議決延期の請求を見送った。
福井総裁は会合後の記者会見で「生産、所得、支出の好循環のﾒｶﾆｽﾞﾑは維持されている」と延べ、景気が緩やかな拡大を続ける可能性が高いとの認識を強調。こうした状況で超低金利を続けると「資金の流れや資源分配にゆがみが生じる」と指摘し、息の長い成長が阻害されるのを未然に防ぐため、利上げに踏み切ったと説明した。
先行きの金融政策運営をめぐっては「0.5％は依然非常に低い」と語り、利上げの必要性に言及。一方で「経済・物価情勢を丹念に点検しながらゆっくりと進めていく」と繰り返し、連続利上げは念頭にないと強調した。
会合では、翌日物金ｈ利の事実上の上限となる金融機関向け「補完貸付制度」の基準金利も、年0.4％から0.75％に引き上げた。長期国債を市場から毎月一兆２千億円ずつ買い入れる措置も当面続ける。日銀は利上げの前提になる景気判断を盛り込んだ二月の「金融経済月報」も公表した個人消費について「底堅く推移している」とし、一月の「やや伸び悩みつつも増加基調にある」から修正。昨年夏場の落ち込みは一時的だったとの見方を示した。消費者物価は「小幅のプラス」に表現を変更。原油安の影響で数ヶ月後にｾﾞﾛ％近辺可能性を指摘したが、中長期的にプラス基調を続けるとの見解を維持した。

今日から私どもはﾃﾞｨｰﾌﾞﾚｲﾝ証券、KOBE証券、東洋証券の3社による当社の公募が開始されました。9000万円の増資を致します。３月16日が締切日となり、当社に少しでも多くの期待が高まるよう、業績を通じて社員ともどもがんばっていく所存であります。
本日は当社の街づくり現場を視察いたしました。日銀の利上げをかわきりに消費が低迷することを懸念材料ではありますが、少しでも経済波及効果にお役に立てればという思いで、有力企業に提供する街づくり現場に希望と夢を膨らませ、出来上がる姿を想像し胸高らかに、視察をしていました。

次の利上げ 夏以降

利上げに対し、金融市場は日経平均株価が小幅安にとどまるなど平静だ。株式、為替、債券の各市場関係者に今後の見通しを聞いたところ、株式市場は緩やかな上昇基調、外国為替市場では円安傾向が継続、長期金利の上昇も限定的という見方が優勢だ。「次の利上げは夏以降」との見方が多く、金利先高観が後退している。
株式市場は堅調な企業業績などを追い風にじり高になるとの予想が多い。企業の2007年3月期業績予想は慎重さが目立つが、円安などで「輸出企業中心に二桁増益になりそう」などと上方修正観が強い。
2006年10月～12月期の国内総生産統計では消費が回復し、株価の重しだった内需への不安感が後退。このところ米国景気の軟着陸観測も強まっており、日本株の買い安心感につながっているという。
株価の先高観の背景は日銀の今後の利上げﾍﾟｰｽが緩やかとみているためだ。消費者物価の伸びが鈍いのに加え、「七月の参議院選後までは追加利上げしにくい」との声が多い。
外国為替市場でも「次の利上げは当面ない」との見方が浸透。日米の金利差が大きく開いた状況は変わらないとして、円安・ドル高基調の継続を見込む声が大勢だ。6月末にかけて１ﾄﾞﾙ＝126円を下回るとの見方も出ている。
債権相場は当面、底堅い動きが続くとの見方が多い。2月21日の利上げ発表後に金利は低下しており、金利先高観は広がっていない。欧米の金利が低下傾向にある上、目先、ｶﾞｿﾘﾝ安などで消費者物価が弱含みそうなことも金利低下圧力として意識されている。次の利上げは夏以降との見方が大勢で、長期金利が早期に2％を超えると予想する向きは少数派だ。

本日は、月初です。今月度においても私たち社員一同が、どのように資産運用相談のお手伝いができるかを検証いたしました。
私どもも自ら運用する優良企業の独身寮４８世帯の契約をさせて頂いたということもあり、これをかわきりに、街づくりの提供、物づくりの提供に、貢献してゆきたいと思いました。48名の企業の新入社員の入居する様を想像しながら、このような場所が提供できたことを、うれしく思いました。
これからも夢と感動を覚えるようなものづくりが提供できるよう、自身と誇りを持って進むことを決意いたしました。

問われる説明と対話の力

なお遠い金利正常化
1月の大騒ぎがｳｿのように、日銀は静かに追加利上げを決めた。予想を上回った実質成長率などを援軍にしたが、消費や物価には弱さが残る。
福井総裁自信が成長率に比べて「極めて低い」と判断する金利水準を正常化するための道のりはなお遠い。
摩擦少なく利上げへとカジを切れたことで、「日銀は市場の信頼を保てた」と来日中のﾘﾝｾﾞｲ元米連邦準備理事会理事はいう。
一月の会合以降、経済の絵模様が劇的に変わったわけではない。が、三つの追い風が吹いた。
まず年率5％近い高さとなった昨年10～12月期の実質成長率。七か国財務相・中央銀行総裁会議で「経済は堅調だ」と主張した政府側は面目を施せ、利上げを受け入れやすくなった。
次に米景気。腰折れせず、インフレも加速しない。こんな見立てをﾊﾞｰﾅﾝｷＦＲＢ議長が会議で証言し、軟着陸期待が高まった。Ｇ７会議などでは「円借り取引が世界的な過剰流動性の一因」との指摘もでていた。
追い風を生かす利上げ決定は、相殺がかねて主張していた「ﾌｫﾜｰﾄﾞﾙｯｷﾝｸﾞ型」というより、経済指標待ちの「ﾊﾞｯｸﾜｰﾙﾄﾞﾙｯｷﾝｸﾞ型」の面が否めない。日銀が「展望ﾘﾎﾟｰﾄ」で昨年10月に示した見通しに比べ、消費や物価は下揺れしている。競争力を増した企業が、主役の景気は足腰が強いものの、企業から家計への波及ｼﾅﾘｵは修正を余儀なくされている。
総裁は「２％の実質成長率に比べて0.5％の金利は極めて低い」と述べた。
経済実態に対して金利水準が低すぎるとお金がだぶつき、採算を考えない投資活動がどうしても拡大する。今のところ大きな弊害は出ていないものの、円安の背景になっている海外資産への投資などには、超低金利の継続期待感がある。資金の流れが一方的に加速する兆しもみてとれる。

本日は、会社案内説明会で公開記念特別講演を開催いたしました。
証券会社からは、講師を招き当社のｷｬﾗｸﾀｰである舞の海氏も、講演に参加され、有意義な一日であったと思います。
地域の皆様に愛される企業を目指し、邁進してゆく所存です。これからも精一杯がんばりますので、宜しくお願い致します。

実質2.1％成長予想

06年度は２％　
民間調査機関による2006年度と07年度の経済見通しがまとまった。06年度の国内総生産は物価変動の影響を除いた実質で前年比2％増、07年度は2.1％増。昨年12月時点から06年度は0.1ﾎﾟｲﾝﾄ、07年度は0.2ﾎﾟｲﾝﾄのそれぞれ上方修正となった。
各調査機関は内閣府が今月発表した昨年10～12月期のＧＤＰ速報値を受け、昨年12月時点の見通しを改定した。10～12月期が前期比で年率4.8％の高度成長となり、上方修正した機関が多かった。
日銀が昨年10月にまとめた経済・物価情勢の展望では、政策委員が予測する実質経済成長率の中央値が06年度は2.4％、07年度は2.1％となった。07年度は民間15社の予想平均と同じだが、06年度は民間予想の方が下回っている。全国の消費者物価指数上昇率をめぐっては、民間と日銀の予想値の差が鮮明となりつつある。15社の予測平均は06年度が全円費0.1％、07年度が0.2％。展望ﾘﾎﾟｰﾄより06年度は0.2ﾎﾟｲﾝﾄ、07年度は0.3ﾎﾟｲﾝﾄ低い。

本日私は、街づくり現場の視察をしました。
最大85区画という現場を調査し、出来上がる姿を想像しながら、胸高らかに夢を膨らませながら見渡しました。
経済の成長率もさることながら、現場の活気を肌で感じ、時を過ごしました。街づくりの現場が経済の成長率と合わせ、地域の経済波及効果を産むことができれば、私の望むところであり、邁進する決意をあらためて強く誓い地域の約に立てるよう、実現へ強い信念を燃やしました。

消費判断修正も検討

日銀は最近の経済・物価情勢について論議した。
景気の基調判断については「緩やかに拡大している」との判断を確認。焦点は前回会合で利上げを見送る要因になった消費や物価の見極めだ。
消費については昨年10～12月期の国内総生産養鶏を受け、昨年7～9月期の落ち込みが一時的だったとの見方から、従来の「やや伸び悩みつつも増加基調」との判断を微調整修正する方向で検討しているもようだ。ただ回復力が依然鈍いとの見方も併せて盛り込む見通しで、利上げの支援材料になるかはなお不透明だ。
物価については、今後もプラス基調を続けることを確認できるかがカギ。
昨年12月の全国消費者物価指数は前年同月比0.1％の上昇にとどまっており、原油価格下落の影響や賃金関連指標が弱含んでいることも含めて協議している。

私はいつも、消費について疑問を感じています。
小手先の統計だけで消費が、判断されること自体ﾅﾝｾﾝｽで、現実には地価は下がり消費は低迷を続け、悪化の一途をたどっています。
政府も日銀も国民をだますということをするのではなく、適正な規制緩和をし、国民により資金を流動化し、現在のような景気がよいと言われながら、片方では資金を市場に流さない構造、このだまされた政策の中では、市場の空論で、一部の勝ち組を除き、苦しさの一途をたどるのです。
本日の相談者は、地価は下がり、消費が低迷する中税金だけは上がる一方。健康保険料年金も付随して値上がりをする、将来にわたり、生活確保の上で、どのような資産活用が適正かと悩んでおられました。
私は、市場を調査し、後日取りまとめをすることとしました。
こういった事案が増える度、思うことはそれぞれがそれぞれの立場で保全しなければ、すべてを失う。人生をまじめに生き、正直な人ほど搾取される構造に憤りを感じながら、資産運用計画に情熱と汗を流しました。

景気判断据え置きへ

２月　消費「おおむね横ばい」
内閣府は二月の月例報告で、景気の基調判断を「消費に弱さがみられるものの、回復している」と据え置く方向で調整に入った。個人消費は持ち直しつつあるもののなお、力強さには欠けるとみられている。
二月の月例経済報告は大田弘子経済財政担当相が関係閣僚会議に提出する。焦点の個人消費については「おおむね横ばい」との判断を維持する方向だ。個人消費は7～9月期の大幅なﾏｲﾅｽの反動で、10～11月期はﾌﾟﾗｽに転じるとの見方が大勢だが、内閣府は足元の指標から増税に転じたとみていない。
12月の家計調査では一世帯あたりの消費支出が物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.9％減。賃金が伸び悩むとともに、消費者心理も明確な改善がみられず、基調判断を据え置く方向だ。
昨年10～12月期の国内総生産速報値をみて最終的な判断を固める。
設備投資の判断は「増加」、生産は「緩やかに増加」といずれも据え置く見通し。

景気が、回復したと政府に日銀は浮かれ気分ですが、実際は統計だけで一部の国策企業と都市銀行、政府関係者が豊かなだけで現実性を感じません。日本の金融はほとんどアメリカへ流れ郵政民営化を果たした郵便貯金もすべてアメリカが指導するアフガン戦争イラク戦争、中東にもずくとして消えているのです。確かに国際協調は必要です。現在のアメリカというよりもﾌﾞｯｼｭ政策に問題があったといわざるおえません。それに小泉首相をはじめ、安部内閣はアメリカﾌﾞｯｼｭの言いなりになり、国民を欺くような民営化をしたり、この国を混乱の元へと導いているのです。その証拠に金融政策は発表とは裏腹に消費はどんどん低迷してゆく、毎日のように失業者は増え、人殺し、泥棒、犯罪は目を覆うばかりです。このような状況は、まるで旧ﾄﾞｲﾂのﾋｯﾄﾗｰ政権に似たような現状に国民は気が付かないまま、混迷の渦に埋没しているのです。
私は、このような世の中だからこそ、自分の身は自分で守る、将来に渡り安心で安全な生活設計はそれぞれの立場で作り上げる、
本日の相談者も相続人は、不安でご本人も、どんどん高齢者になることから、資産のあり方についてお悩みでした。地価が下がるのに固定資産税は上がる。年金も含め、搾取されるものは益々増え、このままでは行き先に不安を残し、何とか収入確保はないだろうかという相談でした。
私は、全体資産を勘案し、まず一歩一歩運用計画を創り上げることが重要と判断し、相談者といろいろな角度で助言をさせて頂きました。
混迷する世の中において、つくづく私たちのような活動の重要性を肌で感じ相談者が帰ったあと、窓から見る外の光景を眺めながら本日の相談内容を頭に思い浮かべ、このような世の中になったことを寂しく思い、あらためて有益な提案ができることを心に強く思いました。

