PRESIDENT ブログ

「事業仕分け」

ass-top — 2009-11-14T18:00:00+09:00

　予算削減規模、初日は700億円

　政府の行政刷新会議は、2010年度予算の概算要求の無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」を始めた。都内の国立印刷局市ケ谷センターで３グループに分かれて23項目、50事業を議論し、農林水産省の農道整備事業などを廃止と判定。焦点の診療報酬では、勤務医に比べ開業医に有利な現状の是正に向けて見直すよう求めた。政府は約95兆円の概算要求から３兆円超削りたい意向だ。

　首相は首相官邸で記者団に「滑り出し好調だ。１円でも無駄はなくす」と語った。

　廃止と判定したのは国土交通省の国土・景観形成事業推進調整費（10年度概算要求額約200億円）など。農水省所管では農道整備事業(同168億円)や、里山エリア再生交付金(同84億円)、田園整備事業(同６億円)が廃止となった。診療報酬明細書（レセプト）をオンライン請求する機器の補助金（同215億円）は、来年度の予算計上を見送るとした。灌漑（かんがい）排水事業（同1930億円）は「予算要求の縮減」とした。廃止は10事業で、予算計上見送りと合わせると700億円規模の削減となる。

私は公開で国民に分かり易い形で予算の実態、中身を公表しながら結果を出すことは画期的であり、極めて重要なことだと思います。
今後の活動に期待をしたいと思います。
本日私は、資産運用相談に費やす一日でした。

高齢者就業支援コーナー

ass-top — 2009-11-13T18:00:00+09:00

全国14拠点を全廃　厚労相方針

　長妻厚生労働相は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（東京・港）が実施する「高齢期雇用就業支援コーナー」事業を来年３月末までに全廃する方針を明らかにした。同事業は全国に14カ所あり、ハローワークと業務内容が重複しているとの指摘が出ていた。

　支援機構は高齢者や障害者の就職を促す目的で03年10月に設置。同事業は支援機構が各自治体の雇用開発協会に委託して実施しており、現在は東京や神奈川、大阪など14都道府県にある。

　厚労相は「人件費や啓発広報を見直し、業務委託予算を10年度当初要求額の61億円から40億円へと34％減らす」と表明。さらに「第２段階としては支援機構の業務そのものについても見直していく」と一段のスリム化を目指す考えも示した。

私はまず雇用の推進は、企業の発展、成長が要となることと思います。
経済波及効果を生み、消費拡大をし、需要と供給のバランスが崩れ、消費拡大につながる政策をいかにさせるかという点については、省庁を乗り越えた政策が無い限りは極めて困難だと思います。
本日私は、地域事業の取りまとめに費やす一日でした。

農水省方針

ass-top — 2009-11-12T18:00:00+09:00

農家所得補償、コメ180万戸対象　

　農林水産省は、戸別所得補償制度推進本部を開き、来年度から全国で先行実施するコメの所得補償のモデル事業の対象戸数を約180万戸とする方針を決めた。政府がこれまで「販売農家」と位置づけていた約140万戸よりも約３割多い水準で、来年の参院選を視野に小規模農家も含め、幅広く補償対象とする方向性を鮮明にした。

　補償対象となるのは、国の「水稲共済」に加入し、農家ごとに設定した生産数量目標を守っている農家。同共済は災害で収穫量が大幅な減収となった際に共済金が支払われる制度で、コメと麦を合わせた作付面積が10アール以上の農家は加入できる。

　所得補償の申請事務については窓口を各地の農政局と農政事務所と定め、補償金は農政局が農家の口座に直接支払うことも確認した。

私は是非働く農家の方が暮らし易い制度、又国民に分かり易い制度を推進されることを期待しております。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