街角景気指数

3ヶ月連続「50」割れ　1月暖冬で衣料販売低調
内閣府が発表した１月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数が前年より1.7ポイント低い47.2となった。街角景気の良い悪いの境目を示す50を下回ったのは三ヶ月連続。暖冬の影響で冬物衣料の販売が低調だったほか、旅行や外食関連の消費も不振だったもようだ。調査は景気を肌で感じやすい小売店で働く人ら約2千人が対象。現状判断指数は三ヶ月前と比べた景気の現状を「良い」から「悪い」まで五段階で答えてもらう。
今回の調査は年明けの個人消費の動向を示す最初の指数。二月中旬に開く日銀の金融政策決定会合を占ううえで注目を集めていた。
内閣府は今回の調査結果を踏まえ、街角景気の基調判断を「回復が緩やか」と据え置いた。個人消費は昨夏の落ち込みから持ち直しつつあるものの、昨年12月以降の伸びはやや勢いが鈍っている。今回の調査も基調判断を強める材料にはならなかった。
街角景気指数を個別にみると、家計関連の指数は前月比1.9ポイント低い45.7と二ヶ月ぶりに低下。内訳をみると、飲食関連が42.6と7.4ポイント低下した。２～３ヶ月先の景気を予測する先行き判断指数は前月より2ポイント高い50.9と4ヶ月ぶりに上昇した。

街角景気指数を内閣府が発表した。
私は、まったくあてになるかどうか、ということはにわか信じがたいと思っております。
景気の回復が、穏やかといっても、まったく消費に反映しておりません。
もっと庶民にお金が還流するような政策こそまさに重要で、規制緩和をし、市場にもっと、資金を還流するような構造をつくらない限りは、益々冷え切ってしまいます。一部の国策企業と、財界と銀行と政府だけが豊か、あとはまったく、生活を苦しめるばかりです。今後は、建築の促進、規制緩和、庶民に渡る経済波及効果が重要で、本日の相談者においても、そのような不安からなんとか将来の財源確保に手持ち不動産をどのように生かしていくのかを悩まれていました。私は、今こそまさに、私どものような、存在が必要で少しでも、有益な助言になるように本日の相談者の熱心な姿に、本日も精神誠意込め、耳をかたむけていました。

消費者物価に新指数

総務省、１月分から公表　構造変化、迅速に反映
総務省は今年一月分の全国の消費者物価指数から、欧州で採用されている新指数の公表を始める。毎年の消費構造の変化を迅速に反映させる狙い。現行指数と併用することで物価の実態をきめ細かく分析しやすくなる。
新指数は「連鎖方式」と呼ばれ、総務省は３月２日に発表する一月分から毎月、「参考値」として公表を始める。
現行の正式なCPIは「固定基準年方式」。消費者がある年に購入したモノやサービスの品目の比重を固定し、指数を算出する方式で、五年毎に基準を改定している。現在の基準は2005年。
これに対し、連鎖方式は毎年、前年の消費構造を反映し、指数を算出する際の品目を比重を変更する。例えば、年々、消費者が携帯電話料金に回す消費支出の比重が高まっていけば、その分、携帯電話料金の動きが全体のCPIに反映しやすくなる。
総務省はいまでも年１回、年平均のCPIについて連鎖方式の数値を参考として公表しているが、今年一月分からは毎月の値が分かるようになる。固定基準方式の数値をそろって公表する方法はすでに日銀が企業物価指数で採用済みで、物価を測る尺度がもう一つ増える。
毎年、基準を変更する連鎖方式は英国、フランス、イタリアなどが採用している。2000年基準の０５年平均のCPIは連鎖方式だと前年比0.4％下落で、下落率は正式指数の固定基準方式より0.1ポイント拡大した。パソコンなどの価格下落を反映したためだ。

世間では景気が回復したと市場発表されておりますが、消費にはまったく反映してきません。一部の国策企業とﾒｶﾞﾊﾞﾝｸだけが収益を上げ庶民にはまったく資金の還流がしない、冷えきった状態です。税金の支払い、年金の支払い、医療費の負担、個人は益々負担が増えてくるのに所得はどんどん厳しくなり、雇用の安定性は更に不安を募らせます。
このようなことから自分身は自分で守る、将来に渡る年金に変わる生活基盤を確保すべき運用相談を賜りました。相談者は、ご高齢者ということもあり以前駐車場用地で貸していたものを、倉庫だけは残し、残った土地を整地し、アパートを建てる計画です。より良い資産運用になるように情熱を込め、一生懸命汗を流していました。

医療費過払い 市町村の４割未通知

国保の05年度　数千件規模に
国民健康保険の医療費の払い過ぎを患者に知らせる減額査定通知について、全国の地町村の４.２８％にあたる784市町村が、2005年度時点で通知を怠っていたことが明らかになった。未通知は05年度分だけで数千件規模に上るとみられ、多数の患者が本来払い戻しされるはずのお金をもらい損ねている。
全1832市区町村（06年3月末現在）の05年度の状況では、実施していたのは富山、石川、三重、香川、沖縄の５県だけだった。17府県で半数以上の市町村が通知しておらず、このうち岐阜県では全市町村が未実施。青森、宮城、栃木でも、９割以上が実施を怠っていた。
減額調査通知は医療機関が医療保険に請求した診療報酬が審査機関の査定で減らされた場合に、医療費のj個負担（原則３割）を支払った患者に払い過ぎを知らせる制度。1985年に厚生省（当時）が通達を出し、自己負担で一万円以上を払い過ぎた患者に通知するよう市町村など保険運営者に求めている。

本日私は、弱者の施設の計画予定地を視察しました。緑の景観も良く保養にはぴったりの場所です。世間では医療費の払い過ぎ或いは、過払いの返金等徴収する方も管理する方もずさんな状況です。私は、行政の制度に任せるだけではなく、民間が主導する広域の事業として地域の皆様に信頼され、より多くの弱者の方が利用できる施設への実現へ向けて、夢と希望を持って邁進することをあらためて思い、出来上がる姿に夢と想像を膨らませていました。

日銀利上げ「判断、リスク取る必要」

市場対話改善の余地
日銀の須田美也子委員は、「去年12月と比べればシナリオが実現する確実性はより高まっている」と述べた。利上げの判断に際しては「ある程度リスクを取る必要がある」と指摘。足元で弱めの経済指標が出ていても、先行きに確信がもてれば早めに利上げすべきだとの見解を示した。利上げ見送りを決めた18日の金融政策決定会合で、須田委員は他の二人の審議委員とともに利上げを提案していた。
須田委員は、低金利が長く続くという期待が定着し、それに基づいて人々が行動すると「いろいろな意味での巻き戻しや非効率的な投資が起こりえる」と言明。「利上げが遅れすぎるリスク」にも言及し、息の長い景気拡大を実現するためには政策金利を徐々に引き上げていく必要があるとの考えを表明した。
市場との対話をめぐっては、昨年12月と1月の決定会合前に市場金利が乱高下したことを踏まえ、「新たな金融政策運営の枠組みがまだ理解されていないという思いが強い」と語った。そのうえで「もう少し新たな枠組みについて情報発信してくるべきだった」として、市場との対話に改善の余地があるとの認識を示した。

資産運用にはリスクは伴います。アパートづくりをするための資金の借り入れリスク、投資リスクを良く見極めて資産運用することが重要です。
市場の動向、将来に渡るランニング経費の改善に関わることなど、世の中にはリスクのない収益構造は存在しておりません。運用益を求めれば当然リスクも伴います。今後益々世の中の変革に伴い将来に渡る安心と安全な収入こそ確保すべき財源であり、本日の相談者においても、少しでもよりよい収益構造になるよう現場の状況、規模などを試行錯誤しながら取りまとめ作業をやっていました。
窓から見る外の光景は何となく世の中の景気の回復とは異なり、消費が低迷しているせいか、何となく寂しさを感じます。私は、そんな外の光景を眺めながら、私が取りまとめる資産運用書類は、少しでも活気ある収益構造にしようと情熱を込め書類作成に意気込みました。

消費者物価12月0.1％上昇

徐々に上昇ペースが加速
物価がやや弱含んだ。総務省が発表した2006年12月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）は前年同月比で0.1％上昇し、上昇率は前月より0.1ポイント縮んだ。民間エコノミストに今後の物価動向を聞くと、１月は横ばいで推移するとの見方が目立つが、その先は原油安の影響でﾏｲﾅｽに転じる可能性も指摘され始めた。ただ、需給の引き締まりを背景に物価の基調には底堅さもみられ、今年終盤から徐々に上昇ペースが加速するとの声が多い。

消費物価が上昇とありますが、まったく感じられません。景気が回復した、経済が順調だという風説は流れていますが、まったく消費に反映しているとは私は思えません。今後益々消費については不透明で、とても経済が安定しているとは思いづらいのです。
自分の身は自分で守るしたがって年金に変わる安定した所得つくりは極めて重要で今後益々資産運用については、重要な生活の基礎となると判断しております。
税金の支払い、年金の支払い益々弱者には、住みにくい世の中になっております。私は一人でも多くの相談者が安心できるよう心より助言をし、少しでも地域のお役に立てることが私の目指すところであり、本望と思い、本日も資産運用相談者の現場の調査に汗を流しました。

不動産ファンド投資加速

最大２兆円規模　昨年末１１兆円に
国内外のファンドが投資を加速している。外資では米モルガン・スタンレーが日本で新たに最大二兆円規模の投資に踏み切るほか、米大手のブラックストーン・グループも参入を決定。国内勢の運用資産も約１１兆5千億と、一年前に比べ5割増えた。ただ、優良物件を巡る取得競争の激化で都心部では加熱感も出ており、資金力や運用実績でファンド間の格差が広がりそうだ。モルガンは近く、世界の不動産に投資する新ファンドの資金調達を完了する。機関投資家などから総額80億ドルを集め、現段階では世界の不動産ファンドで最大規模だ。同社は東京都心部のオフィス空室率低下などから「今後も賃料上昇が見込める」としており、総資金の最大四割程度を日本に振り向けるとみられる。
モルガンの日本の不動産投資は既に約二兆円と外資最大。外部から調達する借入金も加えて、今後数年の投資余力はこれに匹敵する規模になる。ブラックストーンは100億ドル超の不動産ファンドの募集準備に入っており、調達資金の一部を日本に振り向ける移行。同社は全日本空輸が昨年末から買い手を募っている13ホテルの入札に名乗りを上げ、有力候補に浮上しているようだ。国内も投資を拡大している。住信基礎研究所によると、私募ファンドと不動産投資信託を合計した国内ファンドの運用資産は昨年12月末時点で11兆５千90億円。前年末より48％増え、初めて10兆円の大台を突破した。野村ホールディングスが日本政策投資銀行と最大5千億円規模のファンド立ち上げを決めたほか、31日には野村不動産、りそな銀行と新ファンド設立を発表するなど、国内金融機関の参入も目立つ。不動産ファンドが投資を加速しているのは、世界的に低金利が続き、より高い利回りを求める投資家の資金が流入しているためだ。東京の不動産価格が欧米に比べて割り安な店も追い風になっている。東京都心の大型オフィスビルの取得価格に対する投資利回りは平均で約3.5％と長期金利を約1.8％上回る水準。取得価格高騰でニューヨークやロンドンの投資利回りは長期金利とほぼ同水準まで低下しており、投資先としての魅力を落としている。
一方、国内最大手のダヴィンチ・アドバイザーズが昨秋、東京・丸の内の複合オフィスビルを約2千億円で取得するなど、物件価格上昇も目立ってきた。金融庁が不動産バブルの再来を事前に防止するため、金融機関の不動産ファンド向け融資への監視を強めている。金融機関が中小ファンド向けを中心に融資を控える可能性もあり、資金力や運用力でファンドの選別が進む公算が大きい。

本日私は、当社が運用する資産運用現場を視察いたしました。
有力企業の社宅ということあり、４月に48名の新入社員が入居する姿を想像しながら少しでも喜んで頂けるように、快適な住まいづくりの完成間際の現場に一生懸命汗を流す職人に思わず感無量の気持ちで現場一帯を見渡していました。
不動産投資については、貸し手と借り手が優良なお取引であることが大前提で、キャッシュフローを重視した収益構造の見本となる信託型の賃貸住宅を自らが自信を持ってつくり、運用することが又、実践することが最大の資産運用のモデルにもなることと思い、誇りを持って、出来上がる姿に夢と感動を覚えながらいつまでも現場の光景をよろこびを感じながら眺めていました。

住宅ローン担保証券

発行額5.7兆円、27％増　昨年、過去最高を更新
大手銀行などによる住宅ローンの証券化が拡大している。ｸﾚﾃﾞｨ・ｽｲｽ証券の調べによると、2006年の住宅ローン担保証券の発行額は約5兆7000億円と前年と比べ27％増加し、過去最高を更新した。堅調な住宅ローンの伸びを背景に、ＲＭＢＳの発行は大手銀行に定着してきた。
ＲＭＢＳは民間金融機関や住宅金融公庫が住宅ローンの元利返済金を裏づけに発行する証券のこと。保有債権を信託受益権などの形で機関投資家に売却し、現金化すれば新規貸し出しの資金が得られる。
金融機関は証券化により、固定金利での貸し出しと変動金利での調達とのミスマッチを解消できる。このため「将来の金利上昇リスクを抑制するためにＲＭＢＳ発行も増加している」06年の発行額は住宅金融公庫が2兆4600億円、三菱東京ＵＦＪ銀行が1兆5900億円、三井住友銀行が5500億円の順に多かった。05年は住宅公庫、三井住友銀、中央三井信託銀行の順だったため、民間金融期間の発行額の上位が入れ替わった。
ＲＭＢＳの発行額増加に加え、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸによる携帯電話事業の証券化なども寄与し、06年の証券化商品全体の発行額は24％と初めて10兆円を突破した。住宅公庫と提携し最長35年金利固定できる「ﾌﾗｯﾄ35」など、民間金融機関の住宅ローンが伸び、証券化対象の資産が膨らんでいることも背景にある。

本日私は、街づくり事業の現場を現地調査しました。私どもの運用相談者の関係で、地域の有力企業の分譲団地として都市づくりが適正かどうかの計画を作成するために現地の状況の確認を致しました。住宅ローンはどんどん競争が激化し、そのあおりから住宅促進は益々希望の持てる状況です。私は、少しでも地域の街づくりに貢献したい思いで、何とか実現する強い決意を固め、現地を一歩一歩力強く足を踏みしめていました。自然の中の小動物を見つめながら、また昆虫などの姿に自然の喜びを感じながら、やがては時代共に変化し、進化する姿に一抹の寂しさと、街づくりが出来たときの喜びとを交差させながら、あらためて強い決意と信念を持ち、邁進することを心に誓いました。

医療費横ばいに

前年比　　報酬3.16％下げ影響
昨年４月に診療報酬が3.16％引下げられた影響で、医療費は伸びが抑制され、昨年4～９月は前年同期と比べて横ばいになっていたことが校正労働省の調べでわかった。医療の高度化や、現役世代の4～5倍の医療費が掛かる高齢者の増加などで、制度改正や診療報酬改定のない年の医療費の伸び率は「3～4％」と同省はみているが、今回は診療報酬の引き下げで１日当たりの医療費が0.9％増に抑えられ、患者数も0.8％減ったことで伸び率が相殺された格好だ。
医療費は病院が１日当たりで2.1％とわづかながら増えた。ただ、いわゆる「コンタクトレンズ診療所」の検査料が引下げられたため、眼科診療所全体の医療費は3.6％減った。一方、三歳未満の入院医療費は7.0％と大きく伸びた。診療に時間がかかる上に検査や薬も少ないなど、病院の不採算部門と見られがちな小児科の入院に診療報酬を手厚くした改定の効果が出た。

本日私は、弱者の施設づくり現場を現地調査しました。現場はみかん園もあり自然な樹木に囲まれて、人に優しい空間です。医療費年金制度が不安定な中、低料金で少しでも安心してすごせる場所が提供できることが実現できたらこんなにすばらしいことはないと思いながら、この自然な場所に出来上がる姿を想像するだけで、うれしく思いました。規制緩和こそ最大の少子化対策であり、ものづくりこそ経済波及効果が生まれ、経済が活成するのです。少しでも地域のお役に立てるようなことが出来ればとの思いで、熱い情熱を込めて一身に現地をいつまでも眺めていました。

実質成長予測 3％台後半

消費者の見方なお二文　利上げ判断難しく
内閣府は15日に昨年10～12月早期のＧＤＰの速報値を発表する。それに先だって民間調査機関14社が出した予測の平均は物価変動の影響を除いた実質で前月比0.9％、年率換算で3.7％のプラスとなった。内需主導で１％台半ばから後半とされる潜在成長率を大きく上回る高成長になったとみている。
生活実感に近い名目成長率の予測平均は1.2％（年率4.8％）・四半期ぶりに名目成長率が実質を上回ると見込む。原油価格の低下により、輸入物価の上昇幅が縮小。物価の総合的な動きを示すＧＤＰデフレーターは前年比でﾏｲﾅｽ0.4％と、ﾏｲﾅｽ幅は前期比0.3ﾎﾟｲﾝﾄ縮む。
昨年7～9月期は輸出による外需成主導の成長だったものの、10～12月期は内需主導の成長に戻ったとの見方が強い。けん引役は個人消費。予測平均は前期比0.8％増と、7～9月期の0.39％減から持ち直した。ただ、個人消費の回復の強さをめぐっては見方が分かれる。「7～9月期の消費減少は天候不順など一時的要因が大きいとの見方を裏付ける」
との指摘がある一方で、「7～9月期の落ち込み分を取り戻せず、回復は緩やか」との声も出ている。
個人消費と並ぶ内需の柱である設備投資は堅調。7～9月期までﾏｲﾅｽだった住宅投資と公共投資もﾌﾟﾗｽに転換する見通しだ。公共投資は年度ﾍﾞｰｽでは減少傾向にあるものの、工事を年度前半に大きく減らした反動が表れる。輸出は米経済減速の影響などで増加ペースが鈍る。輸出から輸入を差引いた外需の寄与度は0.1％と、前期の0.4％から縮小する。追加利上げの時期を探る日銀にとって10～12月期のＧＤＰは「内需の持続的な回復を示唆し、追い風となる」とみるｴｺﾉﾐｽﾄが多い。ただ、「日銀が昨年12月に利上げを見送った際に指摘した『消費・物価の弱さ』が明確に持ち直していると確認できる状況になるとは期待しにくい」との声もある。

本日私は、資産運用相談者で、当社の管理物件のオーナー様の相談を賜りました。消費利上げの動向から、どのタイミングで収益用住宅を着手することが適正であるかということを迷っておられました。私は常々市場動向とは関係なく、キャッシュフローを重視し、修繕費のかかりにくいランニング経費のかからない収益用住宅が望ましいのではないかと、助言いたします。もちろん建築コストも大事なのですが、適正家賃も重要な収入計画です。少しでも有効な資産運用になるように、現地調査しながら実りある計画を実施し、出来上がる姿を想像し、希望に胸を膨らませながら、いつまでも現地の状況を眺めていました。

物価上昇 難しい見極め

日銀　賃金・需給面含め判断
日銀が２月に利上げの是非を検討する際、物価の基調を確認できるかどうかが大きな焦点となっている。２００６年12月の消費者物価指数の上昇率は前年同月比0.1％にとどまり、プラス幅は前月よりも縮まった。市場は「利上げの逆風」とみたが、日銀は物価の単月の動きだけでなく、賃金や経済の需給面も含めて基調を読みとる立場を示している。日銀の総合的な判断のﾎﾟｲﾝﾄを探る。
日銀は、金融政策決定会合で、利上げの是非について論議するもよう。日銀の福井総裁は「個人消費や消費者物価で弱めの指標がでている」と昨年12月、1月と利上げを見送った。26日に公表された昨年１２月のＣＰＩ上昇率は、前の月に比べて0.1ﾎﾟｲﾝﾄ縮小。市場は２月の利上げも難しいとみて、円高と金利低下が進んだ。
ただ、日銀は景気が緩やかな拡大を続けていくとの判断を崩していない。「ＣＰＩの伸び率が下がったら利上げが遠のくといった単純なものでははない」と強調。物価もさまざまな角度から点検する構えだ。実際、物価の動きは、見極めにくい。生鮮食品に加えて価格ゑｈんどうが大きい石油製品、公共料金を除いた昨年12月の「実力ベース」のＣＰＩは前年同月比0.2％の下落。下落率は前月より0.1ﾎﾟｲﾝﾄ拡大したが06年初のﾏｲﾅｽ0.6％からは上向いている。内閣府はデフレから脱却を判断するうえで実力ベースのＣＰＩを重視しており、大田弘子経済財政担当相も「傾向として物価は少しづつ上がっている」と評価した。消費者に身近な商品のほか、企業間の取引なども加味した日本の総合的な物価をみる国内総生産デフレーターは、直近の06年7～9月期でマイナス0.7％依然、水面下にあるものの、3・4半期連続で上向いた。

本日私は、資産の動向についての相談を賜りました。安定した収入を確保するためどうしたら手持ち不動産を有効に貸すことができるのか、との内容でした。不動産は税金がかかり売却をすれば、また税金がかかります。本日の相談者は相続者に不安があり、将来に渡る資産のあり方と、その継承いついて、深い悩みを抱えていました。それと合わせて日常の生活費を賃貸収入にて補わないといけない現状があります。私自信も売ることを助言した方が良いのか、運用した方がよいのか判断のしにくいところがあり、もう少し時間をかけてその状況を見据えた上で冷静に適格に見つめてみながら助言をしていくことと致しました。私は、少しでも相談者の心休まるような提案が出来ることが実現するよう責任を持って心に強く思いました。相談者の帰宅する後ろ姿に一抹の不安を感じながら、歩く姿に私はその後ろ姿を見つめながら、心安らぐ助言が出来るよう更に情熱を込めて、考慮することを胸に強く秘めました。

住宅着工 ９年ぶり高水準

昨年4.4％増129万戸　地価反転映す
国土交通省が発表した2006年の新設住宅着工戸数は、前年比4.4％増の129万391戸となり、９年ぶりに高水準に回復した。大都市圏を中心に地価反転の動きが広がっていることや、住宅ローン金利の先高観が後押しとなり、住宅需要が拡大した。
着工戸数の増加は４円連続となる。内訳を見ると、最も伸び率が大きかったのは賃貸ﾏﾝｼｮﾝなどの貸家。不動産ファンドの賃貸物件への投資意欲を背景に7.8％増と６年連続で前年水準を上回った。金利先高観や大都市圏の地価反転で「買い時」と感じる消費者が増え、分譲マンションは4.0％の２３万8614戸と高水準を記録。とくに住宅取得の適齢期に差し掛かった30歳台前半の団塊ｼﾞｭﾆｱの購入意欲が強い。低迷していた持ち家も1.5％増と３年ぶりにプラスに転じた。
都心部などでは地価上昇で住宅用地の取得が困難になるなど、先行きの不安要因も目に付き始めた。ただ景気回復の持続が見込まれる中、住宅メーカーの間では07年の着工件数も06年並みの水準は確保するとの見方が大勢。住宅関連業界でつくる住宅生産団体連合会は記者会見で「建替え需要が動き出した。今年についても少し楽観している」とに見通しを示した。
国土交通省が発表した06年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比10.2％の増の10万7906戸だった。

本日私は、共同住宅の資産運用づくりについての相談を賜りました。収益状況によって、建築規模は将来の生活基準によっても建物の規模は変わります。本日の相談者は、出来る限りボリュームアップが適正ではないかと判断し、助言いたしました。資産は有効に活用してこそ生きるもので、本日の相談者はあまりにも複数の資産をお持ちのため、それが分散し、支出が重なって資産があることがあだになっています。私は一歩踏み込んで売却整理も含め、総合計画でないと無理と判断し、助言をいたしました。運用益が少しでも身になり、安心で安全な将来の生計の基礎となるべく、運用を想定し、今の現状から脱皮した実りある生活基盤にすることを、強い決意と信念をもって邁進し、将来喜んでいただけるような、資産運用を実現することを自信と誇りをもって、実現する姿を想定し、窓から見る車の往来に一抹の活気を感じながら、やがて相談者が、笑顔で家族仲良く過ごす姿を想像しいつまでも通り過ぎる車を眺めていました。

物価・賃金、指標弱含み

日銀会合・プラス基調確認カギ
日銀が今月20、21日に開く金融政策決定会合で利上げの是非を検討する際の判断材料とあんる経済指標がＧＤＰを除いてはほぼでそろってきた。福井俊彦総裁は１月の利上げ見送りは「ごくわずかな判断の差」と述べたが、すでに発表となった物価や賃金動向は弱含み。各指標がいづれも決め手に欠ける中で、物価や消費がプラス基調を維持できるとの見通しを確認できるかがカギとなる。
消費では暖冬の影響で衣料品を中心に伸び悩み、商業販売統計の小売業販売額が前年比0.3％減。１世帯あたり消費支出も1.9％減で、大田弘子経済財政担当相は30日に「悪かったとか良かったとかの感じはない」と延べ、消費はほぼ横ばいとみている。
消費者物価指数の上昇率も生鮮食品を除けば0.1％と伸びが前の月より縮まった。日銀内に「強く利上げを判断できる内容でない」との声もあり、ＧＤＰ統計もふまえて判断を固める見通しだ。
企業は堅調。輸出額は上向き、鉱業生産指数も過去最高を更新した。だが、景気の主役が企業から家計に移るペースは極めて緩やか。31日に発表された昨年12月の現金給与総額は名目で0.6％減となった。こうした状況を詳しく分析、日銀は2月会合への調整を進める。

本日私は、当社が推進するものづくりの購入者の相談を賜りました。家族が、入居を待ち望んで楽しそうに、希望を語り合う姿に、一抹のうれしさを感じました。新生活にあれもしたい、これもしたい、こうしよう、ああしようという思いがひしひしと伝わって参りました。ご夫婦の笑顔で話される姿に、本当にこのような住宅を提供できたことを喜びと感じ、誇りに思いました。物価賃金の指数が懸念される中家族が希望を持って私どもが　つくった住宅に住んで頂けることに仕事冥利に尽きる思いで、帰られた後もうれしそうに話す家族の姿が、いつまでも脳裏から離れませんでした。

消費者物価「強弱入り交じり」

利上げ判断　日銀、指標なお見極め
日銀は昨年12月の全国ＣＰＩだけでは物価のプラス貴重を確認するのに不十分とみており、今後発表される経済指標をさらな見極めたうえで利上げの是非を決める構えだ。２月20日、21日の次回の金融政策決定会合までに発表される12月の家計調査や10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの結果を受け、行先きの景気拡大を見込めるかが判断のカギを握る。
１月７日、８日の会合では「指標をさらに見極める必要がある」として利上げを見送った。12月のＣＰＩ（生鮮食品を除いたベース）は前年同月比0.1％上昇とプラスを保ったが、市場予想の中心（0.2％上昇）を下回った。市場では「利上げには逆風になる」との見方が浮上。26日の東京市場では短期金利が低下し、対主要通貨で円安が進行した。
これに対し、日銀内では「強弱の入り混じった内容」との見方が出ている。価格変動が激しい生鮮食料品に加え、エネルギーなども除いたベースでみると、昨年１円間を通して下落幅が縮小傾向にあり、大田弘子経済財政担当相も「傾向としては、少しづつ上がっている感じ」と指摘する。
日銀はＣＰＩが利上げの決め手になりづらいと判断。今後発表される個人消費などの指標を十分見極める考えだ。

本日私は、経営相談室にて資産運用の相談を賜りました。ものづくりに対する原価や市場動向の観点から、家賃設定などについて議論を交わしました。消費者物価動向から賃貸市場は弱肉強食で適正物件は投資効率が良いのですが、家賃設定など少しでも市場を無視したやり方をすると稼働率は減少します。私は運用相談者に将来を見据えた運用計画とランニング経費のかからない表面利回りだけを見るのではなく、実質を見極めることが極めて重要であると助言しました。相談者は高齢ということもあり少しでも将来に渡り安心で安全な財産保全が出来ることを胸に秘めながら、相談者が帰る後姿を見つめながら、希望に満ち溢れる姿を想定していました。