総務省

ass-top — 2009-11-11T18:00:00+09:00

地方自治体の情報共有を後押し　

　総務省は複数の地方自治体がネットワーク経由で業務用ソフトや情報を共有する仕組み作りに乗り出す。内藤副大臣の下に検討チームを設置する。
人口50万人程度の自治体を４、５カ所選び、2010年度に実証事業を始める。自治体の経費削減が狙いで、住民票管理や地方税関連の業務を想定している。

私は、情報の共有をし、実態の開示が適正に行われることが極めて重要で、国民に分かり易くすることは賛成です、是非今後に期待しております。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。

地方要望の28項目見直し

ass-top — 2009-11-10T18:00:00+09:00

公営住宅基準、地方裁量で　

　原口総務相は、国が全国一律の基準で自治体の仕事を縛っている「義務付け・枠付け」の見直しについて、各省の回答結果を発表した。地方側が権限移譲を強く求めた104項目のうち、廃止を含む見直しを実施するのは公営住宅の整備基準など28項目にとどまった。42項目は事実上のゼロ回答で、自治体からさらなる権限の移譲を求める意見が強まりそうだ。

　保育所の設置や公営住宅の入居者の選定などは国が条件や基準を定めており、自治体が地元の実情に応じた整備を進めにくいとの指摘が出ている。
政府の地方分権改革推進委員会は10月８日、こうした義務付け・枠付けに関する892項目を見直すことを盛り込んだ第３次勧告を鳩山首相に提出した。総務相はこのうち全国知事会など地方側が早期に権限移譲を求める104項目について、見直しを実施するよう各省に求めていた。

私は、行政の一元化のためには極めて重要で、地域の実態が分かる地方の裁量で整備されてゆくことについては、国民にとっても分かり易く、期待しております。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。

日銀総裁が講演

ass-top — 2009-11-09T18:00:00+09:00

物価下落「景気下押しの可能性小さい」　

　日銀の白川総裁は、都内で講演し「物価下落が起点となって景気を下押しする可能性は小さい」との認識を示した。日本経済は海外の金融経済情勢などの不確実要因はなお多いものの、一時期に比べれば「リスクは（上振れと下振れで）バランスする方向に向かっている」と述べた。ただ「来年度半ばごろまでは持ち直しのペースも緩やかなものになる」との見解も示した。

　日銀は30日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2011年度まで３年連続で物価上昇率がマイナスになるとの見通しを示したが、白川総裁は2000年代前半も「物価の緩やかな下落が続くもとで、景気は回復に向かった」と指摘した。また現在の経済情勢について、金融システムが落ち着いており、企業や家計の中長期的な予想物価上昇率が安定していると述べた。先行きには不確実性もあるため、「予断を持つことなく、点検していく」姿勢を強調した。

　世界経済については米欧の過剰な債務の削減の動きは「なお道半ば」と指摘し、回復は緩やかになるとの見通しを示した。

今こそ日銀は指導力を発揮し、金融緩和、増量規制など垣根を越えて政策に取り組むべきではないでしょうか。
一旦豊富な資金を還流させた後、市場動向を見極め、精査してゆくのが本来の流れではないでしょうか。
本日私は、資産運用の書類の取りまとめに費やす一日でした。

法人申告漏れ18％減、22年ぶり低水準

ass-top — 2009-11-08T18:00:00+09:00

　08年度１兆3255億円

　今年６月までの１年間（2008事務年度）に法人に対して実施した税務調査で、申告漏れ総額が前年度比18.5％減の１兆3255億円と1986事務年度（１兆2256億円）以来22年ぶりの低水準になったことが、国税庁のまとめで分かった。
景気悪化で法人所得が落ち込んだことなどが要因。

　申告漏れ総額は２年連続で減少。減少率は1999事務年度（34.2％）に次ぐ過去２番目の大きさとなった。追徴税額は前年度比16.5％減の3272億円だった。

　調査対象法人約14万６千件のうち、約10万６千件で申告漏れを指摘、約３万１千件で仮装や隠ぺいといった不正な経理が見つかった。

全ては経済の構造の悪化による現象であると思っております。
このようなギスギスした市場対策ではなく、今こそ金融緩和が必要ではないでしょうか。
本日私は、市場調査に費やす一日でした。