個人マネー運用

郵貯よりも投資に魅力　郵貯残高、１２年ぶり190兆円割れ
日本郵政省が発表した「郵便貯金速報」によると、29日時点の残高が１８９兆8869億円と1994年13日以来約12年ぶりに190兆円を下回った。郵便貯金を引き出して比較的金利の高い投資信託や個人向け国債で運用する動きが広がっていることなどが背景にあるとみられる。
ピークは2000年2月15日の260兆726億円。当時は民間銀行での金融ｼｽﾃﾑ不安が広がっており、郵貯に資金を預け替える動きが加速した。だがその後は長引く低金利で郵貯の魅力は薄れ、定額貯金を中心に残高が減り続けた。
第一生命経済研究会の熊野英生主席エコノミストは「投信など個人向けの金融商品が多様化しており、個人マネーを郵貯にとどめるのは難しくなっている」と指摘する。

最近私はよく金融機関からも話題に出るのが預金が目減りしているという話を耳にします。個人マネーは投資、運用、将来の生活を見据えた運用がさまざまな商品によって運用されています。郵便貯金なども本来預金が強いのですが最近では減少する傾向です。これも一重に流動化する社会情勢と年金、税の仕組みが将来に渡り不安を残すことが運用して生活保全することにつながっています。運用にはリスクが付きまといますが、最近では賃貸型収益住宅とか信託型の不動産運用が目立った現象です。私は本日の相談者がどうしたら安全な運用が出来るかと情報と資料収集に追われていました。実りある資産運用こそ私の目指すところであり有効活用についてとりまとめをしていました。
春の兆しのような希望の持てる資産運用現場が出来る姿を想像しながら暑い情熱を込めて現場の視察をしていました。

共同で不動産投資

折半で新会社　最大5000億円、開発も
野村ホールディングス（HD)と日本政策投資銀行が共同で不動産投資に乗り出す。両者の折半出資で専門の投資会社を新設。借入金も含め最大5千億円の資金を投じてオフィスビルや商業施設などを購入する他、不動産開発事業にも資金を投じる。不動産投資への国内大手金融機関の本格参入といえる。
両社はこのほど、府土讃投資会社の「DBJ野村ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ」を設立した。新しく立ち上げる「都市再生プライベートファンド」の運営を管理する会社で、同ファンドには両社合計で500億円の自己資金を投入する。物件購入時にはファンド資金に外部からの借入金も加えるため、総額で3千億～5千億規模のの不動産購入が可能になる。
ｵﾌｨｽﾋﾞﾙやﾏﾝｼｮﾝのほか、商業施設や物流施設などに投資する。現在、首都圏の大型ｵﾌｨｽﾋﾞﾙなど既存の優良物件はファンド投資競争で価格が高騰している。リスクは高いものの高い投資収益が見込める新規の開発案件に、より多くの資金を分配する計画だ。ファンドの運営期間は７年で、年率二桁の利回りを狙う。
両社は今回の都市再生をめざす第１号ファンドで一定の運用成績を出した後、外部の機関投資家からもリスクマネーを募って、後続のファンドを設立していく計画だ。

本日は２月１日です。月の初めということもあり改めて社員一同気持ちを引き締めスタートいたしました。当地域においても大型の不動産投資が進む中、私もぜひ街づくりに参入したい思いで会議室から見る外の街並に駅周辺に空想を漲らせていました。少しでも地域の活性化のお役に立てることを今月の念頭に掲げ実現できることを強い信念と希望を抱き、邁進する覚悟で取り組むことを自分自身の胸に強く思いました。街開発にどのようなことが適正かをよく研究しながら有識者の意見に耳を傾け邁進することを心に誓いました。

社保庁通知漏れ9914件

45事務局　総額億単位に
中小企業の社員が加入する政府管掌健康保険と船員保険で、医療機関にかかった患者が医療費を払いすぎていたのに、両保険を運営する社会保険庁が過払いの事実を通知を怠っていた問題で、同庁は通知漏れは2003年～2005年度の3年間で計九千九百十四件あったと発表した。社保庁によると、通知漏れは山口、佐賀を除く全国45の社会保険事務局で判明。過払い総額は億単位に上るとみられるが、同庁は「患者への返還額は医療機関の対応次第なので全体の算定は困難」としている。過払い通知は自主ルールで、診療報酬明細書（レセプト）の審査機関が医療機関に対し、「不適正は過剰診療があった」として、患者負担分の医療費について一万円以上を減額算定した場合に行われる。
こうした通知対象は３年間で計約6万4千件あり、社保庁はこのうち約3万5千件については通知済みを確認。退職して加入者資格を失うなど対象外の事例を除き、件数を確定した。昨年十一月時点では、最大約一万八千件と推計していた。通知漏れの要因として同庁は①高額医療費の適用者に絞って通知した②加入者のプライバシーへの配慮から精神科のある総合病院のレセプトを対象外にした・・・などを挙げた。
虚偽の通知件数を報告した愛知、山形、埼玉、神奈川、鳥取の五事務局関係者は近く処分される見通し。

私はいつも社会保険庁は税務署と一元化することによって人員の削減、支出の削減又、一般市民の年金は投資事業で使い回収されなくても不問となり諸官庁の年金については返金を義務付けるこのような曖昧な中で投資事業が行われれば益々混迷し又、申告漏れ、経費の無駄遣いなど管理体制のずさんな現状が浮き彫りです。私は年金制度は一元化し又、省庁も一元化すべき思っております。こういったメスが入らない現状であれば団塊の世代、弱者、高齢者は自分の身は自分で守れるように保全をしてゆかなければなりません。そのような事業を柱とする住環境を提供できることを本年度は事業の一角に加え、候補地の視察に場所の選定に取り組むべく本日は現地調査をいたしました。

基調判断据え置きへ

「景気回復、消費に弱さも」
政府の一月の月例経済報告案が明らかになった。景気の基調判断は「消費に弱さがみられるものの、回復している」と二ヶ月連続で据え置く。景気の回復基調は続いていると判断し、2002年二月に始まった現在の景気拡大局面が今年一月で丸５年を迎えたとの認識を示す格好だ。
一月の月例経済報告で焦点の個人消費に関しても「おおむね横ばい」と前月までの判断を据え置く。十一月の家計調査えは全世帯の消費支出が実質で前年同月比0.7％減とマイナス幅が縮小し、持ち直しつつある。ただ、内閣府が算出している消費総合計（季節調整値）は十一月が実質で前月比横ばいで、十二月の動向をなお見極め必要があると判断したもようだ。

本日私はこれから始まるｱﾊﾟｰﾄづくり現場へ視察に行きました。景気の回復と連動しない矛盾の中街づくりをすることが経済の還流となり経済波及効果のお手伝いが出来ることを喜びと感じながら28世帯の出来上がるすがたを想像し夢を膨らませながら現場に足を踏み入れました。現在は解体中ということもあり古い歴史が新しい街へと変わる姿に寂しさと期待と夢を膨らませながら解体現場を眺めていました。やがては整地され現在ある20世帯と新しく着手する28世帯、48世帯の街づくりができることに喜びを感じながら自信と誇りを持って地域事業に貢献していることを胸を張って誇りに思う自分にうれしく思う気持ちでどんどんどんどん変化する現場を興味深く眺めながら思わず時の流れを忘れていました。近くには小動物も居て、自然環境がすごく整備されたところでこのような場所で街づくりができることを仕事冥利に尽きる思いで現場を眺めていました。

出生率「40年に1.75可能性」

少子化審会議で具体策
社会保障審議会の特別部会は会合で、国民が持つ結婚や出産についての希望がすべて満たされた場合、直近で推計で1.25とされた2040年の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子どもの数）が1.75までに高まるとする見通しだ。
厚生省の国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に公表した新しい将来の推計人口は、日本の出生率が40年時点で1.25、55年で1.26で安定するとした。今回の試算は効果的は少子化対策を実施した場合にどれぐらい改善が可能かを国民に示す狙い。厚労省は「目標値ではない」と説明している。
現在若年世代の九割が結婚を希望し、平均で2人以上の子どもが欲しいと答えていることから、理想通りなら2040年の出生率は1.8程度になる。実際には離婚や死亡の影響で3～4％程度は低下するため1.75を改善のシナリオでの潜在出生率とした。これとは別に、希望が一定程度かなったケースも試算。希望と現実との乖離が三分の二程度解消した場合は1.6、半分なら1.5、三分の一が解消すれば1.4とした。厚労省は26日に開く次回会合で、これら四仮定が実現すると、それぞれ将来推計人口よりどれだけ人口が増えるかも示す。
ただ同部会では、国民の希望がかなって出生率が改善しても、別の問題が生じる可能性も指摘された。出生率が上がれば働ける世代の人口は増えるが、半面、出産や育児で働けなくなる人の比率も高まる。仮定通り九割の人が結婚する場合、厚労省が想定する30年の労働力率を達成するは、二十代公判の既婚女性のうち、働く人の割合を現在の50％から98％に高める必要がある。特別部会はこうした影響も分析したうえで、月内にも中間報告を取りまとめる。2004年に政府が作った「子ども。子育て応援プラン」を見直して基本戦略を立案するほか、働き方の改革や地域社会の再生などを議論。現在進めている取り組みの効果も検証する。だが、政府は昨年六月に「新しい少子化対策」をまとめたばかり。新たな具体案をどこまで打ち出せるか、疑問視する声もある。

本日私は団塊の世代の集合住宅、保養施設、霊園に適する市場調査の現場を視察致しました。私どもの管理物件の地主様の用地ということもあり少子化対策にもなり経済の活性にもつながりまた弱者に優しい街づくりをすることができたらこれこそまさに地域のお役に立つ私の望むところです。何とか実現へ向けて邁進しようと現場を四方見渡していました。ここは雇用施設に適する用地、ここは痴呆介護用地自然のすがたに目を奪われながら童心に帰ったように心を奪われていました。霊園に適するような用地も多様にありここは自然公園としてもすばらしくいいところだとつくづく思いながらみかんの木、土から芽を出す自然薯などに自然の恵みを感じ今世の中が忘れかけている心を取り戻すには一番適正な場所と思い地域の皆様にご利用頂ける場所となる設営計画に情熱を傾けることと致しました。

年金処理ミスで1500万円未払い

保険庁
社会保険庁は19日受取額の多い年金への切り替え申請があったにもかかわらず処理ミスが2006年12月以降に計34件発覚し、総額約1500万円の未払いが発生したと発表した。同庁は事情を説明して謝罪した上で、未払い分ついては支払い、過払い分については返済の相談をしていると説明している。
34件の内23件は年金の切り替えを放置したミス。障害年金の受給者が老齢年金の支給年齢に達し、受取額の多い老齢年金への切り替えを申請したのに年金を切り替えていないといった事例など。未払いは約300万円に達した。このほか①年金支給額が変わったことを伝える通知書を別人に誤送した②老齢年金の繰上げ請求があったのに請求者本人ではなく配偶者の起訴年金番号を誤入力して約58000円の未払いが発生した③二つの別々の傷病があったのに一つしか障害給付をしておらず約180万円が未払いとなった・・・といったミスが判明したことを同時に明らかにした。

本日私は年配者の飛び込み相談を賜りました。年金の不正処理問題で未払いがあったり、未回収があったり老後の年金生活が極めて不安定なものであり安定収入をえるための相談でした。私は常々社会保険庁は税務署と一元化し年金のあり方については個別積み立て方式が適正と思っています。せめて自分自身で預託したものは最低でも無駄に使われることなく返還されるべきだと思っております。年金制度は歪んでおり益々高齢者の毎月の負担割合が増え医療負担を強いられ弱者に厳しいものと制度は変革しております。そのような現状だから本日の高齢者の相談が後を絶たないのです。私は少しでもやすらぎのある助言をする決意で早速資料の取りまとめに入りました。窓から見る樹木の光景に思わず目を移し風になびきながら一枚一枚落ちる落ち葉を眺めながら一抹の寂しさを感じ心に暖かさと豊かさかが出来る提案を胸に強く思いました。

「利上げは２月」 大勢

高い成長率見込む　昨年10～12月実質2％消費者物価は弱含み
日銀の次の利上げは時期は2月との予想が民間ｴｺﾉﾐｽﾄの大勢だ。2月中旬に発表される昨年10～12月期の実質経済成長率が年率2％以上の比較的高い伸びとなるとの予測が背景にある。だが、消費者物価上昇率は鈍化する公算が大きい。成長ペースがやや緩やかになるとの見方もあり、4月以降の利上げを予想する声も出ている。
民間ｴｺﾉﾐｽﾄ八人に次の利上げの時期を聞いたところ、六人が「２月」と回答した。内閣府が2月中旬に発表する2月期の国内総生産（GDP）が「比較的強めの数字になる」というのが根拠だ。昨年7～9月期は個人消費がマイナスに転じ、実質成長率は前期比で年率0.8％にとどまった。だが家計調査などからみた10、11月の個人消費の動きは7～9月期の反動もあり、前期比ﾍﾞｰｽでは堅調だ。実質成長率が年率2～3％台の伸びを確保し、さらにGDP統計で個人消費の底堅さを確認できれば、2月20、21日の次回の金融政策決定会合で日銀が利上げする環境が整う・・・というシナリオだ。

本日私は当社が設営する地元有力企業の社宅づくり現場へ出向きました。地元の優良企業ということもあり48名の入居者が少しでも快く住んで頂こうと一生懸命汗を流す職人さんの姿が印象的でした。実質経済成長率が上昇する中優秀な企業はどんどん雇用も成長率もますます拡大の一途です。私はこのような企業の社宅を提供できることを本当にうれしく思い出来上がる姿に希望と夢を膨らませながら地域のお役に立てた事を喜びと感じ熱い情熱を感じながら躍動感ある現場の動きにいつまでも目を奪われていました。

企業年金 運用利回りプラスに

4～12月3.3％　外国株などけん引
企業年金の運用成績が回復している。格付投資情報センター（R＆I）によると、2006年4月～12月の運用利回りは3.3％となった。昨年4～9月はマイナス0.3％だったが、プラスに浮上。03年度から4年連続でプラスを確保できる可能性も出てきた。
R＆Iが全国約130の企業年金を調査した。対象の年金資産額は11兆円と企業年金全体の1割強を占めるもよう。4～11月の運用実績と各資産ごとの推定値をもとに算出した。
けん引役は外国株と外国債権。対ユーロやドルで大幅な円安となったことが寄与し、運用利回りは外国株が16％、外国債権は10％に上昇。一方、国内株式はマイナス2.2％とさえなかった。国内債権は1.5％だった。
企業年金の運用利回りは、05年度に過去最高の19.2％を記録するなど好調が続いてきた。厚生年金の代行部分の返上など年金改革も進めた結果、前年度末の企業年金の積み立て不足は3兆円弱とこの3年間で十分の一になった。
大半の企業が年金会計で見込んでいる運用収益率は3％前後。大和総研の深沢寛晴ｼﾆｱｱﾅﾘｽﾄは、「このまま利回りが確保できれば、積み立て不足は拡大しない」と指摘する。

本日私は資産運用相談を賜った現場調査へ出向きました。飛び込み相談ということもあり、重要なのは表面利回りもさる事ながら、ﾗﾝﾆﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄのかからない適正コストのものづくりが極めて重要でキャッフローを重視することが肝心と思われます。戸数も４戸と少なく特にキャッシュフローを重視した助言をし、将来にわたる不利益なことを排除できるものづくりをアドバイスすることといたしました。
とかく運用利回りだけを見てしまうのですが、資産運用はキャッシュフローが肝心です。年金が不安定中、自分の身は自分で守るような世の中に一抹の寂しさを感じながら現場に出来上がる姿を想像し夢と希望をもてる設営計画に強い良い信念を燃やし現場をいつまでも眺めていました。

百貨店売上0.7％減

06年　10年連続前年下回る
日本百貨店協会が18日発表した206年の全国の百貨店売上高は、新規出店など影響を除いた店舗数調整後の前年比で0.7％減と、1997年以降、10年連続で前年を下回った。
景気拡大は戦後最長を更新したが、可処分所得が増えないことなどから、個人消費が依然、盛り上がらない状況が続いていることを裏付けた。
店舗数調整前の売上高は７兆7700億円。年前半は逆に気温が高めに推移したため年間を通じて衣料品が1.2％減と不振。天候要因で衣料品が大きく足を引っ張ったことについて、同協会は「まだまだ消費に力がないためだろう」と説明している。
一方靴やﾊﾝﾄﾞﾊﾞｯｸなどの「身のまわり品」は1.1％増、宝飾品などの雑貨は0.2％増で高額品の堅調が目だった。食料品も0.2％増だった。
地区別では、東京、名古屋、大阪など主要十都市でみると、改装効果が寄与した横浜が0.3％増、京都が1.0％増となったのを除き八都市で減少。十都市では1.0％減だった。それ以外の地域は0.3％減少にとどまった。
同時に発表した昨年１２月の全国百貨店売上高は８９８９億円で、店舗数調整後の前年同月比は2.3％の減少。気温が高く、衣料品の動きが鈍かった。

消費が低迷している中、世の中は景気が回復した景気が回復したと浮かれ気分でデフレ脱却などを報道していますが、実際には消費がどんどん低迷し本来であれば景気がよくなれば経済波及効果もありつまり世の中にお金があふれればあふれるほど消費が好調になるのが本来の姿です。まったく逆の現象をたどっているのは国策企業と一部の階級層又はﾒｶﾞﾊﾞﾝｸにお金が集中している構造で一般市民にはまったく資金が還流することがないのが今の現状です。格差社会の典型的なものであり私はもっと市場にお金がまわるような規制の緩和をし庶民中小企業の底上げこそ正に経済の波及効果を生むことを信じております。百貨店などの売上が景気がいいのにもかかわらず、売上が減少するのはこのようなあらわれの他ならないのです。私は地域の活性化に少しでもお役に立てる街づくりをすることが経済波及効果の一石を投じることとなることに強い信念と自信を持って改めて邁進することといたしました。

日銀利上げ見送り

金融政策決定会合　個人消費の先行きの見方分かれる。
日銀は金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の0.25％程度に据え置くことを決め、昨年７月に続く追加利上げは見送った。投票権を持つ総裁、副総裁、審議委員の計九人の多くは、個人消費の勢いが弱く、前年と比べた消費者物価の上昇率も縮小傾向にあることから、経済情勢をしばらく見守る必要があると判断。金融政策の現状維持を六人、反対三人で可決した。
福井俊彦総裁は終了後のい記者会見で「確証が持てれば即座に行動する」と話し、早期利上げに意欲を持ち続けていることを示唆した。企業業績や設備投資は好調で、景気拡大は当面持続するとみていることから、早ければ二月にも利上げを再検討する可能性がある。
一月の利上げを見送ったことによって、景気腰折れを警戒する政府、与党との協調はとりあえず維持する形になった。
福井総裁は、利上げ見送りの理由について「強弱さまざまな経済指標があり、経済情勢をさらに見極めるのが適当との結論に至った」と説明。審議委員三人が金利据え置きに反対し共同で利上げを提案したが、否定されたことを明らかにした。「経済の姿をなお丹念に検討していこうという判断と、もう十分判断できるという立場で、わずかに意見の差が残っている」と述べ、個人消費の先行きなどをめぐる見方が分かれたと語った。
同時に、最近の消費や物価の弱さは天候不順など一時的要因のためだと指摘。「物価上昇率が低くなったから利上げが遠のくなどと、単純ではない」と語り、特定の経済統計による憶測で市場が混乱しないようけん制した。

本日私は、当社が建築した煉瓦の館の購入者の対応をしていました。金利社会情勢等を考えてまた、適正金額はいろいろな角度で心配と懸念をしておりました。私達はより良い財産づくりができることが、本望と思い助言アドバイス資料を一生懸命作っていました。
将来にわたり実りのある財産づくりにお手伝いできることを仕事冥利につきる思いで誇りと自信を改めて確信しました。

優良教員に「能力給」

教育再生会議１次報告案　免許更新は中教審踏襲
政府の教育再生会議がまとめる１次報告の最終案が１７日、明らかになった。
教員の質向上策では保護者ら外部の評価も加味し、指導力に応じた給与制の導入を提言。優良教員の給与を引き上げ、教える側の意欲を高める。安部晋三首相が熱意を示す教員免許更新制の導入に関しては中央教育審議が打ち出した免許の有効期限１０年、30時間の講習義務付けを踏襲するにとどまる。
同会議は19日に１次報告を固め、24日にも開く総会で首相に提出する方針だ。１次報告ではゆとり教育見直しを明記し、授業時間の１割増を打ち出す。教育委員会改革では人口１０万以下の小規模市町村での教委統合や、第三者評価の導入などを提言。高校には社会奉仕（ボランティア）活動の必修科目化を求めている。
重点課題に据えたのが、教員の質向上。会議の有識者委員はいじめ問題などで揺れる教育現場の立て直しには教員のやる気を引き出す必要があると判断。優良教員の待遇を改善する一方で、指導力不足で適格性に欠ける教員を積極的に教壇から排除する方向だ。
具体的には優良教員の給与や部活動指導などの諸手当引上げを提言。問題教員については研修を実施しても改善しない場合、公務員の免職にあたる処分を適用し、教員免許を事実上取り上げるとしている。本採用前の新任教員も適格性をより厳格に判断するよう求める。
教員免許の更新を巡っては、講習の義務付けでは問題教員を排除できないとの見方もあったが、委員から「講習以外に教員の適格性を判断する仕組みを設ければ問題ない」との声が出たため、中教審案の採用を容認する。文部科学省は次期通常国会で必要な法改正を進める見通しだ。

本日私は社員の教育モラルについて朝礼で会話をいたしました。最近犯罪が多発したり事故或いは人を殺傷する事件が目に留まります。いじめ問題などさまざまな事件が親が子を子が親を或いは兄弟同士骨肉の争いをするこのような社会現象はすべて育児から成長期に至るまでの家庭、教育のあり方が極めて重要と判断いたします。少しでもゆとりとやすらぎのある社会が出来ることを望んでいます。私共の社員においても教育というものが極めて重要なことであり、心を持って望むことを社員の意識の中に根付く話をいたしました。私共はお客様の大切な財産を守る秋者であり人間形成こそが最も適正と判断いたしております。より良い地域の皆様のお手伝いを少し手も出来る体制づくりに社員一同と改めて確認をいたしました。外は肌寒い一日ですが少しでも心温まる話が出来ることを喜びとし、業務推進をいたしておりました。

基礎年金の国庫負担増

増税なしで対応視野　成長底上げ税収増
政府の中期経済シナリオは安部晋三政権の「上げ潮路線」を反映し高めの経済成長に基づき財政健全化を進める内容となった。特に、2009年度の基礎年金の国庫負担上げに必要な財源を「成長底上げに伴う税収増」でまかなう可能性を示したことで、消費税の時期は一段流動的になる可能性がある。安部政権にとっては、基礎的収支黒字化をふまえ新たな財政再建目的をどう作るのかが今後の焦点になりそうだ。
経済中期シナリオでは、改革が進んだ場合、停滞した場合など四つの試算を示す。このうち、安部政権の経済政策の基本となるのは「新成長経済移行シナリオ」。
2011年度の名目経済成長率を1年前の同様の試算と比べ0.7ポイント高い3.9％と試算する。長期金利の見通しはほぼ同水準に据え置いた。試算からにじむのは、金融の緩和的な環境を前提に改革を進め底上げするシナリオだ。
基本シナリオでは、従来の「2011年度に基礎的財政収支を黒字化する」という政府目や最大14.3兆円の歳出削減計画は据え置いた。その一方で、２兆円超が必要な年金の国庫負担上げの財源として「成長底上げに伴う税収増」をあてる可能性を明示。昨夏の段階の「増税による財源調達」というシナリオを根幹から修正する可能性を示した。
財務省などは今年夏の参院選後から増税論議に入り2009年度にも消費税を引き上げることを視野に入れていた。今回の、基本シナリオにより増税のスケジュールが一段と見えにくくなったのは否めない。
構造改革による経済成長率が税収の増加につながる効果を最大限活用しようとする考えは否定しにくい。ただ、基礎的財政収支の黒字化は、財政再建の入り口にすぎない。
日本の政府が抱える巨額の債務残高を考えれば大田弘子財政担当相が言及するような財政再建の新目標が不可避になってくる。今後、経済成長と財政再建のｽｹｼﾞｭｰﾙと手法を明確にしていくことも求められそうだ。

本日私は経営相談室にご来社頂いた相談者の現場を視察し、調査資料のとりまとめをいたしました。市場動向が不安定中、どうしたら有効な資産運用になるのかとの相談内容です。現地は、閑静な住宅地であることから、ﾌｧﾐﾘｰﾀｲﾌﾟの住宅が適正と判断いたしました。将来にわたる財産を保全するために、少しでも有益な運用計画になることを念頭にしよりよい資料作成をいたしました。経済情勢の変化に対応すべく将来にわたり、安心で安全なものづくりになることに自信を持って助言できる資料をながめていました、ふと窓から見る渋滞する車を眺めながらこのような車の動きのように活気ある経済波及効果が生まれる仕事にたずさわれたことを仕事冥利に尽きる思いでとおり行く車をいつまででも眺めていました。

医療費 入院１回あたり定額に

厚労省検討　診療効率化狙う
厚生労働省は入院医療費を対象に、病気やケガの種類が同じなら検査・投薬の数量や日数にかかわらず医療費を入院１回あたりの定額とする新制度を導入する検討に入った。過剰診療を減らして医療の効率化を促し、欧米より長い入院日数を短縮する狙い。
2008年4月の診療報酬改定で導入を目指す。
現在医療費は、入院・外来にかかわらず投薬や検査など診療行為ごとに決めた報酬単価を積み上げて算定する「出来高払い」が原則。診療行為をすればするほど医療機関が受け取る報酬が増えるため、必要性の低い検査をするなど過剰診療になりやすい面がある。
厚労省は医療費を抑える目的で、03年度から検査や投薬の料にかかわらず入院1回当たりの医療費を定額とする「包括払い制度」を導入した。

住宅ローン減税など

住宅ローン競争激化
金融庁は国内の銀行に今年3月期から適用する自己資本比率の新たな算定基準をまとめ、金融機関などに公表した。住宅ローンや高格付け企業への融資はリスクをこれまでの基準よりも低く見積もる反面、支払いが滞っている貸し出し先やファンド向けの投融資は厳しくする。銀行が自己資本比率の維持・向上を目指して、ファンドでの運用を減らしたり、住宅ローン減税などの、貸し出し競争が一段と厳しくなる可能性がある。
　