保育所、国の規制残す

ass-top — 2009-11-07T18:00:00+09:00

　権限移譲で厚労相方針

　長妻厚生労働相は、政府の地方分権改革推進委員会の第３次勧告を踏まえ、厚労省の対応方針を発表した。1362項目にのぼる施設などの規制のうち、1200項目を地方自治体の判断で決められるようにする。緩和の要望が強かった保育所の設置基準については、子ども１人あたりの部屋面積の例外措置を一部の地域で認める。ただ国が職員配置などの基準を維持し、肝心の分野で中央の権限を温存する内容になった。

　同委員会は10月上旬、鳩山首相に第３次勧告を提出。これを受けて内閣府が、各省庁の対応方針を締め切った。
原口総務相が全体像を発表する。

　厚労省の事前発表によると、内閣府に回答した1362項目の規制のうち、原則として全国一律を維持する職員配置や部屋面積などの基準は162項目ある。残りの９割を占める施設の廊下幅や事務室などの基準は国が目安を示し、自治体が独自に決める。

私は、組織改革の第一歩かと思います。
政権が発足して2ヶ月あまり経ちますが、徐々に国民の考えた目線で政策を実現されることは、好ましく思っております。
本日私は、オーナー役員会を開催し、有意義な一日でした。

法人税収半減、５～６兆円に

ass-top — 2009-11-06T18:00:00+09:00

　09年度、70年代並み水準

　国の2009年度の法人税収が、例年の規模からほぼ半減し５兆～６兆円にとどまる見通しとなった。1970年代以来の低水準だ。金融危機に伴う企業業績の悪化で、企業が納めすぎた税を払い戻す「還付金」が数兆円規模に膨らむため。所得税収や消費税収も前年度を下回り、09年度の一般会計税収は30兆円台後半にとどまる見通しだ。新規国債発行額は50兆円を超え、過去最大になる。

　財務省は今年度上期（４～９月）の税収実績を発表する。法人税収の不振は深刻で、企業への還付金が収入を上回ったようだ。「還付超過」の規模は１兆円前後。同省によると、年度半ばで還付が収入を上回る事態は過去に例がない。

このような現象も、零細中小企業の締め付けをしたために、企業に資金が廻らず、やせ細りし、それに追い討ちをかけるような大企業ショックがあり、当然現れる悪化現象に益々歯止めがかからなくなるのが今の現状なのではないでしょうか。
今こそ金融、規制緩和が活力の源になるのではないでしょうか。
本日私は、オーナー役員会に出席し、共々の発展をあらためて強く認識しました。

授業料滞納、私立高１校当たり14人

ass-top — 2009-11-05T18:00:00+09:00

　全国私教連調べ

　経済的理由で授業料を滞納している私立高校生は９月末現在、１校当たり14人で、前年に比べ1.9人増えたことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で分かった。
私教連は「経済状況が厳しい地方で滞納が多い。退学者が増えないよう対策が必要だ」としている。

　調査は32都道府県の328校（生徒数26万9952人）が対象で、担当教諭が答えた。４～９月に３カ月以上授業料を滞納した高校生は4587人で対象者の1.7％を占めた。

　１校当たりの滞納者が多い都道府県は大阪42.6人、栃木41.0人、青森29.8人など。
経済的理由による中退者は149人で、前年同期より46人増えた。

経済の付けがこのようなかたちで反映しているのかと思うと悲しく思います。
是非政府は、金融緩和、規制緩和をし、まず資金が市場に流れる構造を作ることにより、企業に或いは国民に還流され、このような極端なことは発生しないのではないでしょうか。
本日私は、資産運用相談の書類の取りまとめに費やす一日でした。