本日私は、当社が建築した分譲住宅の購入希望者が来社されました。住宅ローン減税のことと合わせ市場動向の推移から金利等の値上がりもあり住宅の取得時期を早めたらどうかというお考えが根底にあるように見受けられました。少しでもよりよいものを購入したいとの希望で当社が建築した煉瓦の館を見学し購入検討をしたいとのことでした。世の中は景気の回復に伴い低迷していた消費もやや上向き加減で格差社会は益々広がる一方の中、本日の相談者は勝ち組の会社で働く所得も安定している方でした。私は金利の上昇と住宅ローン減税の見地から今購入時期は適正と判断する旨を伝えました。また当社製品は煉瓦で造ってあることもあり地震にも強く将来にわたりより良い財産創りが収得出来ることを自信と誇りに思い胸を張ってつくづく良かったと思って頂けることを喜びと感じ購入予定者の笑顔で話す姿がいつまでも脳裏から離れませんでした。

特区提案、第三者が審査

「お墨付き」は原則実現
規制緩和後押し
政府は地域を限定して規制を緩める構造改革特区で、自治体や企業の提案を第三者機関が審査・評価する仕組みを設ける方針だ。現在は省庁間の協議で審査しているが、既存の業界団体との調整が難しいといった理由で認められない例が多い。今後は第三者機関が特区に採用するよう求めた「お墨付き」の提案は原則実現するようになる。
規制緩和を促し、地域経済の再生につなげる。
次の通常国会に2007年3月末となっている特区申請の期限をなくす構造改革特別区域法の改正案を提出する計画。成立後に政令を改正し、実現した特区の効果を検証している「評価委員会」に提案段階でも審査・評価できる機能を持たせる。
政府は05年に、一度実現できないと判断された提案を改めて審査する「有識者会議」を設置。規制緩和を重点的に検討すべき提案を選び、公金をクレジットカードを使って納付するなど16件の規制緩和を決めた前例がある。
有識者会議での検討は06年までの措置だが、今回、評価委員会に事前審査の『昨日を持たせると有識者会議が常設される形になる。
02年に導入された特区制度は実現の件数が減ってきている。第一次提案では株式会社の農業分野参入など93件が特区に認められたが、アイデア競争が一巡した側面もあり、昨年九月の第九次提案で認められたのはわずか4件だった。
ただ、政府が特区認定を受けた実績のある自治体にアンケートを出した結果では、99％の自治体が「特区制度を続けて欲しい」と回答している。
02年に方針が決まった株式会社による農業参入はその後、全国で認められ、昨年9月1日時点で非営利組織（NPO）法人と企業を合わせて173社が参入。公共事業の削減で仕事が減った建設業者が農業を手掛け、雇用を維持するような効果が出ており、自治体には特区を経済テコ入れの起爆剤にしたいとの希望が多い。
このため事前審査の仕組みを設けることで、改めて自治体による特区の活用を促すことにした。

本日私は、規制緩和による地域事業現場の調査に出向きました。地域には霊園団塊の世代受け入れ環境事業など又保養施設このような世の中の必要とする施設が適正に構築できる現地を調査し、自然な雰囲気を思う存分生かしながら活用することが出来るためには規制緩和が最大限必要と思います。本当に地域のためになる規制緩和こそ必要なことであり、なんとか私が果敢に挑戦することが一石を投じることとなり波及効果がやがては経済の活性につながり少子化対策へもﾘﾝｸすることと私自身は思っております。本日改めて調査現場が特区並びに規制緩和をし地域事業が出来るような決意を固めながら、現場を情熱を込め見渡していました。ちょうど足元に自然薯が目に留まりました私も自然薯のように大地に根をおろし、粘り強く事を成し遂げる所存で思わず自然薯の芋つるに手をあて力強くつるを引っ張りましたが、勢いあまって転んでしまいました。思わず笑顔で私もこのような根強い男になろうと決意いたしました。

診療報酬請求のオンライン化

前面導入　１年前倒し
10年4月政府方針　医療費抑制へ再検討
医療機関が健康保険組合などに出す医療費の請求書である診療報酬明細書（ﾚｾﾌﾟﾄ）について、全面オンライン化の目標時期を従来の2011年4月から１年程度前倒しする方向で検討に入った。現在はほとんどが紙の明細を電子化することで医療事務などを大幅に効率化、医療費の抑制につなげる狙い。ただ、同分野のIT（情報技術）化は医療機関側の反発で、世界的にみても遅れているのが現状。一段の早期化を求める声も強まりそうだ。
内閣府は全面オンライン化した場合「医療費抑制額は年間で１兆円を上回り、前倒しの効果も１千億円を超える」とみている。
現在は病院が医療費請求のために出すﾚｾﾌﾟﾄは大半が紙でそれをﾁｪｯｸする形式をとっている。ﾚｾﾌﾟﾄを審査している社会保険診療報酬支払基金の調査によると、オンライン化に必要な電算処理ｼｽﾃﾑの導入率（医科）は06年11月時点で18.5％にとどまっている。
このため自民党は05年衆議院選のﾏﾆｭﾌｪｽﾄ（政権公約）で０６年度中にﾚｾﾌﾟﾄの電子化率を70％以上に高める目標を掲げたが、日本医師会が「医療機関の負担が過大になる」と強く反発。結局、政府は05年12月にまとめた医療制度改革で11年3月までに原則ｵﾝﾗｲﾝ化への切り替えを終える方針を決めていた。
しかし、医療給付費（06年度見通しで約２７兆５千億円）が年間１兆円のﾍﾟｰｽで伸び続けるなか、政府内部で「5年の移行期間は長すぎる」との声が強まり、早期実施論が浮上した。財政再建に向けて膨らむ社会保障費の抑制が大きな課題となるなかで、10年４月の達成目標でも遅すぎるとの声が出そうだ。

本日私は、医療機関を必要な弱者を家庭に持つ将来にわたる、生計のお悩みの方の資産運用相談を賜りました。税金対策もさることながら、動けなくなった時の収入、医療費負担、税金等の支出についてどのような形が安定収入につながるかを根底とし、お悩みを持たれて時折相談に来店して今後の生活形成について相談を賜っておりました。家族が健康であるうちはいいのですがご高齢になるにつれ安堵する道筋を何とか見つけたいという思いが伝わってきます。病弱なご家族があるということもあり、医療負担は益々深刻さを増してきます。私としては出来る限りの状況を判断し安定した安心できる資産運用のご提案がご家族にとって何が適正なのかを良く見極めながら将来にわたって喜んで頂けるような助言を出来る資料を取りまとめ後日お渡しすることと致しました。窓から見る樹木の風になびく光景に目を留めながらやがては生あるものはかれるすがたに一抹の寂しさを感じながら本日の相談者と窓から見る樹木の光景を交差させながらいつまでもそのすがたを呆然と見つめていました。

景気指数「一致」50％以下に低下

11月内閣府、改善判断変えず
内閣府が11日発表した昨年11月の景気動向指数（速報値）は景気の現状を示す一致指数が前月より低下、二ヶ月ぶりに50％は景気判断の分かれ目となる水準で、雇用、消費関連の指数が悪化した。一方、景気の勢いを示す景気合成指数（一致指数）は現在の調査形式が始まった1980年以降の過去最高となった。
景気動向指数は景気に敏感な複数の指標のうち、三ヶ月前と比べて改善した指数が全体の中でどれぐらいあるかを示す。11月の結果について内閣府は「（景気）は改善を示す水準にある」との基調判断を十七ヶ月連続で据え置いた。
足元の景気の方向性を示す11月の一致指数は１１日までに集計が間に合った九つの指数の内、四つが改善。鉱工業生産指数、鉱工業生産財出指数、鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用指数は過去最高を更新した。
半年ほど先の景気動向を反映する先行指数は20％となり、二ヶ月ぶりに50％を下回った。各指標の変化率の推移から景気の勢いや強弱を測る合成指数は、一致指数が前月より0.4ﾎﾟｲﾝﾄ高い113.4（2000年＝100）。先行指数は104.2と前月比と0.1ﾎﾟｲﾝﾄ下がったものの、引き続きﾊﾞﾌﾞﾙ期並みの高水準を維持している。

本日私は、地域事業にもなり、私どもとしても、ぜひ努力をしたい現場の調査に着手いたしました。
もし、実現した場合社会貢献事業としても私の目指すところであり、景気の動向と合わせてぜひとも現実化したいプロジェクトです。
私は、企業誘致に意欲を燃やし商業発展に意欲を燃やせる、このようなことに遭遇できただけでも幸せに思い現場調査に希望と夢と想像をいだかせながら、着手することといたしました。
私は、少子化対策は経済の還流にあり、活性化こそ消費につながり、地域そのものを豊かにすることと思っております。三河地方は、有力企業が多く政、官、財、民四見一体の改革こそ目指すところであり、意欲をもって邁進する決意を固めながら、街づくりすがたを想像し、想定していました。

景気先行き３割が警戒

「当面は底堅い」
戦後最長を更新している今回の景気拡大は、さらに「2008年以降」まで続くとみる企業と「07年10月～12月」までと予想する企業が、前回（昨年10月実施）より計約20ﾎﾟｲﾝﾄ増えて六割近くにのぼり、企業の多くが息の長い拡大局面を実感しているようだ。今年の景気見通しについても「緩やかに拡大」が64.3％でこうした見方を裏付けている。現状の景気判断も「緩やかに回復」が63.8％と大半を占めている。ただ、「拡大している」との強い認識は約10ﾎﾟｲﾝﾄ減少。代わりに「回復しているが、減速の兆候も」と「横ばい状態」が合わせて9.3ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し、32.9％となった。07年度の実質経済成長率も、前回（06年度予想）は予想の中心が「2.5％未満2.0％以上」だったが、今回は「2.0％未満1.5％以上」になり、減速感も漂ってきた。

本日私は、地域の有力企業の社宅ものづくり現場を視察いたしました。
48世帯ある３月入社する有力企業の社員の社宅ということもあり、完成に向けて現場は日時活気に満ち溢れておりました。
地元の有力企業の社宅ということもあり、職人さんの一生懸命施工する姿の情熱に私としてはうれしく思いました。きっと喜んでいただけるような住居が出来上がることを改めて確信いたしました。
この現場は地域のためにもなる景観も良く有力企業の社宅ということでもあり、このような仕事にたづさわれることをまさに、仕事冥利に尽きると思いながら刻々と出来上がる姿を希望いっぱいに胸をときめかし、このような貢献事業を益々邁進する覚悟と決意を固めました。景気の回復から格差社会は広がる一方ですが、このような勝ち組の企業にご指名を受けたことを光栄に思い、さらに足元を固めて邁進することを改めて心に誓いました。

消費緩やかに回復

３経済団体　首脳展望
首相、賃金増に期待感

個人消費は昨年より明るさを増すが、回復のテンポは緩やか-。
経済三団体が５日開いた新年祝賀会に出席したところ、消費の勢いにはやや慎重な見通しが目だった。祝賀会で挨拶した安部晋三首相は「景気回復を家計にも広げていく一年としたい。と述べ、企業にも協力を求めたが、経済団体首脳からは賃金増は個別企業で判断すべきで業界一律の賃上げに反対という声が多かった。
負担増に懸念
個人消費の動向は、昨年１１月に戦後最長となった景気拡大の今後の持続力を左右すると見られている。祝賀会を開いた日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の三団体の会長、副会長級八人に聞いたところ、「消費は昨年より強い」と、昨年の低迷状況から回復するとの見方が大勢を占めた。
ただ「定率減税の廃止や医療費値上げなど負担増が懸念材料だ」、「需要喚起策がない限り本格的には結びつかない」など、回復のテンポは緩やかとの声が中心。企業の設備投資に代わる内需の強力なけん引役になるかについては慎重な見通しが多かった。
一律ベアに慎重
昨年の消費低迷は企業がグローバル競争を意識して賃金を抑え、家計所得が伸び悩んだのが一因とされる。首相は景気拡大を消費者が実感できるように「経済三団体の方々にもぜひともご助力をいただきたい」と賃上げに期待をにじませた。
経済界からは「人材を育成、獲得するためにも業績連動で給料ベースを考える」
「業績がよい企業は賃金を増やしてもよい」など、好業績企業の個別判断による賃上げには理解を示す声も少なくなかった。ただ「家計所得を増やすため一律に賃上げすべきだとの議論は、個別企業の判断を拘束する」と一律のベースアップには否定的意見が目立った。国内景気については、来年にかけて拡大するとの見方で全員が一致。実質２％前後の経済成長が続くとの見通しが大勢を占めた。日経平均株価も「年末までに二万円台を狙う状況になる」といった強気の声も目立った。
改革停滞を警戒
閣僚辞任などで支持率が低下傾向にある安部内閣には、構造改革加速へ指導力の発揮を求める意見が目立った。北城氏は「改革に揺り戻しがでる印象を海外に与えると、株式市場が低迷し日本経済に悪影響を及ぼす」として、改革停滞は景気のリスク要因になるとの認識を示した。御手洗氏も規制改革のスピードアップを求めた。
今秋以降に議論が本格化する消費税増税への意見は分かれた。御手洗氏は「２０１５年までに二段階に分けて消費税率を５％上げても、国・地方の債務残高の対国内総生産（GNP)比は130％弱と膨大な財政赤字が残る」と述べ、財政再建のために消費税増税はやむえないとの考えを改めて強調した。一方、北城氏ひは「今の段階で消費税を上げれば歳出削減圧力が緩む」として、財政債権への第一歩となる基礎的財政収支の黒字増税なしで達成すべきだと述べた。

本日私は、資産運用現場の打合せに出向きました。
市場は、景気と動向し消費も穏やかに快調気候市場動向も活気あるものづくりが目に留まります。
経済成長といえども、まだまだ格差があり、一概に安堵感はないと思われますが、
資産運用については将来にわたる財産の保全というものを重要なこととなっております。
市場調査の現場を見渡しながら、出来上がる姿を想像し、やがては28世帯の活気ある街づくりに地域のためにお役にたてる、より良い街づくりができることを誇りに思い感無量の気持ちでいつまでも現場を眺めていました。

異常気象

こんにちわ髙木です。

衛星姿勢の異常で気象観測できなくなっていた運輸多目的衛星新1号（ひまわり6号）は17日午後9時観測を再開し、約20時間ぶりに復旧した。気象庁によると、同日午前1時ごろ発生した姿勢制御の障害は約4時間後に回復したが、衛星の主電源が一旦切れたため、各種機器の機能を確認しながら徐々に電源を再投入するのに手間取った。冷却装置も止まり、カメラの温度がマイナス約70度に上昇。雲画像を撮影可能なマイナス約200度へ戻すのにさらに約7時間かかり復旧が遅れたという。

体調が整いにくい変調をきたし易い気象です。
健康管理には特に注意し、身をそれぞれ守っていかなくてはなりません。
年齢差によっても格差はあり、体調を崩す度合いもそれぞれ違うのですが、自分の体を知るということは一番大事なことと思います。
私が今日、経営相談を賜りましたのは、建物の老朽化と家賃滞納です。
痛切に感じることは、適切に診断をすることです。資産もお体同様、原因を究明することが肝心です。その処方箋に従い改善をしていくのです。やがては、健全な資産運用が出来ることでしょう。
今日私は、ショールームの窓辺より移り行く季節を眺めながら自然、環境、健全の必要性をつくづく感じております。運用相談者の皆様方とショールームから眺める光景を見つめながら、一杯のコーヒーで口を潤し、ご相談を賜ったり意見交換をさせていただければ、私どもが提供するこの場所が、皆様の必要とされる場所になることを目的とし、的確・適正なご判断場所となることを心に強く思い、どんなお話でもいつでも受け止められる私であることを確信しております。

自治体15％が軽減策

こんにちわ髙木です。

福祉サービス障害者1割負担で
4月から障害者向けの福祉サービス利用料の1割が自己負担になったことに伴い、障害者の就労支援団体が都道府県と全国の市、東京23区を調査したところ128の自治体が独自の負担軽減策を取っていることが分かった。愛知、三重、福井各県など8都府県と120市・区で、町村を除く全国849自治体の15％に当たる。一割負担は1日施行された障害者自立支援法で全国一律に定められたが、自治体は独自の軽減策を取ることができるため、障害者にとっては住む地域で負担額に差がついた形となっている。調査は、障害者が働く小規模作業所の全国組織「きょうされん」が実施。軽減策の中身を見ると、愛知県知多市と岐阜県瑞浪市は障害児のデイサービス利用料を免除。京都府城陽市はホームヘルプサービスなどの在宅サービスの利用料負担を7％に軽減している。低所得者対策は、非課税世帯に対して、在宅サービスの利用料を横浜市が免除しているほか、北海道帯広市が自己負担を5％に減額するなどしている。こうした福祉サービスの利用料軽減は62自治体が実施している。

メディカルケアの必要は、今、世の中に必要不可欠なことと強く認識しております。
生まれついてのハンデを背負った方、また病気等でそのような人生を背負った方、また精神的なノイローゼ等で精神的な障害を負った方、それぞれ世の中に一生懸命生きようとする方々が報われ、希望が持てることこそ、私たちが手がけなくてはいけない事業ではないかと思っております。
私は今日は、小高い山間から潮風に吹かれ海を眺めています。この自然こそが素晴らしい光景と眺めています。この地で自然環境の中で体を癒すことが出来たら、どんなに素晴らしいことでしょう。心を閉じていた方は心を開き、小鳥や海のさざなみを聞きながら自然と戯れることで心の障害もとれることでしょう。私は、メディカル事業は大きく分けて3つあると思います。ひとつは、精神ノイローゼなどのうつ病などによる障害。もうひとつは、老人が癒される場所。そしてなによりも大事なものは、障害を余儀なくされてしまった方の施設。場所の選定はそれぞれの用途があると思われますが、私のエリアは、全てに施設つくりには本当に的確な場所と実感しております。
ものづくりの推進にもつながり、私どもの推進する管理にもつながっていることですが、一番大切なのは世の中が必要としているが重要と思われます。
そんな思いにかられながら、浜辺に目を移していると、小さな蟹が一生懸命歩いている姿が目にとまりました。よく見ると足は1本無く、口から泡を吹いていました。一生懸命歩きながら仲間の蟹がいる穴の中へやがては姿を消しました。
私はこんな光景を目の当たりにし、いつでも一生懸命やっている、一生懸命生きている人たちのためになるような仕事ができることを重要課題とし取り組むことを決意しながら、いつまでも満ちていく潮を眺めていました。

消費者心理改善続く

こんにちわ髙木です。

消費者心理改善続く　態度指数14年９ヶ月ぶり高水準
内閣府が17日発表した3月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上の一般世帯）は季節要因調査後のデータが48.2となり1991年6月（48.7）以来、14年9ヶ月ぶりの高水準となった。指数を構成する雇用関連の指標が改善したため。内閣府は「改善している」との基調判断を3ヶ月連続で据え置いた。調査は全国の6700世帯に「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目を対象に、今後半年間の見通しを聞き指数としてまとめている。季節調査値で見た消費者態度指数は昨年12月の前回調査比で0.3ポイント上昇。昨年12月は2002年1月を「谷」とする現在の景気拡張局面で最高水準だったが、3月はこれを更新。過去最高水準だったバブル期の1988年12月と89年12月の50.8に近づきつつある。内訳を見ると雇用の判断指標が53.7となり、前回調査比で1.6ポイント上昇。有効求人倍率の上昇や企業の新卒採用意欲の高まりなどが背景にあるとみられ、1989年12月の54.8以来の高水準となった。「収入の増え方」は43.7となり、前回調査比で0.2ポイント下落。内閣府は「ボーナスは増えているものの毎月の賃金伸び率が背景にある」とみている。季節調査する前の原数値でみると3月の消費者態度指数は47.9と前月比1.9ポイント下落した。下落は昨年12月以来3ヶ月ぶり。
3月の景況判断4地域上方修正　拡大経産局長会議
経済産業省は17日、全国の経済産業局長が地域の景気動向を報告する拡大経済産業局長会議を開き、3月時点の地域経済産業調査を報告した。全国10地域のうち北海道や東北など4地域の景況判断を上方修正。下方修正した地域はなかった。2001年3月の調査開始以来はじめて「改善」が半分の5地域を占め、全国の景気回復が鮮明になった。

経済の活性に伴い需要と供給のバランスからますます仕入れ、物価、費用等がかさんで参ります。
本日私は、管理センターで売却相談を承りました。売却をすれば当然間接諸経費及び税金等を引かれ手取り額は限られたものになります。
現金においてはやがては無くなってしまうことを否定できません。将来にわたり財産を保全し収益を生むことを考えることも必要と思います。この資産は売却して収益型に投資をする。それぞれの資産の中で、売却が適正と運用が適正とを分析し判断をしていかなくてはなりません。本ケースの場合は、私は売却が必要と助言をさせていただきました。
私は今、窓から眺める光景を見つめふと脳裏をかすめました。車の往来を眺めながら人の行き来を目にとめ、「なんて、それぞれがそれぞれの目的に向かって働き者だろう。」そんな思いにかられながら、きっと経済もこのような活発な流動化が進むものだと、目的地を焦って辿り着こうと思いスピード違反で捕まる車。ゆっくり走って無理なく目的地に辿り着く車。歩く人々もそれぞれ目的地に向かい進んでいる。
私たち運用相談者もそれぞれの目標、目的に安心して辿り着けるような相談対応ができれば仕事冥利に尽きることと思います。
私は、常に自分の仕事に誇りを持っています。そんな思いが脳裏をかすめながら、往来を見つめています。

息の長い成長続く

こんにちわ髙木です。

日銀の福井俊彦総裁は１７日都内で開いた信託大会で挨拶し「原油価格や海外経済の動向などリスク要因には十分な注意が必要だが生産、所得、支出の前向きの循環が続く下で、我が国経済は息の長い成長が続く可能性が高い」との見解を示した。金融政策運営では「経済・物価情勢の変化に応じて金融政策を適切に運営し物価安定の下での持続的成長の実現に引き続き貢献する」と述べるにとどめた。

現在は、銀行は資金の適正需要者を多く求めていると考えられます。資金については供給を拡大することで利益の拡大、経済の還流による波及効果を期待し望んでいるように見受けられます。
私は今日は、「老朽化したアパートをどのような方法がよいか」ご相談を賜りました。
ランニング経費、間接経費を含めると維持をしていくための支出が、固定経費も含め増大で極めて深刻な状況の中で空き部屋が出た場合ますます収益事業というよりもお荷物になり維持をするだけでも現実には大変なことだと認識を致しました。
私は、改善するためには今の需要を拡大する融資を上手く利用し、改めてものづくりをし改善することが極めて重要と思い、調査書類を数日後に提出することと致しました。
いろんなリスクを考え取り組むことが財産形成では必要なことと助言をさせていただきました。古くなったものでも価値のあるもの、またコストのかからないものは特別新しくする必要はありません。そのままの運用でいいのです。ものづくりをした背景、施工状況、材料、入居者の質等によってもその差は激しく一概には結論は出せることではありません。
本件に限っては建て替えが適切と診断を致しました。
私のエリアでは、『小京都』と言われ、お抹茶、陶器、お茶菓子など全国でも有数なものが数々あり、特に抹茶については世界に輸出をしています。
お城の町並み古い歴史跡を佇んでいますと風土を身にしみて感じます。
私が推進するものづくりもやがて移り行く時代の中でいつまででも変化に対応できる歴史ある人にやさしい町づくりが出来ることを胸に描き、隣接する公園の池に顔を映しながら一匹の飛び跳ねるかえるを眺めていますと、多い茂った葉を亀がはぐくむ姿が目にとまりました。私は、歴史の跡が残るようなものづくりができればとその姿を置き換えひたすら池を眺めています。

金融庁業務改善命令発動

こんにちわ髙木です。
金融庁は１６日、法律の隙間を突いた取引をした証券会社に対し、業務改善命令を発動できるように関連法令を改正する方針を固めた。個人投資家らに幅広く損害を与えかねない金融商品や証券取引への監視を強め、投資家の立場に立ったルール整備を徹底する。法令違反があった場合だけでなく、公共の利益や投資家保護のために必要と同庁が判断した場合には改善命令を柔軟に適用できるようにする。「金融商品取引法案」に新たな条項を盛り込んでおり今国会で成立を目指す。証券業界に対しても、規制の抜け穴を探した取引の横行を防ぐための自主ルールつくりを促し、個人投資家の利益を重視する意識を証券会社に強く植え付ける考え。同庁は例えば、発行会社の株式が値下がりしても引き受け先が利益をあげることができる特殊な転換社債の大量発行とそれに伴う空売りを問題視している。引き受け先や社債発行に関係した証券会社が、発行会社の株式を空売りし株価を引き下げた場合、既存の一般株主に損害を与えるからだ。新規公開株の引き受け審査などで業界の自主ルールに違反したようなケースや大規模なシステム障害といった証券取引全体に悪影響を及ぼす事例も改善命令の新たな対象になる見通しだ。
ここで、一番目を向けて考えないといけないことは、今後、規制緩和したことがますます混乱を招くようなことが起こりえる現状です。株取引に関わらず、私たち身近な建築に関わる行政的なこと社会保険・介護保険等、ありとあらゆる箇所でますます事故等が起こる可能性が高いということを強く認識をしなければいけないと思います。
冒頭に述べた株取引ならびに全てのことについて、ますます自己責任が大切になります。それに伴い、相手先のあるギャンブル性のあるものについては、注視しなるべく避けて通らなければいけないということを認識することが極めて重要と思います。
行政も政官財の癒着からそれに伴う関係企業団体が促進をするので、あたかも収益性があると錯覚し当事者が埋没をすると行政は自己責任を重視するような形態をとっています。
本日は先程、経営相談室にお越しになった相談者についても株取引など不利益な状況があったことをお聞きし、私は資産形成や運用並びに将来の生活設計資金をもし本気でお考えならば、目で見えるご本人様が地に足を付けた状態でなければ、今後ますます危険ではないかと助言をさせていただきました。ご本人がお手持ちの資産をものづくりをしたり時には売却をしたりなど、それぞれその相談者にあった方法をとることが極めて重要と思われます。今回も私は、株はお止めになり、小さいところからものづくりを始めたらどうかとご提案をさせていただきました。
移り行く季節の空を眺めながら時代の変化と個々の自己責任、行政の姿を見ていますと、やがて陽射しが差し暖かい夏が来、穏やかな海を泳ぎ回る人々が目に浮かびます。私は、それぞれの相談者が自然で穏やかで実りある、姿それこそまさに本望と感じながらいつまでも空を眺めています。

原油価格急騰！！

こんにちわ　髙木です。
日米欧市場での原油価格の高騰を受け、石油・石油化学各社が相次ぎ転嫁値上げを打ち出した。出光興産が、17日ガソリンなど石油製品の緊急値上げを発表したほか、住友化学など石化各社も主力の合成樹脂で8～10％の値上げに動き出した。原油価格は中東情勢の緊迫化など地政学リスクを材料に投機マネーが相場を押し上げている面もあるが、ガソリン需要期を控え当面は高止まりする公算が大きい。
従って、上記に関わる全ての、直接、間接転嫁値上げする方向に進んでおります。
以上の理由から、消費税の増額のみならず、全てに経済波及効果が現れる。
私達の推進する”ものづくり”にも、跳ね返ってくることを注視し、危惧しております。
ものづくりについては、こういった状況が進行しないうちによく見極め、計画・実行することが、極めて資産つくりの総事業費削減のために重要なことと考えております。
私は、今日は運用相談現場を視察し、現在は田であるあぜを佇んでいます。
現在では、米の採れる量は固定資産税に全く見合わない収益現状です。
ふと私の脳裏に、この田んぼを実りある頃を思い浮かべ、蛙が鳴き、ザリガニが住む、多種多様な虫・生き物、鳥などがエサをついばむ姿が目に浮かびました。
それこそまさに、生き物にとって実りある場所だと痛感致し胸いっぱいの思いです。
お米はやがて実を包み、収穫の時期には採れたてのお米がおいしくほおばられ、また、農協への出荷がされ、心豊かな姿が目に浮かんでくるようです。
そんな思いをしながらあぜを歩いて接道まで出て参りました。
時は進み自然はやがて姿を変え移り行くものです。
地主さんは、どんな思いで移り行く時代に対抗するため、生命と財産を守るため、先祖伝来の土地を収益事業に転換されたか、勇気と希望に心の底から敬意と誇らしさを感じます。
私は、将来に渡ってこの地の過去の歴史が進化するような”ものづくり”を手がけることを心に誓い、広い指示のされる資産運用”ものづくり”をすることを誇りに思い、接道からものづくり現場を眺め、以前の自然の生き物が実りある場所に賑わってた頃と同じ、この、ものづくりも利用者に喜ばれ親しまれ末永く愛される姿が目に浮かびます。
地主様におかれては、勇気ある決断を感謝し、私は、永代に渡って喜ばれることを確信しながら、接道を一歩一歩歩いています。

こんにちわ 髙木です

金融政策やさしくない中立
景気指数　長期金利が急上昇している量的緩和の解除を受けて、金融政策の緩和から中立への転換を織り込み始めた。代表的な長期金利である新発10年物国債の利回りは先週末一時1.98％と2％目前に迫った。日銀は量的緩和を解除する前、解除後の長期金利の目安は1.7％程度とみており、想定よりおよそ0.3％上ぶれている。
今後ますますそれに伴い、調達金利の上昇並び消費税等も増額されることが予想される。耐震偽造に見受けられるように、規制緩和による障害も浮き彫りになって参ります。
現在の経済社会の中によって、それぞれの捉え方がより慎重にならなければリスクは全て本人に跳ね返って参ります。賃上げ率の上昇が1.65％とありますが、実質賃上げが増えても社会保険料・所得税の増額により手取額はマイナスです。
私は、経営相談室でお客様の相談を受け、痛切に感じることは、「それぞれ自己責任にいおいて物事を判断する重要さが極めて必要」だと感じます。
本日の相談者に、どのように有益であるかを検証し、将来に渡り喜んでいただけるような結論にしたいと、研究しご提案をして参りたいと思っております。
相談者がお帰りになった後、ふと、窓から見る光景は、樹木が青々と葉を茂らせ花につぼみがなり、一雨ごとに暖かさを増す光景を見つめながら、
私は、「社会」「経済」「政治」も含め、心豊な感性・想像・希望を持って邁進するような役割ができたら、仕事冥利に尽きる毎日を送ることができるよう努力を日々重ねたいと思いながら片手に当地直産のお茶をすすり、広がる思いを見つめています。

こんにちわ 髙木です

今日は休刊日です。
皆様もお体をお休めになり、楽しい休日を過ごされることを願っております。
私も、今日は体を休め、二階の窓から見えるすずめを眺めております。
常に、子供達のように自然の生き方ができ、自然こそ素晴らしいことだと実感しながら
ひとときの休息を楽しんでおります。

こんにちわ 髙木です

教育基本法改正案が出されました。
”わが国と郷土を愛する”との表現で与党合意となっております。
「わが国と郷土を愛するとともに他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」とありますが、確かに基本的なことは大切だと思います。勿論、国の基本的な考えを内外に示すことは重要と思われますが、
明記されていたことを基本とし、それぞれの立場で解釈をし、そのことが誠実であることを希望したいと思います。
現在、国際社会においては問題も数々あるように思われますが、
私たち国民は、”国を大切にする”という意味からおいても適正に生活ができる状態を推移することが望ましいと考えます。
①社会保険の未払い
②税金の滞納
③ＮＨＫの受信料
等々、ますます未払いが増えるような社会現象です。
国を愛するということは、義務を果たし希望が持てるということだと、わたしは思います。
年金においても将来の需給不安、また増税のことについても実態の把握が国民一人一人が出来ているかというと、必ずしもそうではないとわたしは思います。勿論、わたしも将来については不安を思い浮かべます。特殊法人には、殆ど天下り。一部の官の特権階級だけが保護され、官僚なら鵜水のごとく税金を使いたい放題、無駄使いの中で、潤い、私たちの血税を増やし、国の借金がますます多くなることが適正に理解できません。
本来であれば、企業であれば監査が入り、家庭であれば親族会議、また司法であれば司直の手が入るようなことばかりです。まだまだ、わたしの思いもほんの一角ですが、本当に真面目に努力していれば国を愛せるような国民でありたいと、わたしだけが思うのでしょうか。わたしは、常々、国に誇りを持ち愛せる人間になるよう心に秘めております。
私は今、現場の視察がてら海に隣接する公園を眺めています。無邪気な子供の姿を目で追うと、ブランコ、すべり台、砂場を走り回っています。「子供って素朴な気持ちを表現でき、ただただ元気ある姿だな」と見ていますと、ちょうど、今の社会がこの光景どおりであれば、転んで頭が痛いときは泣き、おなかがすいたらおやつをはぐくみ、また砂場でトンネル作りをする、元気に任せ力いっぱいに走るパワーなど自然の姿が通用する社会でありたいと願っております。私は、ますます自己責任が問われる世の中になり、私が今から向かう現場も”市場経済に左右されない”ということをテーマに、安全性・安定性・適正を考えたものづくりの想いが頭をかすめております。
ふと、笑顔で大声を張り上げ、ひとつの大きな自分の体半分くらいのボールを持って、大きな声で笑いながら私のもとへ走って来る姿が、目にとまり、思わず私は大きく手を広げてしまいました。小さな子供が私の元へ走ってきて嬉しく思いました。
私は常々考えます。私と相談者はいつもこういう関係でありたいと思います。
相談者が小さな悩み、大きな悩みをお持ちになり、いつ私のもとにお声をかけていただいても、いつでも受け止められる私であり続けることを本望と思います。

こんにちわ 髙木です

リスクにらむ個人マネー
個人マネーがリスク資産に向かいはじめた。
個人マネーが投資に動き出した背景には、超低金利といった要因もあるが、金融機関の戦略にも関連し銀行は貸し出しが伸びず、預金を集める意味は薄れている。将来の年金不安、経済政策など国の制度に不安が多く、それぞれが自己責任において将来の生活設計を快適に過ごせるよう、また安心して老後が暮らせるように貯蓄など将来に渡り不安が残らないように準備をしていることが多々にしてリスクを負うことが多い。
現在は、確かに一年前より経済に明るさが取り戻されているが、一部の大手銀行、特に国の制度の中に便乗している業種を除いて努力している人が報われていないのも現状です。企業等も収益が上がり、昇給ボーナスも上昇するという利点はありますが、サラリーマンの現状から見ますと税金・保険・社保の控除額がますます増えるだけで、収入が上がっても手取りは下がるという現象が、ますます実感として目の当たりになることは明白です。優遇される銀行企業は良いのですが、このような格差社会が正常を失う判断をさせることになるのです。そのことによって、個人マネーがますます危険を払う要因に飛び込む可能性があると推察されます。
わたしは、今、造成工事現場に佇んでいます。今回の”ものづくり”も地主様にとっては、市場経済に左右されない、また、租税公課にも摘要、安定収入にもつながり本当に「良かったなぁ」と思いながら佇んでおりますと、一匹のキレイな蝶々がわたしの顔をよぎりました。「なんてキレイな蝶々だろう・・・」と、思いました。そうです、”アゲハ蝶”でした。このような光景を目の辺りにして、わたしの心の中には「本当に美しいものは美しいままであってほしい」と思いました。
今の世の中を見ていますと、政治・経済については言葉だけが美しく、中身はちょうど蝶々のように短命で悲しいことばかりです。
わたしは、今の世の中を変えることはできませんが、
それぞれの立場で生命と財産を守ることが最大限できることだと思います。
そんなお手伝いができることが、わたしの仕事の本望だと感じながら、
目を大きく見開き、一匹の蝶々を追い求めております。
空は青く、澄み切って、心の声が大空へと響き渡るような今日一日です。

こんにちわ 髙木です

介護予防に手帳交付。厚生労働省が決定致しました。
現在、130万人の人が見込まれております。
わたしどもでは、海と山と潮風の町『蒲郡』において、メディカル事業においては最も研究が必要で、お年寄りが自殺をしたり、ホームレスになったり、行き倒れをする話を時折、耳にします。国のセーフティーネットや補助金等も含め、民間でできる最大限の能力・知恵を絞って社会事業に取り組まなくてはいけないと思っております。
遊休資産を有効に利用し、そのような活動ができれば、地域のためにも地主様のためにも、また、わたくしども管理・物づくりをする企業冥利につきると思います。
わたくしは今、海を眺めております。波は、まるで、人の心の様です。常に変化する海を見つめながら、人の心を見ている様です。
そんな海を見つめながら、快適な老後生活を送れる様に民間で出来る施設が出来たら、高齢者活動に一石を投じる事が出来ると核心しております。
お年寄りが安心して暮らせる社会が全国に広まれば、心ある感性豊か社会になると思っております。
今日は、潮風に吹かれ、想いにを胸に秘め佇んでおります。

こんにちわ 髙木です

不動産の取引価格公表
国土交通省ネットで四半期ごと市場を透明化。最大で50万地点。
実際の公表では、専用ホームページの地図上の区域をクリックすると、その地点の取引価格が表示される、という仕組みです。
不動産の実勢価格については、国土交通省が3月に公表する公示価格3万地点。
国税庁が8月に公表する路線価48万地点。
都道府県が9月に公表する基準地価2万6000地点。
土地価格の公的な指数、取引事例をもとに鑑定評価なども加味する。年1回なので実勢とのかいりもある。今後については、情報の開示によって公正な取引が期待できる。
それぞれお手持ちの不動産資産は、どれくらいなのか、あるいは、財産の全容を常にデータとして入手できることが極めて重要な事と思われます。
わたくしも、時折、売却相談などを承るのですが、正しい認識のもとに基準地価を地主様それぞれが認知する事により、納得のいく対応が期待できるものと思っております。
現在、わたしどもでは　”人にやさしい町づくり”　を推進しております。今後、運用・売却がますます加速化する中、街角景気においても指数最高に3月の調査では全地域で回復実感とあります。
今日もわたくしは、人にやさしい町づくり現場を佇みながら、いよいよ4月20日から始まる当社地域事業に想いを秘め、創造性豊かな町が出来上がった様子を瞼を閉じると浮かんでくる様に思います。この事業は、西尾市駅周辺で”寄住町デザイナーズステージ『リブレア』を3棟26世帯”が現在完成し、『煉瓦の館戸建てが10区画』工事施工が始まります。また、近隣で、『リブレア』デザイナーズステージが2棟16世帯も合わせてスタート致します。地域の活性化にも繋がり、地主様におかれては、売却・運用の見本となる現場で、わたくしも地域の皆様が利用参考にしていただければと願っております。
詳しい事は、オーナーズニュースまたは、新聞折込等でご案内をさせていただきます。

そんな事を瞼を閉じながら小雨の中を感無量となり佇んでいます。
どんなご相談でも結構です。”運用”・”売却”・”ものづくり”において、一声おかけいただければ、きっと、安心な財産づくりができることでしょう。

はじめましてＡＳＳ代表の髙木です

潜在成長率1％台後半に上方修正
内閣府試算を上回ると日銀より発表がありました。
日本経済の足元の潜在成長率、生産能力、経済が成長可能を示すもので、設備投資の拡大や生産性の上昇などを背景に判断されました。
1980年代4％前後あった日本経済の潜在成長率は、バブル破壊後1990年代後半には、一時、1％を割り込んだ、実際の経済成長率が潜在成長率を下回った事で、デフレが進んだが、ここへきて、潜在成長率がそれを上回る経済成長を伴っており、消費者物価が小幅に上昇する傾向になっています。
日本経済全体の需要と供給の差を示す（需給ギャップ）定義も見直す。昨年10月から12月期プラス0.7％と約8年ぶりに需要強化となったと分析している。
以上のような事から今後の課題としては、
①税金の上昇　②物価の上昇　③金利の上昇
消費者にとっては、全てが、降りかかってくる課題です。資産運用についても、適正に判断し、
①資産内容の把握　②資産運用の時期　③資産の保全　
益々、難問が降りかかってきます。
政治も混沌としており、経済もまだまだ不透明なところが多く見受けられます。それぞれの立場で、”リスク”・”個人マネー”に注視し、それぞれの立場で、生命と財産を守ることが極めて重要と思われます。
今日、わたくしは、現在、資産運用のものづくり現場を歩きながら痛切に感じたことがあります。ものづくりをする際の資材・施工・なるべくメンテナンスのいらない・今後は益々修繕費をあまり必要としない建物が極めて重要だと感じました。とかく、表面利回りにごまかされ易いのですが、一番なのはキャッシュフローつまりランニングコストをかけない為には、金利、火災保険もさることながら、一番は修繕費を大幅に削減する、また出来るかがキャッシュフローの最大ポイントです。
そこで、修繕費の研究をする為にショールームを開設致しました。是非、皆様、当社資産管理センター、あるいは髙木宛まで、ご遠慮なくお声をかけていただければと思います。わたしどもと一緒に資産をの保全をして参りましょう。

今日のわたくしの部屋の窓から見る光景は、空が黒ずんでおり雨が降っております。桜の花も散り始め、”雨が降って地も固まる”　そのように明日を迎えたいと思います。